法人設立前後に活用できる『創業融資』を行政書士が解説

法人設立前後は、自己資金だけでは計画の実現が難しいことが多いため、多くの創業者や起業家は『創業融資』の活用を検討します。

特に、日本政策金融公庫の創業融資は、無担保・無保証人で利用できるため、法人を設立する方、または設立して間もない方にとって強い味方となります。

しかし、融資を成功させるには、事業計画の明確化や適切な手続きが不可欠です。

本記事では、法人設立前後で活用できる創業融資の詳細やメリット、融資を受けるためのポイント、そして専門家のサポートの重要性について詳しく解説します。

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法人設立前後に活用できる創業融資制度

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法人の設立前後の時期に活用できる創業融資の制度として主に以下の三つがあります。

■日本政策金融公庫の創業融資「新規開業資金」
日本政策金融公庫（JFC）は政府系金融機関であり、国の予算を原資として中小企業や新規起業家向けに手厚い融資を行っています。
詳しい内容は後述しますが、「新規開業資金」は創業前後の資金調達手段として比較的ハードルが低く、多くの起業家に利用されています。

■自治体による制度融資
制度融資は、地方自治体・信用保証協会・金融機関が提携して提供する融資の制度となり、信用保証協会の保証を受けることで金融機関から融資を受けることが可能になります。
地方自治体によっては、特定の業種や地域を対象とした優遇措置がある場合もあるため、事前に自治体の支援制度を確認することが重要です。

■民間金融機関の創業融資
信用金庫や信用組合では、地域発展のために積極的に創業融資を行っています。
担保や保証人を求められることが多く、審査は厳しいケースが一般的ですが、事業の将来性や経営者の信用力が高ければ、融資を受けられる可能性があります。
融資の要件は金融機関ごとに異なりますので、詳細は法人を設立する地域の信用金庫や信用組合へお問い合わせください。

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法人設立前後の時期におすすめの創業融資「新規開業資金」

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いくつかの創業融資をご紹介しましたが、どの融資制度を利用すればいいのか悩まれる方は少なくないかと思います。

当センターでは、紹介した三つの創業融資それぞれのサポートに対応しておりますが、法人を設立する際には、日本政策金融公庫の創業融資「新規開業資金」が利用しやすく、多くの起業家に選ばれているため、まずは日本政策金融公庫の創業融資から検討することをおすすめします。

＜新規開業資金の概要＞

対象者	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
利用目的	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間5年以内＞
	運転資金	10年以内＜うち据置期間5年以内＞
利率	基準利率（令和7年2月時点2.6％～3.7％） ※別途、条件を満たせば利率引下げあり

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日本政策金融公庫の創業融資の活用が多い背景

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日本政策金融公庫の創業融資の活用が多いのは、以下のような背景からとなっています。

■無担保、無保証人で利用できる
日本政策金融公庫の新規開業資金は、基本的に無担保・無保証人で利用することができます。
借入を検討する際に大きな障壁となる担保や保証人なしで資金を調達することができることで、法人の設立を後押ししています。

■申し込みから融資実行までが短期間
信用保証協会などが関与せず、日本政策金融公庫だけで融資を判断・実行しているため、他の創業融資と比べて融資実行までの期間が短くなっています。
日本政策金融公庫の創業融資は、申請してからおおむね1か月～1か月半程度で融資金が入金しています。

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日本政策金融公庫の創業融資のデメリット

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日本政策金融公庫の創業融資のデメリットと挙げられる点として、基準利率をベースとしているため、他の創業融資と比較すると、利率は若干高めという内容があります。

しかし、現在は以下のような様々な利率を引き下げる条件が用意されています。

■新たに事業を始める方や事業を開始してから税務申告2期目を終えていない方は、原則0.65％引下げ
■融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合は0.2％利率を引下げ
■次の要件に当てはまる場合は、特別利率が適用される

＜特別利率が適用される要件＞
1．女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2．外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方
3．創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業）を受けて新たに事業を始める方
4．「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導および助言を受けている方
5．地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方
6．Uターン等により地方で新たに事業を始める方
7．デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方
8．デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方
9．日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く。）等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方（見込まれる方を含む。）
10．技術・ノウハウ等に新規性がみられる方

これらの優遇措置を活用することにより、利率を引き下げて資金を調達することが可能となっています、

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創業融資の重要なポイント

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創業融資を受けるために、様々な要素の中で特に重要ポイントとして以下が挙げられます。

1. 事業計画書・創業計画書の内容がしっかりしているか
具体的で実現性のある事業計画書または創業計画書を作成することが求められます。
事業の概要、ターゲット市場、競合分析、収支計画などを詳細に記載し、事業の将来性や収益性を明確に示すことが重要です。
また、既に事業を開始している場合は、これまでの事業実績が有力な材料になります。

※創業計画書の詳細は、こちらの記事も参照ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

2. 自己資金の確保
創業融資を受けることが出来る金額としては、自己資金の3～4倍程度が現実的なラインであると考えられます。
このラインは、当センターがサポートした事業者様の融資実績に加え、日本政策金融公庫の『2024年度新規開業実態調査』の結果を基にした目安です。
自己資金は、事業への本気度や計画性を示す指標となるため、可能な限り多くの自己資金を準備することが望ましいです。

※自己資金の詳細を知りたい方は、こちらの記事も参照ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説！＞

3. 適切な利用目的の明記
融資を受ける際には、資金の利用目的を明確にする必要があります。
設備投資、人件費、広告費、運転資金など、根拠や計画を基に必要資金を積算して、どのように資金を活用するのか具体的に説明することで、融資の必要性を証明できます。

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法人で申し込むときのポイント

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法人で創業融資を申し込むときのポイントとして、創業融資の申し込み段階ですでに事業を開始しているのか、まだ事業を開始していないか、の違いによって抑えておく点が異なります。

事業を開始していない場合：ポイントは事業の計画
事業を開始している場合：ポイントは事業の実績

事業を始める前に創業融資を申し込む場合は、「これから始める事業の計画」を重視して総合的な視点で審査が行われますので、事業開始後の売上見通しや返済能力など、事業の将来像を具体的に示せる事業計画書の作成が必要になります。

一方で、事業開始後に融資を申し込む場合は、「これまでの事業の実績」を基にした総合的な視点で審査が行われますので、これまでの売上実績や利益状況など、事業の実績をもとに今後の展望を示すことが重要になります。

また、長年個人事業主として事業を行っており、今回その個人事業を法人化（法人成り）した、という場合は創業融資の要件を満たさない可能性がありますのでご注意ください。

前述の通り、日本政策金融公庫の創業融資「新規開業資金」は対象が「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」となっています。

一見すると今回は法人の申し込みのため、法人としての年数だけと認識してしまうところですが、個人事業主が法人化（法人成り）した場合は、個人事業主としての事業期間も含んだ年数で考慮されます。

そのため、個人事業主として7年以上事業を行ってから法人化した場合は、新規開業資金の対象者の要件に収まらないということになります。

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創業融資を受けるためには専門家の活用がおすすめ

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法人設立前後に創業融資を受けるためには、創業融資のサポートや事業計画書・創業計画書の作成実績が豊富にある専門家の活用が近道となります。

融資審査のポイントを的確に押さえており、事業計画書・創業計画書の完成度を高めることができるため、創業者は作成リソースを本業に費やすことができるようになるだけでなく、融資審査の通過率も向上するためです。

融資の審査やポイントを熟知している専門家は、融資審査で重視される経営者の経験や事業の将来性、返済能力を適切にアピールできるようサポートを行うことが出来ます。

特に事業計画書・創業計画書は、融資審査の結果を左右する重要な書類であり、売上予測や資金繰り計画などを論理的かつ具体的にまとめることが求められますが、専門家の支援を受けることで、金融機関に対して説得力のある計画を提示できます。

また、会社設立や融資申請には多くの書類作成や手続きが必要であり、少しのミスが審査結果に影響を及ぼすこともあるため、専門家がサポートすることで不備を防ぎ、スムーズな申し込みや手続きが可能となります。

さらに、融資制度は頻繁に改正されるため、最新情報を把握し最適な融資方法を選択することも重要です。専門家はこうした情報も把握しているため、創業者が最適な資金調達を実現できるようサポートすることが可能になっています。

創業時は資金繰りや事業運営の不安が大きいため、専門家のサポートを受けることで精神的な負担を軽減し、安心して事業立ち上げに集中できる点も大きなメリットです。

このように専門家のサポートを活用することで、融資成功の可能性を高めるだけでなく、手続きの効率化や事業の安定したスタートを実現することができます。

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まとめ

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本記事では、法人設立前後で活用できる創業融資の詳細やメリット、融資を受けるためのポイント、そして専門家のサポートの重要性について解説しました。

特に、日本政策金融公庫の創業融資「新規開業資金」は無担保・無保証人での資金調達が可能なため、を活用することで事業開始後の資金繰りに余裕を持たせることができます。

融資を受ける際は、事業計画書・創業計画書の作成や自己資金の確保などの事前準備が非常に重要となり、専門家のサポートを活用することで、融資の成功率を高めることができます。

創業融資てづくり専門支援センターでは、これまで500件以上の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成実績があり、その経験とノウハウを背景に、成功報酬なしの固定料金にて対応させていただいておりますので、創業融資に興味があったり、資金調達や開業資金に悩まれている方は、お気軽にお問い合わせください。