【プロが解説】創業計画書の書き方完全ガイド｜創業融資てづくり専門支援センター

創業融資や補助金を得るため、またはパートナーや出資者を募るために創業計画書を作成しようとしている皆様に向けて、累計4,500件を超える作成代行・サポート実績を持つプロの視点から、創業計画書の書き方について効果的なアピールポイントをお伝えします。

多くの起業家が利用している日本政策金融公庫の創業計画書はフォーマットに沿って１つ１つ徹底的に解説、業種別の書き方についてもご紹介していますのでぜひご覧ください。

---

創業計画書とは

---

「創業計画書」とは、これから新しく事業を始める人が、その事業の内容や将来の見通し、資金計画などを整理して書き出した書類のことです。

特に日本政策金融公庫などで創業融資を申し込むときや、事業を一緒に行うパートナーや出資者に説明するときに使用します。

創業計画書を作成する過程で、ビジネスモデルの検証や市場分析、財務計画など、事業の核となる要素を深く考え抜くことができる、ビジネスを成功させるための重要な第一歩です！

まずは創業計画書の書式を入手

創業融資を得るために創業計画書を作成する場合、書式（フォーマット）は申し込み先の機関によって用意されていることが多いです。

公式WEBサイトからダウンロード、或いは窓口で入手が可能です。

創業計画書を書く前に考えること

効果的な創業計画書を作成するためには、次の３点を事前に検討することが重要です。

①創業動機、事業の目的、将来的なビジョン

創業の動機が単に「儲かりそうだから」では説得力に欠けます。
なぜその事業に情熱を持ち、どのような社会的価値を生み出したいのかなど目的やビジョンを明確にすることが大切です。

②市場調査

ビジネスアイデアがどれだけ素晴らしくても、市場のニーズがなければ成功は難しいでしょう。
統計データや業界レポートなどを活用し、市場規模や業界の将来性、競合状況など客観的な市場分析を行いましょう。

③差別化ポイントの明確化

多くの業界では、すでに競合が存在しています。
あなたのビジネスが成功するためには、明確な差別化ポイントが必要です。
それが価格なのか、品質なのか、利便性なのか、独自の技術やサービスなのかを明確にしましょう。

---

【日本政策金融金庫】創業計画書の書き方

---

ここでは、日本政策金融金庫の創業融資を活用したい方へ向けて、創業計画書の項目別に書き方のポイントをご紹介していきます。

日本政策金融金庫の創業計画書は公式ウェブサイトからダウンロードが可能です。

各項目に収まる文字数には限りがありますが、公式のフォーマットに代えて自分で作成した計画書を提出することも認められているので適宜文量を調整することが可能です。

【創業の動機】の書き方

審査担当者にアピールすべき点：
■創業への熱意と本気度
■社会的意義や市場ニーズの認識
■創業に至るまでの経緯の一貫性

効果的な書き方について、以下４点を参考にしてください。

書き方①具体的なきっかけを記載する

単に「独立したかった」ではなく、具体的なきっかけや転機を書きましょう。
例えば「10年間の営業経験で顧客ニーズを把握し、既存サービスでは対応できない課題を解決したいと考えた」など、説得力のあるストーリーが重要です。

書き方②社会的意義や問題意識を示す

あなたのビジネスがどのような社会的課題を解決するのか、どのようなニーズに応えるのかを明確に示しましょう。
個人の利益を超えて、社会的価値を生み出す意欲が評価される傾向にあります。

書き方③経験との関連性を強調する

あなたの過去の経験やスキルが、これから始める事業にどう活かせるかを具体的に記載しましょう。
例えば「前職での顧客対応経験が、新事業のサービス品質向上に直結する」といった関連性です。

書き方④長期的なビジョンを示す

創業後の長期的なビジョンも簡潔に示すと良いでしょう。
事業を通じて実現したい未来像を描くことで、単なる思いつきではなく、長期的な視点を持っていることをアピールできます。

【経営者の略歴等】の書き方

審査担当者にアピールすべき点：
■事業に関連する実務経験やスキル
■マネジメント経験・資格・専門知識
■キャリアの一貫性と成長の軌跡

効果的な書き方について、以下４点を参考にしてください。

書き方①関連業務経験を詳細に記載する

これから始める事業に関連する経験を具体的に記載します。
単に「営業職を10年経験」ではなく、「IT業界で法人営業を10年経験し、年間売上3億円を達成。新規開拓から既存顧客管理まで一貫して担当」というように具体的に書きましょう。

書き方②実績や成果を数字で示す

可能な限り、成果を数字で示すことが効果的です。
「売上前年比120%達成」「顧客満足度調査で部門1位」など、客観的な実績があれば信頼性が高まります。

書き方③保有資格・スキルを列挙する

事業に関連する資格やスキルを漏れなく記載します。
特に必須資格がある業種（美容師、宅建士など）では、取得年も併せて記載しましょう。

書き方④マネジメント経験にも触れる

部下の管理経験や予算管理の経験があれば、それも記載します。
事業経営にはマネジメント能力も重要だと認識していることをアピールできます。

【取扱商品・サービス】の書き方

審査担当者にアピールすべき点：
■商品・サービスの具体性
■価格設定の妥当性
■ターゲット顧客の明確性
■市場ニーズとの合致

効果的な書き方について、以下４点を参考にしてください。

書き方①「誰に、何を、いくらで」を明確にする

提供する商品・サービスの内容、ターゲットとなる顧客層、価格設定を明確に記載します。
例えば「30〜40代の共働き夫婦に対して、時短型の家事代行サービスを月額15,000円（週1回/2時間）で提供」といった具体性が重要です。

書き方②セールスポイントを具体的に記載

競合と比較した際の強みや独自性を具体的に記載します。
「品質が良い」「サービスが充実」といった抽象的な表現ではなく、「国産有機材料を100%使用」「24時間対応のアフターサービス」など、具体的な特徴を挙げましょう。

書き方③市場調査結果を反映させる

市場調査や、ターゲット顧客へのヒアリング結果などがあればそれも反映させます。
「地域住民100人へのアンケート調査の結果、80%が新サービスに興味を示した」など、客観的なデータがあれば説得力が増します。

書き方④競合分析を示す

近隣や同業界の競合について調査し、その結果を踏まえた位置づけを示しましょう。
競合との価格比較表や、サービス内容の比較表を作成するのも効果的です。

【取引先・取引関連等】の書き方

審査担当者にアピールすべき点：
■仕入先・販売先などの具体性と信頼性
■取引条件の妥当性
■支払・入金サイクルによる資金繰りへの影響

＜書き方のポイント＞
すでに取引の見込みがある場合は、企業名を記載します。
支払条件（現金、掛け取引、サイト等）や納品条件などは明確に記載し、特に入金や支払いのタイミングは資金繰りに直結するため、具体的に示すことが重要です。

また、販売先が一般消費者の場合も、どのようなターゲット層に対して、どのような集客や販売を行うかなどの見通しも記載しておきましょう。

【従業員】の書き方

審査担当者にアピールすべき点：
■必要な人員体制の具体性と妥当性
■人件費計画の現実性
■経営者の労務管理能力

＜書き方のポイント＞
従業員について、基本的には初期段階では最小限の人員でスタートし、売上の拡大に応じて段階的に採用していく計画を示すと現実的です。

具体的な配置計画の基で、雇用（予定）の従業員数を記載します。

正社員、パート・アルバイト、業務委託などの雇用形態と、それぞれの給与水準を具体的な数字で記載することが重要です。（給与については【事業の見通し】欄に記載）

また、特に小規模事業では、経営者自身がどの業務を担当するのかも補足などで明確にします。「経営者は接客と広報を担当し、調理業務は料理人に任せる」など、役割分担を示しましょう。

【お借入れの状況】の書き方

審査担当者にアピールすべき点：
■既存借入金の返済状況
■総借入額と返済能力のバランス
■資金使途の妥当性
■個人的な債務状況（住宅ローンなど）

＜書き方のポイント＞
すでに事業資金や個人的な借入がある場合は、隠さずに記載します。
住宅ローンやカーローンなど、個人的な債務も記載する必要があります。

債務を隠して後から発覚すると信頼性が大きく損なわれるため、借入先、借入額、返済状況などを正確に記載しましょう。

これらの返済も事業からの収入で賄う必要があるため、総合的な返済能力を示すことが重要です。

今回の借入も含めた総借入額に対して、【必要な資金と調達方法】【事業の見通し】や補足を利用して、事業計画上の収益で返済可能であることを示します。

返済原資となる利益の見通しと、月々の返済額を比較して、無理のない計画であることをアピールしましょう。

【必要な資金と調達方法】の書き方

審査担当者にアピールすべき点：
■必要資金の具体性と妥当性
■自己資金の割合
■資金調達計画の現実性
■運転資金の十分な見積もり力

効果的な書き方について、以下４点を参考にしてください。

書き方①必要資金を項目別に詳細化する

必要資金を「設備資金」と「運転資金」に分け、細かい項目に分類して記載しましょう。
例えば設備資金なら「店舗内装、厨房設備、什器備品」など、運転資金なら「仕入資金、人件費、広告宣伝費」などの項目別に金額を明示しましょう。

書き方②各項目の金額に根拠を持たせる

可能な限り、見積書や相場などの根拠に基づいた金額を記載します。
具体的な見積書を添付することで信頼性が高まります。

書き方③十分な運転資金を計上する

特に創業初期は売上が安定しないため、6か月分を目安として運転資金を確保できると良いでしょう。
家賃、人件費、水道光熱費などの固定費と、仕入などの変動費を含めた必要資金を計算します。

書き方④自己資金と借入のバランスを考慮する

日本政策金融公庫総合研究所の「新規開業実態調査」によると、創業資金調達総額に占める自己資金の割合は平均で24％となっているため１つの目安にしましょう。
自己資金の割合が極端に低いと、借入への依存度が高すぎると判断される可能性があります。

【事業の見通し】の書き方

【事業の見通し】欄で審査担当者にアピールすべき点：
■売上予測の具体性と根拠
■収支計画の現実性
■黒字化までの期間
■計画の妥当性

効果的な書き方について、以下５点を参考にしてください。

書き方①売上予測を具体的な根拠に基づいて示す

「1日あたりの顧客数×客単価×営業日数」など、計算根拠を明確にした売上予測を立て、具体的な数字を提示しましょう。
【記載例】ランチタイム：20人×800円×25日＝40万円/月

売上予測は、業種の特性、業界の平均、地域事情などを加味して多角的に検討することが必要です。

書き方②段階的な成長計画を示す

初月から高い売上を見込むのではなく、徐々に売上が成長していく段階的で現実的な計画を立てましょう。
【記載例】初月は定員の50%程度から始まり、6か月目に80%の稼働率を目指す。

書き方③季節変動や業界特性を考慮する

業種によっては季節変動が大きい場合があります。
そうした特性を踏まえた月別の収支計画を立てることで、より説得力のある計画になります。

書き方④売上原価や経費の算出根拠も明示する

売上だけでなく、原価率や各種経費についても計算根拠を示します。
「原材料費は売上の40%」「人件費は月額固定60万円」など、具体的な数字で示すことが重要です。

書き方⑤黒字化の時期を明確にする

月次の収支計画から、いつ単月黒字化するか、累計でいつ黒字化するかを明確にします。
多くの場合、創業後半年から1年程度での黒字化が目安となります。

---

業種別・創業事業計画書の書き方のポイント

---

ここでは、業種ごとの特性を踏まえた創業計画書の書き方のポイントをご紹介します。業種によって重視すべきポイントや、特に注意すべき事項が異なるため、自分の事業に合った記載を心がけましょう。

美容業の創業融資：書き方のポイント

美容業は個人の技術やセンスが問われる業種であるとともに、固定客の獲得が重要なビジネスです。
以下のポイントを押さえて創業計画書を作成しましょう。

書き方①差別化ポイントを明確にする

美容室は競合が多い業種です。
あなたのサロンの強み（技術の特徴、ターゲット層、価格帯、サービス内容など）を明確に示し、独自性をアピールします。
【記載例】
● 最短30分で施術する働く女性のためのクイックビューティサロン
● 髪と頭皮の健康に特化したオーガニックサロン

書き方②集客計画を具体的に示す

開業当初の集客方法を具体的に記載します。前職からの顧客の引き継ぎ見込み、SNSやウェブを活用した広告戦略、オープン記念キャンペーンなど、具体的な集客施策とその効果見込みを示しましょう。
【記載例】
● 前職からの顧客約100名に開業案内を送付（来店率60%を想定）
● オープン記念30%オフキャンペーンを実施（新規顧客50名獲得目標）

書き方③リピート率向上策を記載する

美容業は継続的な来店が収益の安定に直結します。
顧客管理システムの活用、会員制度、紹介特典など、リピート率を高めるための施策も記載すると良いでしょう。
【記載例】
● 会員制度導入（年会費12,000円で施術料10%オフ）
● LINEを活用した予約リマインドと定期的なスタイル提案

書き方④必要な資格・免許を明示する

美容師免許の取得状況や、その他関連資格（ネイル、エステなど）について記載します。

飲食業の創業融資：書き方のポイント

飲食業は参入障壁が比較的低い一方で、競合も多く、初期投資や運転資金が大きくなりがちな業種です。
以下のポイントを押さえて創業計画書を作成しましょう。

書き方①立地選定の根拠を明確にする

飲食業では立地が成功の大きな要因となります。
選定した立地の特徴（通行量、近隣のオフィスや住宅の状況、競合店の有無など）と、その立地を選んだ理由を具体的に記載しましょう。
【記載例】
● 〇〇駅西口徒歩3分、オフィスビル密集地域
● 同規模イタリアンレストランは2km圏内に2店舗のみ（競合調査済み）

書き方②メニュー構成と価格設定の根拠を示す

提供する料理のジャンル、メニュー構成、価格帯を明確にし、それらの設定根拠を説明します。
原価率の計算、競合店との価格比較などを示すと説得力が増します。
【記載例】
● ランチセット：950円〜1,500円（原価率35%）
● 競合店調査の結果、同エリアの類似店より10%程度リーズナブルな価格設定

書き方③経験・スキルの関連性を強調する

飲食経験（調理、接客、店舗運営など）がある場合は、それを強調します。
経験がない場合は、研修や勉強会への参加、関連書籍の研究など準備を行うことが必要ですが、一番の近道はアルバイトでもいいので実際に飲食店で勤務してみることです。

書き方④収益シミュレーションを詳細に行う

売上計算の根拠を明確に示します。
また、曜日や時間帯による変動も考慮した現実的な計画を立てましょう。
【記載例】
● 平日ランチ：30席×2回転×20日×客単価1,100円＝132万円/月

書き方⑤食品ロス対策や原価管理の方針を示す

飲食業では食材の廃棄ロスが収益を圧迫する要因となります。
食材の発注管理や在庫管理の方針、食品ロス削減の取り組みなどを記載すると、経営への理解度をアピールできます。
【記載例】
● 常温保存可能な食材の活用による廃棄ロス削減
● 日替わりスペシャルメニューによる在庫食材の有効活用

小売業の創業融資：書き方のポイント

小売業では、商品選定と在庫管理、そして集客力が重要なポイントとなります。
以下の点に注意して創業計画書を作成しましょう。

書き方①商品構成と仕入先の具体性

取扱商品の種類、ブランド、価格帯などを具体的に記載します。
また、仕入先についても複数の選択肢があることや、安定供給が見込めることなどを示しましょう。
【記載例】
● 国内作家の手作り雑貨：20作家と直接取引（卸売価格50%）
● フェアトレード商品：2社の認証団体と提携（卸売価格65%）

書き方②実店舗とECの連携戦略を示す

実店舗だけでなく、ECサイトやSNS販売など、複数の販売チャネルをどう活用するかの戦略を示します。
特にコロナ禍以降、オンラインとオフラインの連携も重要視されるポイントです。
【記載例】
● 実店舗（30坪）：体験型ワークショップスペース併設
● 自社ECサイト：Shopifyを活用し初期コスト抑制

書き方③在庫管理の方針を示す

小売業では在庫の持ち方が資金繰りに大きく影響します。
発注頻度、適正在庫量、季節商品の取り扱い方針など、在庫管理の考え方を具体的に記載しましょう。

書き方④差別化ポイントを明確にする

大手チェーン店や既存店との差別化ポイントを明確にします。
品揃え、価格帯、サービス、店舗の雰囲気など、独自性をアピールしましょう。
【記載例】
● 月1回の生産者トークイベント開催による顧客エンゲージメント向上
● 商品購入額の3%を環境保護団体に寄付するエシカル消費の推進

教育・スクールの創業融資：書き方のポイント

教育・スクール業界は、オンライン化の進展や個別最適化学習の需要増加などにより、新たなビジネスチャンスが生まれています。
以下のポイントを押さえて創業計画書を作成しましょう。

書き方①教育理念・方針を明確にする

単なる「成績向上」だけでなく、どのような教育価値を提供するのか、教育に対する理念や方針を明確に記載して他の教育機関との差別化を図りましょう。
【記載例】
● 「自ら考え、探究する力を育む」、単なる暗記ではなく思考力を重視
● 一人ひとりの個性と学習スタイルに合わせた個別最適化学習の提供

書き方②指導者の質の担保方法を示す

教育サービスでは指導者の質が重要です。
講師の採用基準、研修制度、質の管理方法などを具体的に記載しましょう。
【記載例】
● 全講師に対する初期研修（40時間）と月次研修（4時間）の実施
● 生徒・保護者アンケートによる満足度調査の定期実施

書き方③カリキュラムの特徴を具体的に示す

提供する教育内容の特徴、独自のカリキュラムや教材、指導方法などを具体的に示します。なぜその方法が効果的なのかの根拠も記載できるとなお良いでしょう。
【記載例】
● 基礎学力定着プログラム：AIドリルと対面指導のブレンド学習
● 探究学習プログラム：テーマ別プロジェクト学習（月1回）

書き方④成果の測定・評価方法を記載する

教育サービスの成果をどのように測定・評価するのか、その方法を示します。例えば定期的なテスト結果の分析や、生徒・保護者へのフィードバック方法などです。
【記載例】
● 2か月ごとの到達度テストと学習内容の定着度分析
● 自己評価シートと保護者観察シートによる変化の可視化

---

創業計画書以外で創業融資に必要な書類は？

---

日本政策金融金庫の創業融資を申し込む際には、創業計画書以外にもいくつかの書類が必要となります。
ここでは申し込み時と面談時に必要な書類を解説します。

創業融資の申し込み時に必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資について、インターネットでの申し込みには、最低限以下の書類の準備が必要です。

①創業計画書
②運転免許証、マイナンバーカードまたはパスポート
③設備資金の申込の場合は見積書
④履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）

<電子契約サービスをはじめて利用する場合>
日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書
送金先口座の預金通帳の写し

<担保を希望する場合>
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

<生活衛生関係の事業を営む場合>
都道府県知事の「推せん書」（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

<飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる場合>
許認可証
※郵送による申込手続きは、上記資料とあわせて「借入申込書（国民生活事業用）」が必要

創業融資の面談時に必要な書類

書類審査後に行われる面談時には、資金の使い道や事業計画などについて詳しく話をする必要があります。
事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などを持参して、事業の実現可能性や返済能力をアピールしましょう。

ただし、資料が多すぎると面談の時間内に説明しきれない可能性があるため、重要なポイントに絞って準備することをおすすめします。

最新の情報は公式WEBサイトでご確認ください。

---

まとめ

---

創業計画書は、単なる融資審査のための書類ではなく、事業を成功へ導くための重要なロードマップです。ポイントを押さえて、説得力のある創業計画書を作成しましょう。

＜創業計画書の書き方ポイント＞
☑ 具体的な数字と根拠を示す
☑ 熱意と現実性のバランスを取る
☑ 差別化ポイントを明確にする

最後は読み手（審査担当者）側の視点で見直しを！

十分な準備と的確な計画があれば、成功の可能性は大きく高まります。
この記事が皆さんの創業計画書作成の一助となり、ビジネスの成功につながることを願っています。

もし創業計画書の作成に不安を感じたら、プロによるサポートをご検討ください。

累計4,500件を超える豊富な作成代行・サポート実績のある創業融資てづくり専門支援センターなら、創業の想いや数字面を的確に伝える書類作成で、事業の信頼性向上をお手伝いします。

まずはお気軽にお問い合わせください。