創業融資で減額される理由や対策などを行政書士が解説

<最終更新日> 2025年6月10日

日本政策金融公庫の創業融資の申請をした際に、「融資自体は受けられたが、希望融資額から減額された」というケースが存在します。

創業融資を受けられないよりは良い状況ではありますが、減額されると計画通りに事業を進められなくなる恐れがあります。

この記事では、創業融資で減額される理由や対策などについて解説します。

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創業融資で減額される理由

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創業融資の申し込みにおいて希望融資額よりも減額されることは「減額融資」などとも呼ばれます。

減額融資となる理由は一概に述べることは出来ませんが、ここでは原因としてよく挙げられる状況を解説していきます。

自己資金が不十分である

自己資金が不十分な場合は創業融資の審査で減額されることが多くなります。 

創業融資の審査においては、自己資金の額や比率が見られ、審査結果に大きく影響します。

これは、創業にあたってどれだけ計画的に取り組んできたかを示す指標になることや、売上が計画どおりに伸びなかった場合には自己資金で返済を賄う必要が出てくる可能性などが背景です。

そのため、希望融資額に対して自己資金が少ないと、事業の実現可能性や計画性が低く、また返済に支障が出るリスクも考慮されて減額となる可能性が上がります。

減額されることなく希望する金額で創業融資を受けたいと考えている場合は、着実に自己資金の貯蓄や準備をしておくことが大切です。

※自己資金についてはこちらもご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説＞ 

設備資金額が大きい

日本政策金融公庫をはじめとした金融機関は、業界ごとの設備投資額の相場を把握しています。

このため、事業規模に対して設備資金の額が不相応と判断されると、融資額が減額される可能性があります。

特に、高額過ぎる機器や車両、過剰な内装工事などには注意が必要です。

設備投資は「とりあえず」といった曖昧な理由で決めてしまうのではなく、創業・開業のために本当に必要なものを最低限導入する計画にすることが大切です。

また、たとえ事業に欠かせない設備であっても、設備資金が高額な場合はその根拠をしっかりと説明できるよう準備しておきましょう。

運転資金の確保した期間が長い

創業融資の対象として、運転資金として確保した期間が長過ぎる場合も減額される可能性があります。

業種にもよりますが、運転資金の目安は「3か月分程度」と言われています。

そのため、6か月〜1年分など相場よりも長い期間分の運転資金を申請すると、その部分が減額されてしまうだけではなく「経営が安定するまでに時間がかかる＝収益の見通しが甘い」と判断され、審査時の評価が下がる要因になります。

運転資金は適正な期間内に留めるようにしましょう。

業界経験が不足している

未経験の業界で創業する場合も、融資額が減額されることがあります。

創業融資の審査時は「事業が計画通りに成功して貸し出した資金を無事に回収できるか」という点もポイントとなりますが、創業段階はまだ事業実績がないため、財務諸表ではなく申請者の経歴やこれまでに積み重ねてきた知識、スキル、事業計画などをもとにこの点が判断されることになります。

未経験の業界で創業融資に申し込む場合は、経験がある場合に比べると「計画を裏付ける根拠に乏しい」という評価を受けやすいため、その分融資額を減額される傾向にあるのです。

創業計画書・事業計画書の精度が低い

創業計画書・事業計画書の精度は審査に大きく影響します。

これらの計画書の作り込みが浅いと、事業の実現可能性性や計画の信頼性が低いと見なされ、減額の原因になり得ます。

事業内容や提供する商品・サービス、取引先、資金の使い道と調達方法、将来の見通しなど、必要事項をしっかりと熟慮した上で整合性を持った内容で作成するようにしましょう。

また、売上計画などは現実的な根拠に基づいた金額を記入することで、審査担当者に納得してもらいやすくなり、減額融資となるリスクを抑えられる可能性があります。

日本政策金融公庫の創業計画書・事業計画書の書式だけでは足りない場合は、補足資料を用意するとより効果的です。

面談で適切な受け答えが出来ない

創業融資では、日本政策金融公庫の担当者との面談が実施されますが、この時間は創業計画書や事業計画書だけでは伝えきれない強みや特徴を直接伝えるチャンスです。

しかし、その面談の場で質問にうまく答えられなかったり、説明に根拠が欠けていたりすると、審査において不利な評価を受けることがあります。

その結果、希望融資額よりも減額されてしまうといった可能性も出てくるため、面談にはしっかりと準備して臨むことが重要です。

※面談の詳細についてはこちらの記事もご覧ください
＜【創業融資】面談の概要や質問内容、ポイントを解説＞

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創業融資で減額を避けるための対策

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創業融資で減額される理由は前述のとおり多岐にわたりますが、減額されることなく希望融資額で融資を受けるためにはどうすればよいでしょうか。

こちらに関しては、減額される理由とは逆の対策をとっていくことがポイントになります。

例えば、
●相応な自己資金を準備する
●現実的な資金計画を立てる
●創業する業界経験をアピールする
●業界経験が無い場合は以下の記事にあるような対策を講じる
＜【創業融資】未経験の業種で成功させるポイントを行政書士が解説＞
●創業計画書・事業計画書の精度を上げる
●面談の対策を事前に行っておく

上記のような対策をとっていくことで、減額される可能性を抑えることができます。

「事業を円滑に進めるために、希望融資額で創業融資を受けたい！」という方はこれらの点を意識して創業融資申し込みの準備を進めるようにしましょう。

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創業融資で減額になった場合の対応策

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ここからは、創業融資で減額されてしまった場合の対応策について解説していきます。

一度減額の結果が出てしまった場合はその結果を覆すことはできませんが、他の資金調達手段を検討したり、次の融資の機会に活かせるようにしておくことが大切です。

減額になった原因を分析する

今後も融資を受けたいと考えている場合は、「なぜ今回減額になったのか」といった原因を分析するようにしましょう。

減額の理由を審査担当者から教えてもらえるとは限りませんが、よくある減額要因に当てはまっていないかを自身で確認することが大切です。

また、審査担当者から減額になった原因についての説明がなくても、次回の融資に向けた助言をしてもらえることがあります。

そういった助言の中に重要な改善点が含まれていることも多いため、今後の融資に活かせるようしっかり確認しておくと良いでしょう。

他の金融機関での融資に挑戦してみる

日本政策金融公庫の創業融資で減額された場合でも、他の金融機関で追加融資を申し込むことは可能です。

このため、地方自治体や信用金庫・銀行などの創業融資制度に挑戦してみるというのも一つの手段です。

ただし、他の金融機関の追加融資に申し込む際は、既に申請した創業融資において減額になった原因をきちんと見直し、改善したうえで審査に臨むことが大切です。

創業計画書・事業計画書の内容を再検討する

融資額が減額になった場合、創業計画書や事業計画書の内容を再検討するというのも今後の融資申請に向けて大切です。

「事業内容をもっと適切に伝えるためにはどうしたら良いか」「自社・自店ならではの強みをより分かりやすくアピールするにはどう記載するべきか」など、改善すべき点を考え内容を再検討するようにしましょう。

特に、資金計画や売上計画などの数値はしっかりと見直すことが大切です。

創業計画書・事業計画書の内容をより説得力のあるものに仕上げるには、当センターのような専門家への相談も効果的です。

※創業計画書の詳細についてはこちらもご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

創業融資以外の方法で資金調達を行う

創業融資で減額になってしまった場合、他の方法で資金を調達してみるという選択肢もあります。

創業融資以外の資金調達手段として当センターがご紹介しているものとしては「補助金の活用」があり、その中でもお客様からの利用が特に多い補助金制度は、次のとおりです。

■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者による販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するための制度です。

補助額は通常枠で最大50万円（補助率2/3）となっており、もし75万円の経費を使用した場合はその2/3にあたる50万円が補助され、自己負担は25万円に抑えられるということになります。

近年、小規模事業者は法改正や最低賃金の上昇、インボイス制度の導入など、絶え間なく変化する事業環境に対応していく必要があることから、販路拡大のために十分な予算を確保するのが難しい状況が続いています。

このような中でも、持続化補助金を活用することで、実質的な負担を抑えながら販路の拡大やデジタル化への取り組みを実施することが可能となります。

※小規模事業者持続化補助金の詳細は、こちらの記事もご覧ください。
＜小規模事業者持続化補助金一般型＞

■IT導入補助金
IT導入補助金は、業務をデジタル化・効率化することで労働生産性を高めていきたい中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援するための補助金制度です。

補助の対象となるのは、事務局の審査を経て事前に登録されたITツールです。

IT導入補助金は目的や対象によって5つの申請類型があり、補助額は全体で最大450万円まで、補助率も1/2～4/5と高めに設定されています。

ただし、IT導入補助金は会社設立初年度（初年度の納税前）の申請はできません。

IT導入補助金は他の補助金と比較すると申請プロセスがシンプルで、IT導入支援事業者のサポートを受けながら手続きを進められるというメリットもありますので「業務のデジタル化や労働生産性向上を図るにあたって、少しでも自己負担を抑えたい」という方は活用を検討してください。

※補助金の情報をまとめたサイトも運営していますので、詳細はこちらもご確認ください。
＜IT導入補助金の解説＞
＜持続化補助金の解説＞

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まとめ

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本記事では、日本政策金融公庫の創業融資で減額される理由や対策などについて解説しました。

「創業融資に申請するからには、減額されることなく希望融資額を借りたい」という方は、今回解説したポイントが少しでも参考にしていただければと思います。

創業融資てづくり専門支援センターでは、これまで4,500件以上の創業融資支援や創業計画書・事業計画書作成のサポートを行ってきた実績とノウハウをもとに、着手金不要の完全成功報酬制（一律固定料金）でのサービス提供が可能です。

また、創業融資における面談対策もサポートしておりますので、創業融資に少しでも興味のある方はお気軽にお問い合わせください。