【エステ開業を目指す方へ】日本政策金融公庫の創業融資活用方法を行政書士が解説
Produced by Ｇ１行政書士法人
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<最終更新日>
エステサロンを創業・開業する場合、店舗の費用や内装・外装工事費、必要な設備や機材の購入費、創業後の運転資金など、創業・開業の段階ではまとまった資金が必要となります。
その全額を自己資金だけでやりくりすることは簡単ではありませんので、そのような方には日本政策金融公庫の創業融資の活用をおすすめします。
日本政策金融公庫の創業融資は、これから創業・開業する方に向けて設計されており、無担保・無保証で申し込むことができることから、選ばれることの多い創業融資制度です。
本記事では、エステサロンの創業・開業を考えている方々に向けて、日本政策金融公庫の創業融資について解説していきます。
日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関であり、様々な資金需要に対する融資を提供しています。
創業・開業段階の方または開業後間もない方の資金需要に対しては、無担保・無保証で申し込み可能な創業融資を提供しているため、日本政策金融公庫は創業・開業するにあたっての心強い味方です。
■新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）
無担保・無保証人で融資を受けられる創業融資
■生活衛生新企業育成資金
飲食業・理容業・美容業などの生活衛生関係営業者向けの融資制度
これらは新たに創業・開業する方または創業後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度です。
日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、審査に通過できるようにしっかりとした準備が必要です。
■創業計画書（事業計画書）を作りこむ
創業計画書は、後述するポイントを押さえた内容で作りこむことが大切です。
創業計画書を通じて、開業する事業がいかに実現可能であるか、そして持続的に成長していけるかという基盤を、説得力をもって伝える内容にすることが大切です。
■自己資金の準備
創業融資の審査では、開業に必要な資金の総額に対して自己資金がどのくらいの割合を占めているか、そしてその自己資金をどのように準備してきたかという点が重要な評価ポイントとなります。
特に、日頃から計画的に自己資金を積み立ててきた実績は、開業に向けた計画性や堅実な資金管理能力の表れとして、融資審査において非常に高く評価されやすくなります。
■信用情報をきれいにするよう普段から心掛ける
クレジットカードや各種ローンの支払いに滞納や遅延があった場合、融資審査においてはかなりのマイナス評価につながってしまいます。
そのため、創業前から日々の支払い管理を適切に行い、ご自身の信用情報を良好な状態に維持することが非常に重要となります。
エステサロンの開業時に創業融資を利用する場合は「創業計画書」の提出が必要です
創業計画書は、しっかりとした準備と情報整理を行い、整合性と実現可能性ある内容で作成することが大切ですので、以下のポイントを押さえて効果的な創業計画書を作成しましょう。
エステサロンの創業・開業に向けた動機は、単に開業の目的や理由を述べるだけでなく、ご自身のこれまでのご経験や培ってこられた強みも積極的に盛り込むことが肝要です。
加えて、創業・開業に向けた具体的な準備状況、協力者からの支援体制、明確な経営方針、そして立地選定の理由についても詳しく記述しましょう。
日本政策金融公庫に対しては、自身の事業が成功する明確なイメージを伝えるために、業界経験の豊富さや顧客基盤、見込み客の存在、そして物件の特性といった要素を十分に盛り込むよう心がけてください。
申し込み後の面談では、マネジメントの経験や具体的な固定客数、同業種での成功事例など、さらに踏み込んだ質問がされることが予想されます。
そのため、事前に様々な質問を想定し回答を準備しておくことで、安心して面談に臨むことができるようになります。
経営者の略歴として、専門学校の卒業年月日や勤務先、勤務年数といった基本的な情報はもちろんのこと、勤務中に担当した具体的な業務内容、そこで必要とされたスキル、あるいは就かれた役職、さらにはコンクールでの実績など、関連する情報はすべて記載することをおすすめします。
これらを通じて、ご自身の経験やスキルをより詳細かつ効果的にアピールすることが可能になります。
開業するエステサロンのメニュー、価格、セールスポイント、販売戦略などを具体的に記載しましょう。
併せて、ビジネスモデルの説明として事業の流れ、収益構造、提供内容、ターゲット、競合との差別化などを記載することも重要です。
「取引先・取引関係等」の項目には、エステサロンで扱うボディケア商品などの具体的な仕入れ先を記載します。
もし、その取引先が知人の会社であったり、前職からの担当取引先であったりする場合は、その関係性も併記することで説得力が増します。
仕入れ先が未定の場合は原価率や利益額の見通しが曖昧になってしまうため、複数の候補から見積もりを取り、事前に仕入れ先を確定しておくことをおすすめします。
また、エステサロンの顧客は一般消費者であるため、この項目からは連想しにくいかもしれませんが、顧客も重要な「取引先」と捉え、ターゲット顧客層や集客の根拠についても、可能な限り具体的に記載しましょう。
創業計画書における「必要な資金と調達方法」の項目は、非常に重要な項目となっています。
創業・開業に必要となる設備資金と運転資金の具体的な金額、そしてそれらの資金をどのように調達するのかを明確に記述することが必要です。
特に設備資金については必ず見積書を取得し、その見積先名と具体的な金額を記載するようにしましょう。
運転資金についても、漠然とした記載は避け、市場の相場や将来の見込みに基づいた根拠のある金額を予測し、記載していくことが求められます。
また、融資審査において自己資金の割合は極めて重要な評価ポイントとなります。
そのため、自己資金はできるだけ多めに準備しておくことを強くおすすめします。
事業の見通しを立てる際は、月ごとの平均的な「売上高」「売上原価」「必要経費」「利益」について、まず「創業当初」の数字を、次に「1年後、あるいは事業が軌道に乗った時点」の数字を、それぞれ分けて記載することが求められます。
ここで大切なのは、各数字を算出する際の客観的な根拠を明確に示すこと、そしてその計算式も併せて記述することです。
何の根拠もなく楽観的な売上高を設定したり、市場価格とかけ離れた経費額を計上したりすると、事業計画全体の説得力が失われ、融資審査などに悪影響を及ぼす可能性がございますので、十分にご注意ください。
エステサロンを開業するにあたり、法令上で必ず取得しなければならない資格はないため、資格がなくてもエステサロンを運営することは可能です。
しかしながら、サロンを成功させるためには、エステティシャンとしての専門知識や技術、そしてお客様との円滑なコミュニケーションスキルが求められます。
もし資格取得を検討する場合は、一般社団法人日本エステティック協会の資格制度が有名です。
■認定エステティシャン
■認定上級エステティシャン
■認定トータルエステティックアドバイザー
これらの資格はエステサロン運営に必須ではないものの、お客様からの信用向上や売上アップにつながる可能性がありますので、知識や技術の幅を広げる手段としても検討する価値があるでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資を申し込むためには、以下の条件を満たす必要があります。
■開業前または開業後おおむね7年以内であること
■創業計画書（事業計画書）を作成し、面談で説明できること
また、自己資金の有無や創業計画書の内容は、融資審査において重要なポイントとなります。
融資額と返済期間の要件はそれぞれ以下の通りになっています。
＜融資額の条件＞
■新規開業・スタートアップ支援資金：設備資金は最大2,400万円、運転資金は最大4,800万円まで
■生活衛生新企業育成資金：設備資金は最大7億2,000万円、運転資金は5,700万円まで（振興計画認定組合の組合員の場合）
＜返済期間の条件＞
■設備資金：最長20年（据置期間最長5年以内）
■運転資金：最長10年（据置期間最長5年以内）
融資額や返済期間、利率などは、事業内容や申込者の状況によって変わってくるため、詳細については事前に日本政策金融公庫や専門家などに確認するようにしましょう。
創業融資の手続きは以下の流れで進めていきます。
１．必要書類の準備（創業計画書作成、自己資金の証明資料など）
２．申し込み
３．面談・審査
４．融資決定・契約手続き
５．融資実行
創業融資の申し込みから融資実行までは、通常1か月前後かかるため、開業スケジュールを考慮して準備を進めるようにしましょう。
本記事では、エステサロンの開業を目指す方に向けて、日本政策金融公庫の創業融資制度の概要を解説しました。
創業融資はエステサロンの開業をはじめとする新規事業にとって非常に心強い資金調達手段ですが、この融資制度を有効活用するためには、創業計画書の丁寧な作成や自己資金の十分な用意などの事前準備が成功の鍵を握ります。
開業・創業時の資金調達に不安を感じる場合は、日本政策金融公庫が提供する無料相談を利用するか、あるいは創業融資のサポートを提供している専門家を活用することが、目標達成への近道になります。
創業融資てづくり専門支援センターでは、これまでに4,500件を超える創業融資サポートおよび創業・事業計画書作成の実績がございます。この豊富な経験とノウハウを活かし、着手金なしの完全成功報酬（一律固定）にて皆様を支援させていただきます。
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