【創業融資】副業で活用する場合のポイントを行政書士が解説

<最終更新日> 2025年7月2日

日本政策金融公庫の創業融資は、会社員の方などが副業を開業する場合も活用することが可能です。

この記事では、副業で創業融資に申し込む際の注意点やポイントなどについて解説していきます。

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副業で創業融資に申し込む際の注意点

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副業で創業融資に申し込む場合、通常の審査と異なる注意点がいくつかあるため注意が必要です。

本業の職場で副業が認められているか

日本政策金融公庫の創業融資に申し込む前に、まずは就業規則などで本業の職場は副業することが認められているか、という点を確認しておきましょう。

もし、本業の職場で副業が禁止されている場合は、副業で創業融資を受けることが難しくなる恐れがあります。

副業が禁止されている場合は、職場に隠して副業に従事することになるため、副業していることが職場にばれた場合は就業規則などに則って懲戒処分を科されるケースも少なくありません。

その結果、本業の収入に影響が及んだり副業を停止せざるを得ないなど、融資申し込み段階で想定していた状況と変わってしまい、結果として融資した資金を返済してもらえなくなるリスクが高いと判断されるためです。

そのため、審査に際しては本業の職場で副業が認められていることを証明する資料を求められることや、場合によっては確認のために、日本政策金融公庫の担当者が本業の職場に連絡をする可能性もあることを念頭に置いておきましょう。

副業に従事する時間をきちんと確保できるか

副業で創業融資に申し込む際には、その副業に従事する時間をしっかりと確保できるかといった点も重要です。

副業は本業の仕事が終わった後の時間や休日に取り組むことが多くなるため、「本業と両立できるのか」「副業の事業経営に十分な時間を確保できるのか」など創業計画書の内容に実現性があるのかを担当者から問われます。

これは、副業にどれだけ時間を割くことができるかが事業の成長に大きく関わってくるためです。

「副業にはこれくらいの時間を充当するべき」といった具体的な基準はありませんが、ある程度の時間がなければ事業としての成長や売上の拡大は困難になります。

このため「本業の合間の空いた時間にやればいいや」という認識の場合は、面談時の返答がうまくできなかったり、そのまま合間でやるつもりなどの説明しかできないと、創業融資の審査通過率は低くなる可能性がある点に注意が必要です。

副業であっても、創業融資を申し込むにあたってはどのくらいの時間をどのように捻出するのか、きちんと説明できるようにしておきましょう。

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副業で創業融資を申し込む場合のポイント

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ここからは副業で創業融資を申し込む場合のポイントを解説していきます。

自己資金を十分に確保しておく

副業で創業融資を申し込む際にまず意識しておきたいのが「自己資金を十分に確保しておく」ということです。

副業のための自己資金をどの程度確保できているかという点は、創業に対する強い意志や計画力を伝えるための重要な材料となり、自己資金をきちんと準備していることで審査結果にプラスの影響を与える可能性が高くなります。

反対に、自己資金の準備が十分ではない場合は、事業経営の見通しが甘く、融資への依存度が高いと見なされるため、審査を通過しにくくなる傾向にあります。

このため、副業で創業融資に申し込む際は、自己資金を十分に確保しておくことをおすすめします。

自己資金に当てはまるのはどういったものなのか、どのくらい用意すれば良いのかといった詳細に関しては、こちらも併せてご確認ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるか解説＞ 

副業に関する経歴を明確にしておく

副業に関する経歴も自己資金同様審査において重視されるポイントです。

創業予定の業界でのスキルや実績がある場合は、それらをアピールすることで審査の通過率が高まります。

また、副業で創業する分野で業界経験が無くとも、本業で培った経験が活かせる部分があればその旨を適切に伝えることも大切になりますので、申し込みの前に自身のキャリアを振り返り、明確にしておくようにしましょう。

信用情報や支払い履歴を問題が無い状態にするよう気を付ける

信用情報や過去の支払い履歴についても注意が必要です。

創業融資の審査においては、信用情報を参照してローンやクレジットカードの利用状況を確認することや、通帳等から家賃・公共料金・税金の支払い履歴なども確認されます。

この際に複数回の支払い遅れや事故情報、債務整理などの履歴が発覚すると、審査に通過する可能性が極めて低くなります。

そのため、副業で創業融資を受けたいと考えている方は、期日どおりに支払いするよう常日頃から気を付けることが大切なポイントになってきます。

創業計画書・事業計画書を入念に作り上げる

副業で創業融資を受けるためには、創業計画書・事業計画書を入念に作り上げる必要があるというのも留意しておきたいポイントです。

創業計画書や事業計画書は、事業の展望や戦略、実現可能性を日本政策金融公庫の担当者に伝えるための大切な書類です。

特に、副業で創業融資を申し込む場合は、
●なぜその事業を副業として創業したいのか
●本業との両立が可能なのか
●事業計画や売上計画は両立を考えて妥当な内容か

といった点が重要なポイントになります。

そのため、創業計画書や事業計画書では創業動機や数値計画などを「たとえ副業であっても、真剣に事業を成功させるつもりであること」が伝わる内容で入念に構成することが求められます。

また、売上計画については少なすぎるとその熱意を疑われ、また逆に過大でも本業と並行して実現できるのかと疑問を持たれる可能性があるため、本業とのバランスを考慮した実現可能な計画を記入するようにしましょう。

※創業計画書の詳細についてはこちらもご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

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副業での創業融資が通らなかった場合の対応策

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「副業で創業融資に申し込んだが審査に通らなかった」という方もいるかもしれません。

そのような場合に取られることが多い対応策に関して、いくつか解説していきます。

他の金融機関の融資を検討する

日本政策金融公庫の創業融資に通らなかった場合、他の金融機関の融資を検討してみるという方法もあります。

他の金融機関の例としては信用金庫や信用組合などが挙げられます。

これらの金融機関は地域の発展を重視しているため、副業で得られる利益やどのような事業を始めたいのかをしっかりと伝えられれば、副業であっても融資に対して前向きに対応してもらえる可能性があります。

ただし、日本政策金融公庫以外の金融機関は、融資に際して保証人や信用保証協会の保証などが求められることが多い状況です。

ファクタリングの利用を検討する

一時的な資金が必要という場合は、ファクタリングの活用も一つの手段です。

ファクタリングは、売掛債権を売却することにより、売掛金を早期に現金化することができるサービスとなります。

元々が自社の売掛債権であるため当然ながら返済は不要ですが、その分業者に支払う手数料が高額になる傾向にあり（2者間ファクタリングの場合で8%～18%程度、3者間ファクタリングの場合は2%～9%程度）、状況次第では逆に資金繰りが難しくなるリスクもあります。

また、ファクタリングを使用した旨を取引先が知った場合は「資金面に問題があるのではないか」と信頼関係に影響する恐れもあるため、利用に際してはその点の注意が必要です。

補助金を活用する

補助金の活用も副業における創業期の資金調達手段です。

補助金の種類も、その目的や要件によって多岐にわたりますが、当センターのお客様で活用することが多い補助金制度としては次のようなものが挙げられます。

■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務の効率化を図るための施策実施を支援する補助金制度になります。

補助金額は通常枠の場合で上限50万円（補助率2/3）となっており、例えば経費総額が75万円だった場合はその内50万円が補助され、実質の負担額は25万円に軽減できます。

近年、法令変更や最低賃金の改定、インボイス制度の運用開始といった対応を余儀なくされ、小規模事業者は販路開拓のための予算を思うように確保できない状況が長引いています。

このような状況下でも持続化補助金を活用することで、予算に限りがある小規模事業者の方も、販路開拓やデジタライゼーションを推し進めることが可能になります。

※持続化補助金の詳細を知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。
＜小規模事業者持続化補助金一般型＞

■IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を推進するために、業務の効率化やデジタル化等に繋がるような ITツール（ソフトウェア、サービス等）導入を支援することを狙いとした補助金制度です。

補助対象となるITツールは事務局の審査を受け、前もって登録されたもののみが対象となります。

また、申請はIT導入支援事業者（ITツールの販売を行うベンダー・サービス事業者）と連携して行うことが定められており、このIT導入支援事業者についてもあらかじめ事務局の審査を経て、登録されている業者を選定する必要があります。

IT導入補助金は、5つの申請枠がありそれぞれ目的や要件は違いますが、全体で補助額は最大450万円まで、補助率も1/2～4/5となっています。

ただし、IT導入補助金は申請の際に直近の納税証明書提出が必要となりますので、まだ一度も納税をおこなっていない事業者は申請することができません。

※別途、補助金情報のサイトも運営していますので、詳細はこちらの記事もご覧ください。
＜IT導入補助金の解説＞
＜持続化補助金の解説＞

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まとめ

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今回は、副業で日本政策金融公庫の創業融資に申し込む場合の注意点やのポイントなどについて解説しました。

近年は副業をおこなう方も増加傾向にありますので、この記事が副業で創業融資の活用を検討している方の一助になりましたら幸いです。

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