創業融資にデメリットはある？実績豊富な行政書士が解説

資金調達

<最終更新日> 2025年4月17日

これから事業や会社を創業したい方にとって創業融資は様々なメリットのある制度ですが、見方によってはデメリットと言える点もいくつか存在します。

そこで今回は、創業融資のデメリットについて解説していきたいと思います。

創業融資のデメリット

創業融資にも様々な種類がありますが、まずは創業融資制度全体で共通するデメリットについて見ていきましょう。

※創業融資のメリットについては以下の記事をご覧ください。
＜【創業融資】活用するメリットや選択肢を解説＞

毎月の返済義務が生じるようになる

1つ目は、「毎月の返済義務が生じる」という点です。

当然のことではありますが、お金を借りる以上それを返済する義務が生じ、創業融資を受けた場合も返済計画どおりに毎月返済していく必要があります。

事業が軌道に乗っている場合はあまり問題がないように感じるかもしれませんが、逆に売上が低迷している場合も返済を行っていかなければいけません。

さらに、ほとんどの融資は元金に加えて利息も支払う必要がありますので、創業融資を利用する場合はこの点を念頭に置き、無理のない返済計画のもとで借入を実施することが大切です。

申請準備に時間と労力がかかる

創業融資の申し込みにあたっては創業計画書や事業計画書の提出が必須となります。

しかし、これらの計画書には「何故この事業を始めたいのか」「顧客にどういった価値を提供できるのか」「どのくらいの売上や収益が見込めるのか」などの内容を具体的かつ現実的に記載する必要があり、作成にはかなりの時間を要します。

また、審査においては面談も実施されるためその対策もする必要があります。

どの金融機関の創業融資を利用するかによっても準備の内容は異なりますが、いずれの場合もある程度の時間や労力は必要になってくると認識しておきましょう。

※創業計画書についてはこちらの記事もご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

資金使途が限られている

ファクタリングやキャッシングなど、資金調達の方法によってはその使い道を自由に決められますが、創業融資の場合はあくまで事業を始めるために必要な用途に限定されます。

創業時は収入が安定しないため、創業融資で調達した資金を生活費などに充てたくなることもあるかもしれませんが、創業や事業経営に関係の無い用途に借り入れたお金を使ってしまうと、融資金の返還を求められることもありますので注意しましょう。

※創業融資を生活費に使えるのかについてはこちらの記事もご覧ください。
＜創業融資は生活費にも使えるのか解説！＞

自己資金を準備する必要がある

創業融資に申し込む場合、自己資金をどの程度準備できているかは審査で重視されるポイントになります。

例えば、日本政策金融公庫の創業融資では、自己資金は要件としては定められていませんが、実態としては自己資金無しで融資を受けることは非常に難しいというのが現状です。

「あまり貯金は無いけど、創業融資でお金を借りられるから良いや」と考える方もいるかもしれませんが、実際には創業融資で資金を借り入れるためには相応の自己資金が必要であるという点に留意しなければいけません。

※自己資金についてはこちらの記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説＞

創業融資の種類とそれぞれのデメリット

創業融資の種類は多岐にわたりますが、主な制度としては次の3つが挙げられます。

それぞれの概要とデメリットを併せて解説していきます。

日本政策金融公庫の創業融資

政府系金融機関の日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）による創業融資は、創業融資の中でも代表的なものとなり、利用者も多い状況です。

民間金融機関の創業融資と比較して申し込みや審査のハードルが低く、無担保・無保証人で申し込めるという特徴があります。

＜デメリット＞
■周到な準備が求められる
日本政策金融公庫は、他の金融機関では創業融資を受けることが難しいような人にも機会を広げています。
しかし、その分申請に際して必要な書類が多く、また創業計画書や事業計画書の中身や面談時の対応に重きを置いている傾向にあります。
このため、日本政策金融公庫の創業融資に申し込む際は特に周到な準備をして臨む必要があります。

■1,000万円を超える金額を借りることは難しい
日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっていますが、実際には1,000万円を上回る金額を借りることは難しいとされています。
これは、1,000万円を超える融資については支店だけで承認することができず、本部での決裁手続きが加わることになり審査の難易度が大きく引き上がるためです。
このため、一度の創業融資で多額の資金を借り入れたいと考えている方にとってはネックになり得る点であると言えます。

自治体の創業融資（制度融資）

都道府県や市区町村などの自治体が地元の中小企業支援を目的に行っている「制度融資」の一環として、創業融資が実施されています。

自治体・信用保証協会・金融機関の三者が連携して地域経済を活性化するための資金を供給しており、支援の内容や条件は地域ごとに異なります。

＜デメリット＞
■融資の実行までに時間を要する
制度融資は自治体・信用保証協会・金融機関の3機関によって実施されるため、その分手続きや審査が長引くことが多く、融資の実行までに時間がかかる傾向にあります。
申し込みをしてから融資が実行されるまでに約2～3ヵ月要することが一般的ですので、利用の際は創業日から逆算して計画的に申し込むようにすることが大切です。

■保証料を支払わなければいけない
制度融資を利用する際は、信用保証協会の保証が入るため、金融機関への返済とは別に信用保証協会に対しての保証料も支払わなければいけません。
保証料の支払いを一部補助してくれる自治体もありますが、基本的には元金とは別で支払い負担が生じるという点を念頭に置く必要があります。

民間金融機関の創業融資の場合

民間金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合など）も創業融資を実施しています。

昨今では日本政策金融公庫と民間金融機関が連携して融資を行う「協調融資」も増えてきています。

＜デメリット＞
■審査基準が厳しい
一般的に、民間の金融機関は日本政策金融公庫に比べると審査基準が厳しいことが多いです。
信用保証協会の保証を受けられれば通過率が上がる可能性もありますが、この場合は信用保証協会への保証料の支払いが求められます。
また、民間金融機関の創業融資で信用保証協会の保証を受ける場合は、自治体の制度融資とは違い保証料を補助してもらえることなどはない点も注意が必要です。