赤字決算で創業融資は利用可能？詳細とポイントを行政書士が解説
Produced by Ｇ１行政書士法人
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<最終更新日>
事業を新たに始めた方の中には、何かしらの事情で赤字決算になっている方もいるかと思いますが、赤字決算の場合でも創業融資の利用は可能でしょうか。
この記事では、赤字決算で創業融資は利用できるのか、その詳細やポイントを解説していきます。
結論から述べると、赤字決算であっても創業融資を利用することは可能です。
創業融資は、創業前はもちろん創業後もおおむね7年以内であれば申し込み可能で、決算状況などについては申し込み要件に定められていませんので、赤字決算の事業者であっても利用できます。
ただし、審査において財務状況などは当然確認されることから、黒字決算の事業者と比べると「貸し出した資金がきちんと返ってくるのか」という疑念は持たれやすくなり、ハードルは上がる傾向にあります。
そのため、赤字決算の事業者が創業融資に申し込む場合は、きちんとポイントを押さえて準備や申し込みを進める必要があります。
赤字決算とは、支出が収益を上回って損失が出ている状態のことで、損益計算書上の「当期純利益」の項目がマイナスになっていると赤字決算です。
赤字決算であっても資金が確保できていれば当面問題ありませんが、赤字決算が続いて資金繰りが厳しくなると、現金が枯渇して事業の継続が困難になり、最終的には倒産に至る可能性があります。
また、赤字決算は金融機関や取引先からの信用度が低下し、様々な融資に通りづらくなったり、取引ができないなどの可能性も生まれます。
融資が受けられない場合、資金調達のための選択肢が減るため結果として事業経営や資金繰りに支障をきたす恐れがあります。
前述のとおり、赤字決算の場合は様々な融資に通過しにくくなる傾向がありますが、以下のような赤字決算の内容や理由によっては、問題なく創業融資を受けられるパターンも存在します。
創業直後は設備投資や運転資金といった初期費用がかさみ、売上も安定しないため赤字決算になりやすいですが、このような状態は「創業赤字」と呼ばれ、珍しいことではありません。
日本政策金融公庫をはじめとした金融機関もこういった事情は把握していますので、将来的に黒字化が見込まれ、かつ万全な事業計画書を提出できれば、創業融資を受けられる可能性は十分にあります。
赤字決算が一過性のもので、事業経営も改善の見通しがあれば創業融資審査でもあまり支障をきたさないことがあります。
例えば以下のようなケースです。
●赤字額が少ない
●営業外費用により赤字決算となったが、営業利益は黒字である
●災害など不測の事態による損失が大きいため赤字決算となった
ただし、この場合は、赤字が一過性のものであり今後改善できる見込みがあることを説明する必要があるため、それらを裏付ける資料などを用意しておくようにしましょう。
減価償却とは、設備などの資産を購入した際にその費用を一括で計上するのではなく、複数の年度に分けて徐々に経費にする会計処理です。
この減価償却費が大きいことによって赤字決算になることがありますが、資金が動くわけではないため資金繰りには干渉しません。
このように減価償却に伴って赤字決算になっている場合は、実際の資金が減っているわけではないため、金融機関からは大きな問題とは見なされないことが一般的です。
むしろ、こうした処理ができていることは、損益の実情をきちんと把握している証拠にもなるため、金融機関からの信頼に繋がります。
そのため、減価償却に伴う赤字決算の場合は、金融機関の担当者へ積極的に説明するようにしましょう。
残念ながら、創業融資を受けづらくなる赤字決算のパターンもいくつかあります。
赤字が2期以上連続している場合、金融機関からの信頼が損なわれ創業融資を受けられる可能性が低くなります。
また、売上や利益の回復する傾向が見られなかったり、経費削減に向けた取り組みが不十分であると判断された場合は、創業融資審査の壁がより一層高くなる傾向にあります。
会社の資金は、たとえ社長であったとしても私的に使うことは認められません。
これは、会社（法人）と社長（私人）は法律上では別々の存在だからです。
しかし実際には、会社の資金を私的に流用し、結果として赤字決算に陥っている会社も存在します。
このような私的流用が見受けられる場合、金融機関は資金を貸し出すことについて後ろ向きになりますので注意が必要です。
何年にもわたって債務超過が常態化していると、金融機関からの創業融資を受けることは極めて困難になります。
債務超過の状態は経営の立て直しが急務ですが、あわせて資金繰りも厳しい場合は、まずは資産を現金化したり追加で出資、経費を削減するなどの自己解決を求められることが大半です。
金融機関は本業の利益にあたる「営業利益」に重きを置いています。
本業でしっかり利益を出せているかを確認し、その事業者が今後利益を伸ばしていけるのか、融資した資金が返済される見込みがあるのかを判断します。
このため、営業利益が少ない場合の赤字決算はかなり不利な状況となります。
万が一、長期間にわたって営業利益が伸び悩み、改善の兆しも無い場合は、創業融資を通過する確率は下がると考えた方が良いでしょう。
赤字決算でも状況によっては創業融資を受けられるパターンを解説しましたが、いくつかの押さえておきたいポイントがあります。
赤字決算の状態で創業融資を受けるためには、赤字決算になった原因と改善に向けての対策、ならびにいつ頃までに黒字にできる展望なのかを明示することが大切です。
経費削減や商品・サービス価格の値上げ、販路拡大のための改善策などを実施している場合は、その旨も伝えることで金融機関からの評価が高くなる見込みがあります。
特に、売上や利益目標は数値で表し、具体的な実現方法と共に伝えると効果的です。
なお、赤字決算の原因が一過性のもの（災害や設備投資など）である場合は、そういった事情も併せて説明すると良いでしょう。
資金繰り表とは、月次の収支を整理し今後の資金の動きを把握するための表となり、この資金繰り表を用意している事業者は、たとえ赤字決算であっても金融機関からプラスに評価される傾向にあります。
これは、資金繰り表によりキャッシュフローが視覚化され、収支のつじつまが合っていることを判断しやすいためです。
金融機関は創業融資審査の際、「きちんと返済してもらえるのか」を注意深く確認しており、赤字決算の際は特にその判断材料として資金繰り表が重要になってきますので、赤字事業者の方が創業融資に申し込む際は資金繰り表も提出することをおすすめします。
事業計画書はどのような事業者であっても創業融資審査において重要視されるポイントです。
特に赤字決算の状況で申し込むには、どのような商品やサービスを展開して、いくら売上を見込めるのか、それにより赤字の改善にどう寄与していくのかなどを、具体的に伝えるために質の高い事業計画書を作成する必要があります。
また、事業計画書を作成する際は創業融資の活用によって売上や赤字が回復できる見込みであることをアピールしつつも、「赤字そのものを補うために創業融資を使うのではないか」と金融機関から誤解されないような構成にすることも大切です。
本記事では、赤字決算で創業融資は利用できるのか、その詳細やポイントを解説しました。
赤字決算の事業者でも創業融資を受けられる可能性はありますので、今回お伝えした内容を踏まえて申し込み準備に活かしていただければと思います。
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