【アパレル開業】日本政策金融公庫の創業融資活用方法を行政書士が解説

<最終更新日> 2025年7月14日

これからアパレル業の創業・開業をしたいと考えている方にとって、資金の調達方法は主要な課題の一つになってきます。

物件取得コストや必要な設備の購入代金、ならびに創業後当面の間の運転資金など、多額の資金が必要になりますが、その全額を自己資金でやりくりするのは難しい、という方もいることと思います。

このような時にぜひご活用いただきたいのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。

創業融資は新しく事業を始める方が主な対象になっており、無担保・無保証、低金利でありながら長い返済期間で資金を借りられるという点が大きな強みです。

この記事では、アパレル業で創業・開業したいと考えている方々向けに、日本政策金融公庫の創業融資について解説していきます。

---

日本政策金融公庫の創業融資とは？

---

日本政策金融公庫は、多岐にわたる資金ニーズに対して融資を行っている政府系の金融機関です。

その中でも創業・開業段階の方もしくは創業後間もない方の資金ニーズに対しては、低金利・長期返済で創業融資制度を実施しているため、創業時の資金調達手段としてアパレル業はもちろん様々な方から活用されています。

日本政策金融公庫の創業融資は「新規開業・スタートアップ支援資金」という名称です。

無担保・無保証人で借りることができるという特徴があり、利用対象となるのは「これから事業を開始する方または事業開始後おおむね7年以内の方」となります。

---

アパレル業の創業計画書作成ポイント

---

アパレル業の創業時に創業融資を申し込む場合は「創業計画書」の提出が必須となります。

創業計画書は、事前にしっかりと情報を整理しておくなど入念な準備をした上で、整合性と実現性のある計画を策定することが大切ですので、以下のポイントを押さえるようにしましょう。

※アパレル業界についてはこちらの記事もご覧ください。
＜アパレル・セレクトショップの創業融資の創業計画書や事業計画書を作成代行＞

創業の動機

創業の動機欄には、アパレル業を創業したいと考えた動機や目的を記載します。

この際これまでに身につけてきた経験や独自の強み、そしてその上でどのような価値を提供できるお店にしたいのかを的確に記載し、アピールすることが大切です。

加えて、創業に向けてこれまでどのような準備を行ってきたか、事業戦略、今まで積み上げてきた人脈や出店場所の選定理由なども記載しましょう。

また、人材マネジメントやスタッフの教育経験などがある場合は、その旨も構成に組み込むと、事業の実現性をより強く裏付けることができます。

経営者の略歴等

高校・専門学校を卒業した年月日や勤務先、勤続年数といった基本的な情報はもちろん、勤務中の担当業務や身につけたスキル、役職などについても記載します。

また、保有している資格などがある場合もここに記入するようにしましょう。

アパレル業を創業する際に取得しなければいけない資格は基本的にはありませんが、古着販売を行う場合は「古物商」の許可が必要になります。

この場合は創業融資を申し込む前に古物商の許可を取得しておく必要がありますので、予め対応するようにしましょう。

取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの欄には、どのような商品をいくらで販売する予定なのか、他店との差別化できる要素（強み）、セールス戦略などを出来るだけ詳細に記載し、自店の目指す姿や対象顧客層を明確に伝えられるようにしましょう。

「他社に比べて価格優位性がある」「素材にこだわった商品を販売できる」「デザイン性が高い」など、どのような点が強みとなるのか、自店のアピールポイントを具体的に記載することが大切です。

取引先・取引関係等

「取引先・取引関係等」の項目には、例えば洋服や服飾品など、販売する商品の仕入れ先を記入していきます。

仕入れ先が知人の営む会社であったり、以前勤務していた職場で担当したクライアントなどの場合は、その関係性も同時に記載しておくことでより一層の信頼度向上が期待できます。

「仕入れ先の目処が立っていない」という方もいるかもしれませんが、仕入れ先が決まっていない状態で創業融資に申し込むと、アパレル業を始めるのに十分な準備が出来ていないと見なされる可能性があります。

このため、創業融資の申し込みまでにいくつかの業者から見積もりを取り、あらかじめ仕入れ先を決めておくことをおすすめします。

必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」の欄は、創業計画書の中でも特に重要度の高い項目です。

創業にあたって必要な資金（設備資金・運転資金）の総額と、その資金を調達する方法を詳しく記載しましょう。

設備資金に関しては、単価が10万円以上のものは必ず見積書を手配し、見積先の名前と具体的な金額を記入します。

アパレル業創業時の設備資金として当てはまる代表的なものとしては、実店舗ビジネスの場合であれば敷金礼金、内装工事費や備品代、ネットショップの場合はネットショップ制作費用などが挙げられます。

また、運転資金も客観性の欠けた記載は避け、業界における相場や事業計画を踏まえた適正な金額を記載することが大切です。

アパレル業の運転資金としては、人件費や初期在庫費用、広告費、店舗の家賃や光熱費などが当てはまります。

さらに、創業融資においては自己資金割合が審査の重要項目となり、創業計画書内でも自己資金をどのくらい確保できているかを記す欄（「調達の方法」の箇所）があります。

このため、自己資金は余裕を持って準備しておいたようが良いでしょう。

事業の見通し

「事業の見通し」は収支予測の説明が必要となり、「創業当初」と「1年後、あるいは事業が安定した後」の2種類に分けて、月平均の「売上高」「原価」「経費」「利益」などを記載していきます。

アパレル業の場合は、「既存顧客がどれくらいいて、創業後に来店見込み客となり得る人がどの程度存在するか」を提示すると効果的です。

なお、この項目を記載する際のポイントは、「各数値は妥当性のある根拠をもとに算出し、その算出方法（計算式）も書いておく」ということです。

収支予測が楽観的過ぎたり、必要な経費が市場の相場から大きく外れていたりすると、事業計画の信頼性が低下し、審査に悪影響を与える可能性もありますので注意しましょう。

---

創業融資の要件

---

日本政策金融公庫の創業融資に申し込むには、下記の条件を満たしている必要があります。

■創業前または創業後おおむね7年以内であること
■創業計画書（事業計画書）を作成し、またその内容について面談時に説明可能であること
■公共料金やクレジットカード、ローンの支払い履歴が良好なこと

また、自己資金をどれくらい確保しているかといった点や、創業計画書の中身なども創業融資の審査を左右するポイントになります。

融資額と返済期間の条件

「新規開業・スタートアップ支援資金」の要件は、設備資金が最大2,400万円、運転資金は最大4,800万円までと定められています。

また返済期間の条件は以下のように決められています。

■設備資金：最長20年（据置期間最長5年以内）
■運転資金：最長10年（据置期間最長5年以内）

融資額、利率および返済期間などは事業内容や申請者の状況によっても異なりますので、詳細を知りたい場合は日本政策金融公庫や専門家へ事前に確認しておくことをおすすめします。

---

創業融資を受けるための準備

---

日本政策金融公庫の創業融資を成功させるためには、事前の入念な準備が鍵になります。

創業計画書（事業計画書）の作成

創業計画書では、第一に創業の目的を明確にし、事業の方針を具体的に示します。

その次に、創業する事業の強みをわかりやすく伝えるために市場調査などの結果に基づいた競合に対する自社の優位性や、対象である顧客層を記載していきます。

加えて、売上や利益の見通しを具体的に示した収支計画を策定することで、事業経営における継続力や計画力もアピールします。

このように創業計画書をベースに、創業する事業の実現見込みと持続可能性を強調していくことが大切です。

※創業計画書の詳細は、以下の記事もご覧ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

自己資金の準備

創業に際し必要な資金に対しての自己資金の比率や、その自己資金をどのような方法で貯めてきたのかといった履歴も、創業融資の審査では重要なポイントです。

段階的に自己資金を準備してきたことは、資金管理や開業準備を計画的に行えることの証しの一つとなり、審査でプラスの印象を与えられる可能性が高まります。

※自己資金の詳細に関しては、次の記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説！＞

普段から信用情報を意識した支払い

クレジットカードや各種ローンの支払いを繰り返し延滞していると、融資審査でマイナスになる可能性が非常に高いです。

そのため、創業前から支払いが遅れないよう留意し、信用情報を良好な状態にすることが大切です。

※信用情報の影響はこちらの記事もご覧ください。
＜信用情報とは？創業融資における影響を解説＞

---

申請手続きの流れ

---

創業融資の手続きは、以下のステップになります。

１．必要書類の準備（創業計画書、資金計画書、自己資金の証明資料など）
２．申し込み
３．日本政策金融公庫担当者と面談の後、審査
４．融資決定・契約手続き
５．融資の実行

創業融資に申し込んでから実際に融資金が振り込まれるまでの期間は、通常1か月前後になることが多いため、創業予定日から逆算して計画的に準備を行うことが大切です。

※日本政策金融公庫の創業融資の流れの詳細に関しては、こちらの記事もご覧ください。
＜日本政策金融公庫の創業融資の流れを解説＞

---

まとめ

---

本記事では、アパレル業を創業したい方向けに日本政策金融公庫の創業融資制度を解説しました。

創業融資は、アパレル業を始めるうえで非常に頼りになる制度です。

しかし、創業融資を成功させるためには創業計画書の作成、自己資金の準備など、事前準備を念入りに行う必要があります。

創業時の資金調達が心配な方は、日本政策金融公庫の無料相談窓口を利用したり、創業融資サポートを提供している専門家に依頼することが、成功への第一歩となります。

創業融資てづくり専門支援センターは、アパレル業をはじめ様々な業界の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成実績があり、その数は4,500件以上にのぼります。

これまで築き上げてきた経験とスキルを活かして、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)でサポートさせていただきますので、資金調達や開業資金でお悩みのある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。