【創業融資】認定経営革新等支援機関とは？行政書士が解説

【創業融資】認定経営革新等支援機関とは？

資金調達

<最終更新日> 2025年8月13日

【創業融資】認定経営革新等支援機関とは？創業融資の申し込みを検討している中で「認定経営革新等支援機関」という言葉を目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

この記事では、認定経営革新等支援機関とはどういったものなのか、概要や創業融資で活用するメリットなどを解説していきます。

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上にあると国から認定を受けている中小企業・小規模事業者支援の専門家で、事業者の経営上の問題に対して、専門的なアドバイスやサポートを提供します。

主に税理士や公認会計士、中小企業診断士、行政書士、商工会・商工会議所、金融機関などが該当し、「認定支援機関」と呼称されることもあります。

創業支援や資金調達、税務、企業財務など専門範囲は多岐にわたり、それらに関連する業務の支援や課題解決など強みとする分野はそれぞれの機関ごとに異なります。

創業融資で認定経営革新等支援機関を利用するメリット

日本政策金融公庫の創業融資は、自分自身だけで申し込むことが可能です。

また、中小企業経営力強化資金などを除き、ほとんどの創業融資制度は認定経営革新等支援機関ではなくてもサポートを提供できます。

しかし、日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際に認定経営革新等支援機関を利用することで得られる大きなメリットがいくつか存在しますので、代表的なメリットを解説していきます。

日本政策金融公庫の支店を指定できる

日本政策金融公庫の創業融資を申し込む場合、基本的に自分で支店を選択することはできず、創業予定の場所を管轄する支店で申し込むことになります。

しかし、認定経営革新等支援機関を通して創業融資を申し込む場合は、認定経営革新等支援機関側で支店を指定することが可能になります。

認定経営革新等支援機関が関係構築できている支店が担当することで、申込者だけでなく認定経営革新等支援機関と支店担当者の関係性や信頼性も味方にできる点は、認定経営革新等支援機関を利用するメリットの一つです。

金利の優遇措置を受けられる場合がある

創業融資の種類によっては、認定経営革新等支援機関を通して申し込むことで金利の優遇措置を受けられる場合があります。

例えば、日本政策金融公庫の融資制度には、創業融資の「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」という制度があります。

この創業融資は特別利率が適用される条件があり、認定経営革新等支援機関から指導・助言を受けることで、基準利率よりも0.4％ほど低い利率で借入が可能になります。

認定経営革新等支援機関のサポートを受け、「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」は、この特別利率を受けることができるため大きなメリットです。

創業融資申し込みのサポートを受けられる

創業融資を申し込むにあたり認定経営革新等支援機関を利用する最大のメリットは、専門家からサポートを受けられる点です。

創業融資に申し込みためには創業計画書・事業計画書の提出が必ず求められますが、これらの書類には非常に多くの情報を盛り込む必要があります。

また、創業動機や事業の展望なども説明しなければならないことから作成には一定の労力を要し、自分自身だけで対応した結果100時間以上かかってしまったという方も珍しくありません。

この点、創業融資に精通した認定経営革新等支援機関のサポートを活用することで、申込時の各種サポートを受けられ、ポイントを押さえた創業計画書・事業計画書を専門家の手を借りながら効率的に作成することが可能になります。

更に、創業融資の審査においては面談も実施されますが、認定経営革新等支援機関を活用すれば面談対策もサポートしてもらえるため、創業融資の申し込み準備の精度をより高めることができます。

信頼度の向上に繋がる

当然のことではありますが、創業融資の審査では「貸し出したお金をきちんと返してもらえそうか」という点が重要視されます。

認定経営革新等支援機関は、専門知識や実務経験を国から認定されている背景から、金融機関からも信頼を置かれているため、認定経営革新等支援機関を通して創業融資の申し込むことで、申込者の信頼度向上にも繋がり、結果として審査の通過率が上がる可能性があります。

創業融資での認定経営革新等支援機関の選び方

創業融資に認定経営革新等支援機関を活用することには様々なメリットがありますが、どのような認定経営革新等支援機関を選べばいいのか、という方もいることと思います。

そこで、創業融資を申し込みたい場合には、どのような認定経営革新等支援機関を選べばよいのか、いくつかポイントを解説します。

創業融資に精通しているかどうか

認定経営革新等支援機関は様々な専門家がいますが、それぞれ専門分野や支援分野は異なるため、全ての機関が創業融資に精通しているわけではありません。

そのため、創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成支援が得意な認定経営革新等支援機関を選ぶことが大切です。

創業融資支援が得意な機関は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」をはじめインターネットなどでも探すことが可能ですので、きちんと調べるようにしましょう。

担当者と相性が合っているか

認定経営革新等支援機関の担当者との相性も選定時の重要なポイントです。

認定経営革新等支援機関の担当者は、創業時のビジネスプランなど大切な話し合いを重ねる重要な相手です。

そのため、創業融資の支援を依頼する認定経営革新等支援機関の担当者とは、相性の良さや信頼関係が肝要になります。

話しづらいと感じる相手では相談が難しかったり、適切なアドバイスが受けにくくなることもあるため、できれば対面で話して「この人であれば信頼できる」と思える担当者にサポートを頼むことが望ましいです。

報酬金額・報酬体系がどのように設定されているか

サポートを受ける場合は、当然ながら別途報酬の支払いが必要になります。

報酬体系としては、創業融資の可否に関係なく一定の金額を払う「固定報酬制」、着手金不要かつ創業融資が下りた場合のみに報酬金額を払う「完全成功報酬制」、最初に着手金を払い、創業融資を受けられた場合に成果に応じた報酬金額を追加で支払う「着手金と成功報酬の併用型」など、認定経営革新等支援機関によって条件は様々です。

また、金額も固定の金額であったり融資額に対するパーセンテージで算出するなど様々なパターンがあります。

報酬金額や報酬体系は認定支援機関ごとに異なるため、「いつ・いくら支払わなければいけないのか」を事前に確認したうえで利用するかどうか検討するようにしましょう。