【マッサージ店開業】日本政策金融公庫の創業融資活用を行政書士が解説

<最終更新日> 2025年8月20日

マッサージ店の創業・開業を目指す方にとって資金をどう集めるかは主要な課題の一つです。

店舗取得にかかる費用や営業に使う備品の購入費用、開業してから数か月分の運転資金など、創業・開業段階は一定の資金が必要となりますが、その全てを自己資金で補うのはハードルが高いと感じる方も少なくないでしょう。

そこで活用していただきたいのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。

創業融資は、新たに事業を始めたい方を主なターゲットとして設計されており、低金利で長期間の返済が行えるという点が大きな特徴です。

この記事では、マッサージ店の創業・開業をしたいと考えている方向けに、日本政策金融公庫の創業融資について解説していきます。

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日本政策金融公庫の創業融資とは？

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日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり様々な資金調達が必要な方に対しての融資を行っています。

創業・開業段階の方もしくは創業したばかりの方に対しては、無担保・無保証で利用可能な創業融資制度を取り扱っているため、日本政策金融公庫の創業融資は創業時における有用な資金調達手段として多くの創業者から利用されています。

日本政策金融公庫の主な創業融資制度

日本政策金融公庫の創業融資の中でマッサージ店創業時に一般的に使用されることが多い制度は「新規開業・スタートアップ支援資金（新規開業資金）」になります。

この創業融資制度には無担保・無保証人で借りることができるという特徴があり、これから事業を開始する方または事業開始後おおむね7年以内の方が利用可能となっています。

※飲食業・理容業・美容業などの生活衛生関係営業者向けの創業融資制度である「生活衛生新企業育成資金」という制度もありますが、マッサージ店は生活衛生関係の事業に該当しないため利用できません。

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マッサージ店の創業計画書作成ポイント

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マッサージ店の開業で創業融資を申し込む際は、「創業計画書」の提出が必須です。

創業計画書は、作成前に入念に情報の整理整頓を行い、論理的かつ現実的な内容に仕上げることが重要ですので、以下で解説するポイントを押さえた創業計画書を作成するようにしましょう。

創業の動機

創業の動機には、マッサージ店を創業する理由や背景を記入しますが、この際自分がこれまで築き上げてきた経験や強み、得意な施術内容などもアピールすると効果的です。

また、創業するためにどういった準備を行ってきたのかといった点や、協力を得られる支援者について、さらに事業方針や立地の選定理由などについても記載するようにしましょう。

日本政策金融公庫側に自分が創業したいマッサージ店が成功するイメージを伝えられるよう、業界での十分な実績があること、固定客の見込みがあること、また地域や物件の特色などを構成に反映することも大切です。

マネジメントなどを経験したことがある場合は、その旨も併記しておくと良いでしょう。

経営者の略歴等

高校や専門学校を卒業した年月日や勤務先、勤務年数などの基本的な経歴と併せて、在職中の具体的な仕事の内容や役職などを記入していきます。

社内で優れた成績を収めたことがある場合は（例：店舗成績1位など）、それらも追記することで自分のスキルをより詳細に伝えることができます。

なお、詳細については後述しますが、マッサージ店を創業・経営する際、原則的には「あん摩マッサージ指圧師」などの一定の資格が必要になります。

その場合は「取得資格」の欄にそれらの取得状況も記載しておくようにしましょう。

また、リラクゼーション目的の施術であれば資格等が無くとも創業できますが、例えばアロマテラピー検定やリンパケアセラピストなどの資格を持っている方は、その旨も記載すると審査で有利に働く可能性があります。

取扱商品・サービス

創業するマッサージ店のメニュー内容や料金、具体的な強み、ターゲット顧客、営業戦略、ならびに競合他社には無い独自性などを詳しく記載しましょう。

「他社に比べるとリーズナブルで通いやすい」「お客様の体の悩みに寄り添った施術が行える」「アフターケアが充実している」など、サービス提供に際してどういった点が強みであるのか、自店のセールスポイントをわかりやすく伝えることが重要です。

取引先・取引関係等

取引先・取引関係等には、例えば施術で使う備品の仕入れ先などを記入します。

その取引先が知り合いの会社であったり、以前の職場の取引先などである場合はその旨も書き加えることで、更に説得力を向上させることができます。

申し込みの時点で仕入れ先が定まっていない場合、事業経営の見通しが甘いと判断されてしまう可能性がありますので、早い段階で見積もりを取得し、前もって仕入れ先を選定しておくと良いでしょう。

必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」の欄は審査上、特に注目される部分です。

創業に必要な資金（設備資金・運転資金）の額と、その調達方法を具体的に記入します。

設備資金に該当するもので、単価が10万円以上のものについては必ず見積書を入手し、見積先の企業名と詳細な金額を記載しましょう。

運転資金に関しても「大体これくらいだろう」という大まかな記載はせず、相場価格などをもとに正当な根拠をもって予測した金額を記入する必要があります。

また、創業融資審査では自己資金割合は極めて重要なポイントであり、創業計画書にも自己資金をどれだけ確保できているかを記載する欄（「調達の方法」の箇所）が設けられています。

そのため、自己資金は申し込み前にできるだけ余裕を持って用意しておくことをおすすめします。

事業の見通し

「事業の見通し」の欄では月平均の「売上高」「売上原価」「経費」「利益」を「創業当初」と「創業から1年後、または軌道に乗った後」の2パターンに分けて記載します。

この時のポイントは、それぞれの数字は客観的なデータをもとに計算し、その計算式も併記しておくことです。

妥当性に欠ける売上高や、一般的な水準と乖離した経費などで提出すると、事業を適切に見通せていないと判断されてしまい、審査にマイナスな影響を及ぼす可能性もありますので注意が必要です。

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必要な許認可等

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マッサージ師として治療目的でマッサージ店を創業・開業する場合、以下のような資格が必要になります。

■あん摩マッサージ指圧師
「器具を使わずに手や指で押す・揉む」といった施術を「あん摩・マッサージ・指圧」と呼び、このサービスを提供するためには「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要になります。

文部科学大臣や厚生労働大臣が認定した専門学校・大学などに3年以上通い、国家試験に合格すると当該資格を取得することが出来ます。

■はり師・きゅう師
鍼や灸を用いてツボに刺激を与える施術を行う場合、はり師やきゅう師の資格が必要になります。

実際には鍼と灸を同時に行うことが多く通称として鍼灸師と呼ばれています。

こちらもあん摩マッサージ指圧師同様、文部科学大臣や厚生労働大臣が認定した専門学校・大学などに3年以上通って、国家試験に合格することが資格の取得条件です。

■柔道整復師
こちらの資格はマッサージ店の創業に必須というわけではありませんが、「ほねつぎ」・「整骨院」・「接骨院」といった名前で創業したい場合に必要な資格になります。

■施術所開設届出書
あん摩マッサージ指圧師やはり師、きゅう師の資格者がそれらの施術を提供するマッサージ店を創業する場合や、柔道整復師が施術所を開く場合は、管轄の保健所へ創業から10日以内に、施術所開設届出書を提出しなければいけません。

なお、治療目的ではないもみほぐしやオイルマッサージ、足つぼマッサージ、カイロプラクティックやタイ古式マッサージなどの場合は、資格が無くとも創業・施術することが可能です。

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創業融資を申し込む条件

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日本政策金融公庫の創業融資に申し込むには、下記の条件に該当している必要があります。

■創業前または創業後おおむね7年以内であること
■創業計画書（事業計画書）を作成し、また面談時にその内容の説明ができること
■公共料金やクレジットカード、ローンの支払い実績が良好に保たれていること

また、自己資金の確保状況や創業計画書の内容や具体性なども、創業融資の審査に影響するポイントになります。

融資額と返済期間の条件

融資額の条件については、「新規開業・スタートアップ支援資金」では設備資金が最大2,400万円、運転資金は最大4,800万円までとされています。

また、返済期間は以下のような条件となっています。

■設備資金：最長20年（据置期間最長5年以内）
■運転資金：最長10年（据置期間最長5年以内）

融資額や返済期間、利率などは創業する事業の内容や申請者の状況によっても変わってくるため、詳しい情報を把握したい方は日本政策金融公庫や専門家へ前もって確認しておくようにしましょう。

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創業融資を受けるための準備

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日本政策金融公庫の創業融資を受けるためには、徹底した事前準備が重要になります。

創業計画書（事業計画書）の作成

創業計画書の作成にあたっては、まずはなぜ今回創業したいと考えたかという点をはっきりとさせ、事業をどう経営していきたいのかを具体的に示します。

その次に、創業する事業の特長をしっかりとアピールするために、市場調査などの結果を踏まえた競合他社に対する自社ならではの魅力や、ターゲットの顧客層を記していきます。

さらに、売上や利益の見込みを現実的に策定した収支計画を提示することで、事業を継続的かつ計画的に行える力があることも強調します。

このように創業計画書を通して創業する事業の実現性と持続性に根拠がある旨をきちんと説明することが大切です。

※創業計画書の詳細については、こちらの記事もご確認ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞

自己資金の準備

創業に必要な資金総額に対しての自己資金割合や、自己資金の貯蓄履歴も創業融資の審査において重要なポイントとなります。

自己資金を継続的に積み立ててきたという実績は、着実に資金管理を行ってきたことの証となり、創業融資の審査で肯定的に評価されやすくなります。

※自己資金の詳細については、次の記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説！＞

信用情報の管理

クレジットカードや各種ローンの支払いを何度も延滞していると、創業融資審査に悪影響を及ぼす可能性が極めて高くなります。

このため、普段から支払い期限を守るよう意識し、信用情報を適切な状態にしておくことが重要です。

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申請手続きの流れ

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創業融資の申し込み手続きの流れは以下のとおりです。

１．必要書類（創業計画書、自己資金の証明資料など）の準備
２．申し込み
３．日本政策金融公庫担当者と面談後、審査
４．融資決定後、契約手続き
５．融資の実行

創業融資に申請してから実際に融資金が着金されるまでは、1か月前後かかることが一般的ですので、創業予定日からスケジュールを逆算して計画的に準備を進めるようにしましょう。

※日本政策金融公庫の創業融資の流れの詳細を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
＜日本政策金融公庫の創業融資の流れを解説＞

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まとめ

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今回の記事では、マッサージ店を創業したい方向けに日本政策金融公庫の創業融資制度の解説をしました。

創業融資はマッサージ店創業に役立つ制度です。

しかし、創業融資を受けるためには創業計画書の作成、自己資金の確保など、事前準備を徹底的に行う必要があります。

創業時の資金調達に懸念を覚える方は、日本政策金融公庫の無料相談窓口に相談したり、創業融資申請のサポートをしている専門家に問い合わせてみることが、成功へのステップとなります。

創業融資てづくり専門支援センターは、マッサージ店をはじめ様々な業界の創業融資サポート・創業計画書・事業計画書の作成支援を行ってきた実績を有し、その件数は4,500件を超えています。

これまでの経験とスキルをもとに、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)でサポートさせていただくことが可能ですので、資金調達や開業資金の捻出で悩んでいる方は、お気軽にご連絡ください。