【創業融資】無担保無保証で借りられる？行政書士が解説

<最終更新日> 2025年8月24日

創業融資に限らず、金融機関から資金を借り入れる場合、担保や保証人をつけるよう定められていることが一般的ですが、無担保無保証で利用できる創業融資は存在するのでしょうか。

この記事では、無担保無保証で借りられる創業融資はあるのか、その詳細やポイントを解説していきます。

---

無担保無保証とは

---

無担保無保証とは、融資を受けるに際して不動産などの物的担保や、返済を保証する第三者（保証人）が不要とされることを言います。

通常、金融機関が融資を行う際は借主側が返済できなくなったときのリスクに備え、担保や保証人の確保を要求することが一般的です。

そして、借主側の返済が滞った場合に、担保があれば金融機関はその資産を売ることで貸し出した資金を回収し、保証人がいる場合は借主の代わりの返済を保証人に促すことになります。

しかし無担保無保証の融資であれば、万が一返済が難しくなっても不動産を売られてしまったり、保証人が返済を迫られたりする心配はありません。

よって、無担保無保証は借主にとっては負担が少ない反面、金融機関側にはハイリスクな仕組みであると言えます。

無担保無保証のメリット

無担保無保証の融資のメリットの一つ目は、「担保や保証人の確保が不要」という点です。

これにより、物的担保を持っていない人や保証人を頼める人がいない場合でも、融資に申し込みやすくなります。

また、仮に返済の履行が難しくなっても、自分の資産を差し押さえられたり、保証人にしわ寄せがいくことはありません。

二つの目のメリットは、例えば会社が倒産したとしても代表者自身の個人資産まで返済に充てる必要が無い点です。

たとえ倒産により痛手を被ったとしても、借金が残らなければ立て直しがしやすくなるでしょう。

ただし、個人事業主が廃業した場合は代表者自身が融資を受けているということになるため、返済の責任は無くなりませんので注意が必要です。

三つ目のメリットは、担保や保証人が不要なため手続きや審査も簡素化され、資金調達までの時間が短縮されるという点です。

このため、時間があまり取れない創業者や経営者にとっても無担保無保証の融資は利用しやすい制度であると言えます。

無担保無保証のデメリット

無担保無保証のデメリットは「金利が高くなることが多い」というものです。

金融機関にとっては無担保無保証である分リスクが増すため、担保・保証人付きの融資に比べると金利が引き上げられることが一般的です。

そのため、金利が上がる分返済総額も増えるということになり、結果資金繰りの負担が大きくなる可能性がある点に注意が必要です

---

無担保無保証で借りられる創業融資はある？

---

無担保無保証で利用できる創業融資制度も存在します。

まず、創業融資と一口に言ってもその種類は様々であり、代表的な制度としては以下の3つが挙げられます。

■日本政策金融公庫の創業融資
創業融資の中でも多くの方から利用されるのが政府系金融機関である日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の創業融資で、様々な融資制度が用意されています。

民間金融機関の創業融資に比べると審査のハードルが低いという点が特徴です。

■自治体による創業融資（制度融資）
都道府県や市区町村といった自治体が地元の中小企業を支援するために行っている「制度融資」の一環としても、創業融資が展開されています。

自治体・信用保証協会・金融機関の三者が協力したうえで地域の経済活動を促進するための資金を供給しており、その支援の内容や利用条件は地域によって異なります。

■民間金融機関による創業融資
地方銀行や信用金庫、信用組合といった民間金融機関も、創業融資を提供しています。

今日では、日本政策金融公庫と民間金融機関が協同で融資を行う「協調融資」も多くなっています。

この中で、無担保無保証での創業融資を積極的に行っているのは、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は、他の金融機関からは創業融資を受けられる見込みが低い創業者に対しても支援の幅を広げており、「新規開業・スタートアップ支援資金」という創業融資制度は担保や保証が原則不要という点が大きなメリットとなっています。

また、無担保無保証の創業融資としては金利も比較的低く、さらに長期スパンで返済が行えることから、月々の返済負担を軽減できるという特徴もあります。

「創業融資を利用したいが、担保や保証を用意できる自信が無い」という方は、日本政策金融公庫の創業融資の活用をおすすめします。

なお、自治体や民間金融機関も無担保無保証の創業融資を実施している場合がありますが、全ての公共団体や機関で行っているわけではないため、ホームページや窓口で確認するようにしましょう。

---

無担保無保証の創業融資に申し込む際のポイント

---

無担保無保証で受けられる創業融資は金融機関にとっては貸し倒れのリスクが大きいため、慎重な審査が実施されます。

このため、無担保無保証の創業融資に申し込む際はしっかりとした準備を行い、次のようなポイントを押さえる必要があります。

自己資金をしっかりと準備しておく

創業融資の審査では、自己資金をどれだけ準備しているかが非常に重要なポイントになります。

自己資金の額が大きいほど、創業に際しての準備を地道かつ確実に行ってきたと評価してもらえる可能性が高くなりますので、自己資金は出来る限りしっかりと準備しておくようにしましょう。

自己資金の詳細はこちらの記事をご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説！＞

これまで培った経験や知識をきちんと伝える

創業予定の業界で積み上げてきたキャリアや実績がある場合は、それらをきちんとアピールすると審査でプラスに作用する可能性があります。

これは、創業融資においては創業しようとしている業界についての知識やスキルがあれば、「事業を安定的に経営できる」と公庫側から判断してもらえる確率が高まることが多いためです。

このため、これまで従事してきた業界で創業を考えている方は自分の経験や知識をしっかりと伝えることが大切です。

一方、未経験の業界で創業融資に申し込む場合はどうしても審査のハードルが上がる傾向にありますが、工夫によっては創業融資を受けられるケースもあります。

未経験の業界で創業融資を申し込みたいと考えている方は、以下の記事をご覧ください。
＜【創業融資】未経験の業種で成功させるポイントを行政書士が解説＞

創業計画書・事業計画書を作りこむ

創業計画書・事業計画書を作りこむというのも、創業融資を申し込む際に大切なポイントです。

事業の実現可能性や資金使途、収支計画などを判断するための材料として、金融機関が重要視しているのが創業計画書・事業計画書のため、創業動機などはもちろん競合や市場の動向を踏まえた経営戦略を明確に伝えられるよう、計画書は念入りに作成する必要があります。

また、売上の見込みなどの数値も、合理的な根拠に基づいて割り出されていることが重要です。

「自分で創業計画書や事業計画書を上手く作れる自信が無い」

という方は、当センターのような専門家に依頼することも有効な手段のひとつです。

---

まとめ

---

本記事では、無担保無保証で借りられる創業融資は存在するのか、その詳細やポイントを解説しました。

日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」は、無担保無保証の創業融資ですが、申し込みに際してはいくつか押さえておくべきポイントもあるため、利用を検討している方は今回の内容を参考にしてください。

創業融資てづくり専門支援センターでは、創業融資申請や創業計画書・事業計画書作成において4,500件以上のサポートを実施してきた実績とノウハウをもとに、着手金不要・完全成功報酬制（一律固定料金）にてご利用いただける仕組みを用意しています。

「無担保無保証の創業融資の申し込みに挑戦してみたい」という方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。