創業融資申し込みにあたっての相談窓口を行政書士が解説

<最終更新日> 2025年9月1日

日本政策金融公庫の創業融資を申し込むにあたって、専門知識のあるプロに相談したいと思っているものの「サポートを提供している事業者が多く、どの相談窓口を利用すればよいのかわからない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、創業融資の申し込みにあたっての相談窓口について解説していきます。

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創業融資の相談窓口

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創業融資の相談窓口も多岐にわたりますが、この記事では日本政策金融公庫の創業融資について代表的な相談窓口を解説していきます。

日本政策金融公庫

まず代表例は日本政策金融公庫の相談窓口へ直接相談です。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であることから、相談窓口では通常の創業者はもちろん、女性や若年層、シニア層の創業に対しても手厚い支援を行っています。

日本政策金融公庫の相談窓口としては、「事業資金相談ダイヤル」「支店（創業サポートデスク）」「ビジネスサポートプラザ」などが挙げられ、それぞれ次のような特徴があります。

■事業資金相談ダイヤル
電話（フリーダイヤル）での相談形式となります。

事前予約などは不要ですが、対応時間は平日9時～19時までとなります。

■支店（創業サポートデスク）
日本政策金融公庫の支店には創業サポートデスクという相談窓口があり、そちらでも創業融資に関する相談をすることが出来ます。

来店かオンラインでの相談となり、「金利はどれくらいになるのか」「どのような融資制度を使うことができるのか」など、細かい状況に応じた質問などもすることが可能です。

ただし、相談に際しては予約が必要であり、基本的には支店の営業時間内（平日9時から17時）での対応となるため、夜間や土日、祝日の相談はできない点は注意しましょう。

■ビジネスサポートプラザ
東京、名古屋、大阪には「ビジネスサポートプラザ」という日本政策金融公庫の相談窓口もあります。

中小企業診断士等の担当者に、創業計画・事業計画の策定を始めとした創業融資に関する相談をすることができ、拠点によっては平日の夜間や土日でも利用可能であるという点が特徴です。

ただし、支店（創業サポートデスク）での相談同様、利用時には前もって予約をする必要があります。

また、ビジネスサポートプラザでは、融資の申し込みをすることはできず相談のみのため、相談後実際に創業融資に申し込む場合は日本政策金融公庫の支店に行くか、インターネットなどでの申し込み手続きをするといった対応が別途必要になる点にも注意しましょう。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会は地域単位で設けられた会員制の地域総合経済団体です。

地域を活性化させるために様々な活動をしており、既存の小規模事業者や中小事業者はもちろん、これから創業をしたい人への相談などにも積極的に対応しています。

そのため、セミナーや勉強会を開催したり、日本政策金融公庫の担当者に来てもらう場を商工会議所・商工会が提供してくれることがあり、創業に際して様々な相談をすることが可能です。

ただし、商工会議所や商工会を利用するためには、会員であることを求められるケースが多いため、相談にあたっては入会が必要かどうか、また入会が必要な場合の会費はどれくらいになるのかなどをきちんと確認するようにしましょう。

更に、商工会議所や商工会での相談には回数制限がある場合も少なくないため、併せて確認しておくと安心です。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している無料の経営相談所で、全国47都道府県に設けられています。

税理士や弁護士、中小企業診断士、行政書士など様々な分野の専門家に対応してもらえるため、創業融資に関してはもちろん、経営についてのアドバイスなども受けることができます。

ただし、自分の都道府県にあるよろず支援拠点の専門家が、必ず創業融資に精通しているというわけではありません。

このため、創業融資について熟知している専門家が在籍していない場合は創業融資に詳しい別の機関を紹介されることもあり、やや手間が生じる可能性がある点に注意が必要です。

士業（税理士、中小企業診断士、行政書士など）

税理士や中小企業診断士、行政書士などの士業事務所も創業融資に関するサポートやサービスを提供していることがあり、相談窓口としても利用できる場合があります。

税理士であれば会計や税務に詳しいため、根拠のある売上計画を策定するためのアドバイスをしてもらうことが可能であり、中小企業診断士であれば経営全般に精通していることから、多角的かつ包括的な視点からの助言をしてもらうことができます。

また、行政書士の場合は文書作成に長けているため、創業融資において要となる創業計画書・事業計画書の作成に関しても有効なアドバイスをしてもらえることもあります。

ただし、全ての士業事務所が創業融資についてサポートを提供しているというわけではないため、問い合わせる際は創業融資についての相談が可能かをきちんと調べてからコンタクトを取るようにしましょう。

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相談窓口を利用する際の注意点

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相談窓口を利用する場合、いくつか注意したい点があります。

事業計画や返済計画をあらかじめ考えておく

創業融資に関しての相談窓口を利用する場合、なぜ創業融資を使いたいのかといった点の説明を求められることが多いため、事業計画や返済計画を前もって考えておくとスムーズです。

このため、事業計画については何をいくらで、どれくらい売ることが出来る見込みなのかを説明できるようにしておくと良いでしょう。

また、返済計画についてもどの時期までにどれくらい返せる予定なのかを伝えられるようにしておくことが大切です。

真摯さが伝わるよう心がける

創業融資の相談時には、相談する人の人柄なども見られています。

そのため、相談窓口を利用する際は身だしなみや態度などにも気を配り、真摯さが伝わるよう意識することが大切です。

相談したい内容を決めておく

多くの相談窓口は、相談できる回数や時間が決められています。

そのため、せっかくの相談の機会を無駄にせず有意義な時間にできるよう、相談内容はあらかじめ決めておくようにしましょう。

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創業融資に関する相談は当センターがおすすめ

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創業融資を申し込むにあたり相談窓口を探している方には、創業融資てづくり専門支援センターの利用をおすすめしています。

当センターは認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けているためきめ細やかなサポートを提供することが可能であり、これまでの創業融資サポートや創業計画書・事業計画書の作成代行実績は4,500件を超えています。

また、報酬も着手金なしの完全成功報酬(一律固定)にて対応していることから、創業者の皆さまには報酬面の心配をせずご依頼いただける体制を整えています。

さらに平日の夜や、土日祝日のご相談も対応することが可能な体制を整えておりますので、創業融資を申し込むにあたり相談窓口に悩まれている方は、ぜひ当センターへご相談うださい。

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まとめ

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本記事では、日本政策金融公庫の創業融資に申し込むにあたり、どのような相談窓口があるかについて解説しました。

創業融資の条件や申し込み準備、情報収集は、自分一人で行うには骨が折れる部分も多いですが、相談窓口を利用することで様々なサポートを受けられたり、有用な情報を手に入れることが可能です。

また、創業融資てづくり専門支援センターは、創業融資に関して圧倒的なサポート実績とナレッジを有しており、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)にて対応させていただくことが可能です。

「創業融資の相談窓口を探している」「資金調達方法で悩んでいる」という方は、お気軽に当センターまでご相談ください。