制度融資と日本政策公庫の創業融資の違いを行政書士が解説

<最終更新日> 2025年11月29日

創業時に融資を受ける場合の選択肢の一つに「制度融資」というものがありますが、「日本政策金融公庫の創業融資と何が違うの？」と疑問に感じる方もいることと思います。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資と制度融資の違いや、どちらの融資がどういった場合に適しているのかを解説していきます。

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創業融資とは

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創業融資は、これから創業・開業する方や、創業して間もない方を支援することが目的の融資制度です。

創業融資にも様々な種類がありますが、とくに有名なのは政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業融資（新規開業・スタートアップ支援資金）で、無担保無保証かつ低金利で利用可能であるという点が特徴です。

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制度融資とは

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制度融資は、地方自治体（都道府県、市区町村）が中小企業支援を目的として行っている事業資金の融資制度で、この一部として創業融資が実施されるケースもあり、自治体、金融機関、信用保証協会の３つの機関が連携して融資を実行します。

金融機関や自治体によって違いはありますが、金融機関から借り入れた資金の金利の一部や保証料を自治体から支援してもらえるケースもあり、仮に返済が不可能になった場合は信用保証協会が保証してくれる仕組みになっています。

日本政策金融公庫の創業融資との大きな違いは、信用保証協会が保証に入るという点で、このため創業間もない事業者でも融資を受けやすいという特徴があります。

また、「銀行との協力関係を深めたい」「既に融資を受けているが、追加で融資を受けたい」といった場合もこの制度融資が利用されることが多いです。

なお、制度融資には都道府県が実施するものと市区町村が実施するものがあるため、利用を検討する際は居住地の両方の制度を確認し、条件を照らし合わせたうえでより自社に適した制度を選びましょう。

制度融資の流れ

制度融資の流れは、次のとおりです。

①地方自治体への相談
制度融資を利用したい場合、まず事業所の所在地を所轄する自治体の担当部署に相談し、制度の概要を確認します。

②金融機関・信用保証協会への相談・申請
地方銀行や信用金庫など、自治体指定の金融機関に事業計画書を提出し、融資に関する相談や申請手続きを行います。

その後、金融機関経由か自身で直接、信用保証協会に保証の申請を行います。。

③面談および審査
金融機関と信用保証協会それぞれの面談・審査を受ける必要があります。

④融資実行
審査が承認された後、金融機関との契約手続きを経て、融資資金が入金される運びとなります。

日本政策金融公庫の創業融資の場合は、原則日本政策金融公庫のみで審査を行いますが、制度融資の場合は地方自治体への相談を経て、金融機関・信用保証協会の面談や審査を受ける必要があるなど、プロセス数が増える点に違いがあります。

制度融資のメリット

制度融資の内容は自治体ごとに異なるものの、主に次のようなメリットがあります。

①審査に通過しやすい
制度融資は信用保証協会から債務の保証を受けられるため、創業前、または創業から日が浅く事業の実績がまだない事業者であっても審査に通過するケースが多いです。

②低金利での利用が可能
制度融資は実質1％台の利率で借りられるなど低金利で利用できることが多く、民間の金融機関が行っている創業融資などと比較すると資金調達のコストを抑えることが可能です。

③金利や保証料の補助を受けられる
金利や保証料の一部を補助してくれる自治体もあり、より有利な条件で創業融資を受けられる場合があります。

④金融機関との関係強化に繋がる
制度融資の利用を通じて、実績の少ない事業者でも金融機関との信頼関係を築きやすくなり、今後の事業展開をスムーズに進められる可能性を高められる点もメリットと言えます。

制度融資のデメリット

創業時の資金調達手段として有効な制度融資ですが、次のようなデメリットもあります。

①代表者の連帯保証を求められる場合がある
制度融資では、法人代表者本人が連帯保証人となるよう求められるケースが少なくありません。

このため、事業が上手くいかなかった場合、経営者が債務を負うリスクがある点は、担保や保証人を原則不要とする日本政策金融公庫の創業融資制度との大きな違いであると言えます。

②融資実行までに時間を要する
制度融資の場合、地方自治体の承認および金融機関や信用保証協会による審査を受ける必要があるため、申請から実際に融資が実行されるまで2～3か月かかることが多いです。

このため、なるべく早く資金調達を希望する場合には向いていない可能性があります。

③地方自治体ごとに制度内容が異なる
当然ではありますが、制度融資の内容（対象者、融資の限度額、返済期間、金利など）は都道府県や市町村によって異なるため、「あの自治体では申請対象だと聞いていたのに、実際に創業予定の市では制度融資を利用できなかった」という事態が発生する可能性もあります。

このため、制度融資を利用する場合はご自身の事業所を管轄する自治体の制度の内容をよく確認する必要があります。

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日本政策金融公庫の創業融資と制度融資は何が違う？

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日本政策金融公庫の創業融資と制度融資は、上述のとおりそもそもの実施機関が異なりますが、他にもいくつか違いがあります。

限度額や返済期間など、具体的な制度融資の内容は地方自治体ごとに異なりますが、ここでは日本政策金融公庫の創業融資との違いについて、代表的なものを解説します。

①申請から融資実行までの期間
日本政策金融公庫の創業融資は1か月、制度融資の場合は2～3か月かかることが一般的です。

②保証人の有無
日本政策金融公庫の創業融資は原則保証人が不要で、制度融資の場合は代表者の連帯保証が必要になる場合があります。

また、制度融資は基本的に信用保証協会が保証に入るため、別途で信用保証協会への保証料が発生します。

③返済期間
日本政策金融公庫の創業融資の返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（どちらも据置期間5年）となっており、制度融資の場合は設備資金、運転資金ともに最長10年で設定されていることが多いです。

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創業時の資金調達方法はどちらを選ぶ？

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「制度融資の概要はわかったけど、創業時に資金調達したい場合は結局どちらを選ぶべきなのか」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

この点に関しては、一概にどちらが良いとは断言できないものの、以下を参考に、自分がどちらに適しているかを検討してみると良いでしょう。

＜日本政策金融公庫の創業融資が適している場合＞

●なるべく早く創業のための資金を調達したい
●返済期間を長く設定し、月々の返済負担を抑えたい
●無担保・無保証で利用したい
●大きい金額を借りたい

＜制度融資が適している場合＞

●日頃から取引のある金融機関を利用したい
●金利等の優遇措置を重視したい
●新規で金融機関との関係を強化したい

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迷った場合は日本政策金融公庫の創業融資がおすすめ

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日本政策金融公庫の創業融資も地方自治体の制度融資も、それぞれメリットや特徴がありますが、どちらを利用するか決めかねる場合、当法人では日本政策金融公庫の創業融資の活用をおすすめしています。

日本政策金融公庫の創業融資の場合、比較的短期かつスムーズに資金調達を行うことが可能で、融資限度額も最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）と高い金額に設定されています。

申請自体も新たに事業を始める方はもちろん、事業開始後であってもおおむね7年以内であれば申し込むことができるため、多くの制度融資に比べると対象になる猶予が長いことから、より多くの方に機会が広げられていると言えます。

更に、返済期間も設備資金であれば最長20年と長めに設定されているため、毎月の返済負担はなるべく減らしたいという事業者様にも安心してご利用いただけます。

創業時の資金調達でお悩みの方は、日本政策金融公庫の創業融資の利用を検討していただきたく考えています。

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まとめ

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本記事では日本政策金融公庫の創業融資と地方自治体の制度融資の違いなどについて解説しました。

どちらの融資制度にも様々な特徴がありますので、利用の際はその違いをよく検討することが大切です。

また、日本政策金融公庫の創業融資は、原則無担保・無保証で利用でき、長期返済も可能である点などから多くの創業者から選ばれていますので、創業時の資金調達方法でお悩みの方は、ぜひ選択肢の一つとしてご一考ください。

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