創業融資は学生でも利用できる？ポイントなどを行政書士が解説

<最終更新日> 202511月30日

「まだ学生だが、事業を立ち上げたい」という方は一定数存在しますが、学生であっても日本政策金融公庫をはじめとした金融機関の創業融資を利用することは可能でしょうか。

この記事では、学生であっても創業融資を利用することはできるのか、その詳細やポイントについて解説していきます。

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創業融資は学生でも使える

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結論から言うと、日本政策金融公庫をはじめとした金融機関の創業融資は、学生であっても条件を満たせば利用することが可能です。

ただし、社会人と比べると審査の難易度が上がる傾向にある点や、融資額も希望より低額になる可能性があるという点には注意が必要です。

これは、一般的に学生は社会人としての実績や経験に乏しく、相応の自己資金が用意できていることも少ないため「事業の成功確率が低いのではないか」と審査において懸念されがちであることが影響しています。

学生が創業融資を利用する場合、まずこのような前提があることを念頭に置く必要があります。

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学生が創業融資を利用する場合のポイント

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学生は社会人と比較して創業融資審査のハードルが高くなる傾向にあるため、次のようなポイントを押さえることが大切です。

業界経験者を採用する

学生の場合、上述のとおり経験や実績に乏しいことが多いため、その不足分をカバーできる状況である旨をアピールすることが重要になります。

その対策の一つが「業界経験のある人材を採用する」というものです。

学生である創業者自身のスキルや実績が乏しくても、業界経験豊富な人材を確保できれば、実務面のナレッジ不足などを補うことができるため、審査時の評価が高まる可能性があります。

このような場合、採用した人の経歴や実績についても説明する必要があるため、信頼性の高い人材を選ぶことが大切です。

自己資金を多めに確保する

創業融資の審査では自己資金の状況が重要となりますが、これは学生の場合でも同様です。

自己資金が多ければ多いほど、創業にあたっての熱意や計画性があると評価してもらえる可能性は高くなります。

学生の場合、社会人と同程度に自己資金を用意するのは難しいという方もいるかもしれませんが、創業を考えている場合は事業規模や必要な融資金額から逆算して、早い段階で自己資金を貯めるよう地道に取り組むことが大切になります。

自己資金をどれくらい必要か、詳細はこちらの記事もご覧ください。
＜自己資金なしで創業融資を受けることはできるのか解説＞

創業計画書・事業計画書を綿密に作成する

学生に限らず、創業融資では創業計画書・事業計画書の内容が非常に重要です。

事業の実現性や資金の使用目的、収支予測などを金融機関が確認する際に重きを置いているのが、創業計画書・事業計画書になります。

そのため、創業したい理由をはじめ、競合企業や市場の動向を押さえた経営戦略をしっかりと伝えられるよう、計画書は綿密に仕上げる必要があります。

学生の場合、アルバイト先でリーダー経験があったり、創業したい事業分野の会社でアルバイトとして働いたスキルなどがある際は、積極的にアピールして信頼性を高めていきましょう。

また、売上予測なども合理的な根拠をもとに算出した数値を記載することが大切です。

専門家のサポートを受ける

創業融資の申し込みにあたっては、創業計画書・事業計画書を作成する必要があり、実際の申し込み後には金融機関との面談も受けなければいけません。

しかし、ビジネスに関してのナレッジが少なく、学業で忙しい学生が準備や対策を万全に行うのは容易ではないでしょう。

そのため、学生の方が創業融資に申し込む際は、当センターのような創業融資のサポートに特化した専門家の支援を受けることも効果的です。

創業融資をはじめ、様々な融資について高度なノウハウを有する専門家からサポートを受けることで、より綿密で信頼性向上を見込める創業計画書・事業計画書の作成を支援してもらうことが可能になります。

また、場合によっては面談の対策などもしてもらえるため、学生という立場で創業したい理由などをより効果的に説明するための指導を受けることもできます。

創業融資の申し込みを検討している学生の方は、専門家のサポートを利用することをご一考ください。

創業融資以外の資金調達方法も検討してみる

学生が創業融資に申し込む場合、残念ながら審査を通過できなかったり、希望していた融資金額よりも減額されることも少なくありません。

そのため、創業融資の申し込みと並行して他の資金調達方法を検討するのも有効であり、そのうちの一つの手段が「補助金の活用」です。

特に、当センターのお客様が並行して利用されることが多い補助金は以下となります。

■小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路拡大に向けた活動を支援することが目的の補助金制度です。

補助金額に関しては、通常枠であれば補助上限50万円、補助率が2/3となっているため、例えば75万円分の経費を使いたい場合は50万円分補助を受けることができ、実際の自己負担額を25万円にまで減らせるということになります。

昨今、相次ぐ制度変更(働き方改革、被用者保険の対象範囲の拡大、賃金引上げならびにインボイス制度対応など)に追われ、販路拡大に資金を充てる余裕が無いという小規模事業者も少なくありません。

このような厳しい状況下でも、持続化補助金を活用することで、限られた予算内で販路の拡大や社内業務のデジタル化を進めることが可能になります。

※持続化補助金の詳細に関しては、以下の記事もご覧ください。
＜小規模事業者持続化補助金一般型＞

■IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を実現するために、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションに資するITツール（ソフトウェアやサービスなど）の導入を支援する制度です。

IT導入補助金には目的に応じていくつかの申請枠が設けられているため、補助額や補助率、対象となる経費に違いはあるものの、全体では最大で450万円の補助を受けることができ、補助率も1/2～4/5と高めの水準で設定されています。

ただし、補助対象となるITツールは、事務局の審査を通過し事前に登録されたもののみとなります。

また、申請はIT導入支援事業者（ITツールの販売を行うベンダー・サービス事業者）と共同で手続きを行う必要がありますが、このIT導入支援事業者についても事務局からの審査と登録が済んでいる事業者を選ぶ仕組みになっています。

注意点として、IT導入補助金は申請時に納税証明書の添付が必要となるため、事業開始初年度（初年度の納税前）は申請することができません。

上記のような補助金の申請も、当センターでサポートすることが可能ですので、興味のある方はご遠慮なくお問い合わせください。

※当サイトとは別に補助金情報を取り扱うサイトも運営していますので、詳細はこちらの記事もご覧ください。
＜IT導入補助金の解説＞
＜持続化補助金の解説＞

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まとめ

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本記事では、学生でも創業融資を利用することはできるのか、その詳細やポイントについて解説しました。

日本政策金融公庫の創業融資をはじめ、学生でも利用可能な創業融資はありますが、利用に際しては注意すべき点がいくつかあるのも事実ですので、ぜひ今回の内容をもとに利用を検討してみていただければと思います。

創業融資てづくり専門支援センターでは、創業融資申請や創業計画書・事業計画書作成を4,500件以上サポートしてきた実績をもとに、着手金不要・完全成功報酬制（一律固定料金）でお手伝いさせていただくことが可能です。

創業融資に関心をお持ちの方は、どなた様お気兼ねなくご相談ください。