創業融資の審査期間はどれくらいかかる？行政書士が解説

<最終更新日> 2025年12月15日

日本政策金融公庫の創業融資は、申し込んだ後に面談を受け、その後に審査を通過してから融資金が入金するという流れですが、肝心の審査期間はどれくらいの時間がかかるでしょうか。

この記事では、日本政策金融公庫の創業融資の審査期間の目安や、どういった場合に審査が長引くのかなどについて解説していきます。

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創業融資の流れ

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日本政策金融公庫の創業融資の大まかな全体の流れは次のようになります。

①窓口やインターネットにて申し込み
②担当者との面談
③審査
④審査結果通知、契約
⑤融資の実行（融資金額の入金） 

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審査期間はどれくらいかかる？

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日本政策金融公庫の創業融資の審査期間は、面談が終わった後審査が完了するまでの期間を指しますが、一般的には2週間ほどかかることが多いです。

追加融資の場合はこれよりも早く審査が終わったり、逆に年末年始などの繁忙時期と重なると2週間以上かかるケースもありますが、基本的には審査期間は2週間前後となることが一般的です。

民間金融機関で保証や担保なしでの融資の場合は3週間前後、金融機関の融資に対して信用保証協会からの保証が加わる保証付き融資の場合は、1か月前後の審査期間を要することが多いため、日本政策金融公庫の創業融資の審査期間は比較的短めであると言えるでしょう。

なお、審査が完了した後の結果は基本的に郵送で通知され、無事に審査に通過した場合は郵送物の中に借用証書など契約に関する書類が同封されていますので、そちらを記入のうえ返送すると、4営業日前後で創業融資が実行される流れになります。

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審査期間が長引くケース

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日本政策金融公庫の創業融資の審査期間は、基本的には2週間ほどと比較的早めですが、状況によってはこれより長引くこともあります。

審査期間が長引く理由としては、以下のようなものが挙げられます。

連休や繁忙期に重なる

日本政策金融公庫は原則平日のみの営業となるため、連休と重なると審査期間が長引くことになります。

また、3月や12月など創業融資をはじめとした融資の申し込みが集中する時期は、日本政策金融公庫も繁忙期となり担当者のスケジュールが埋まりやすいため、その分審査期間が延びる可能性があります。

そのため、なるべく早く資金調達をしたいと考えている際は、土日祝日や繁忙期と重なるかどうかなども考慮して準備を進め、申請することが大切です。

ビジネスモデルが前衛的である

ビジネスモデルが前衛的な場合も、審査期間が長引くケースがあります。

飲食店や美容院など、ビジネスモデルがわかりやすい業態であれば過去の融資実績などから収益予測が立てやすいため審査も比較的スムーズに進みます。

しかし、前例の少ないビジネスモデルの場合、事業内容の理解や融資した資金が回収できるかなどを日本政策金融公庫側も慎重に検討する必要があることから、審査期間が長引く傾向にあるのです。

そのため、自身の事業内容が前衛的であったり、理解しづらいかもしれないという場合は、業界外の人にも理解してもらえるよう説明内容を整理し、創業計画書や事業計画書などをわかりやすく作成することが大切です。

書類に抜けや漏れがある

提出書類の抜けや漏れなども審査期間が長引く要因です。

創業融資の審査は必要な書類一式が問題なく準備されていることを想定して進められますので、数字の誤記や判別が難しい文字、記入項目の漏れなどがあると、追加確認や再提出が必要になりその分審査完了までの期間が後ろ倒れます。

円滑に手続きを進めるためにも、書類に抜けや漏れ、不備などが無いよう提出前にしっかり確認するようにしましょう。

希望している融資金額が大きい

日本政策金融公庫の創業融資は「新規開業・スタートアップ支援資金」の場合であれば最大7,200万円までとなっていますが、支店の判断だけで承認することができるのは1,000万円の融資までと言われています。

そのため、1,000万円を超える融資の申し込みだった場合は、本部の決裁も加わることから、その分審査期間が長くなります。

「大きい金額を、なるべく早く日本政策金融公庫で調達したい」と考えている場合は、この点に注意が必要です。

担保や保証人を付けている

日本政策金融公庫の創業融資は、基本的に無担保・無保証で利用することができます。

ただし、金利の優遇措置や信用力の向上など、何かしらの目的で担保や保証人を付ける場合は、担保や保証人についても精査・審査が入るため、その分審査期間が長引きやすくなります。

特に、不動産を担保とする場合は、不動産登記簿や登記事項証明書などの書類の確認や調査が必要となり、より審査に時間がかかることが多いです。

創業スケジュールなどの関係で審査期間を可能な限り短縮したいと考えている場合は、担保や保証を付けないことも一つの選択肢と言えます。

現地調査が行われる

創業融資の審査では、日本政策金融公庫の担当者による事務所や店舗の現地調査が行われるのが一般的です。

これは「年齢層が高い方向けの飲食店の創業を計画しているにも関わらず、実際の物件が学生街のような若者中心の地域にある」など、事業計画と実際の立地が不整合になっていないかどうかを確認するためです。

事務所や店舗が申し込みをした支店から近ければそこまで時間はかからないかもしれませんが、支店から離れている場合は調査に赴くための日程調整などを挟んで審査期間が延びることもあります。

返済計画に懸念がある

創業計画書や事業計画書に記載した収益予測などに説得力や整合性が無い場合は返済計画に懸念を持たれやすく、創業融資を実行するかどうかが慎重に検討されるため審査期間が長引くことがあります。

また、既に創業済の方が申し込むケースで、思うように売上が無い状態が続いている場合なども、現状に対する今後の対応策や売上の見通しをきちんと説明できないと、同様に返済計画を不安視されることになります。

そのため、創業計画書や事業計画書には、具体的かつ現実的な数値や施策を記載し、きちんと返済を行える見込みがあるという印象を与えられるようアピールすることが大切です。

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円滑な創業融資の進行は専門家の利用がおすすめ

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不可抗力以外の要因で審査期間を長引かせないためには、創業計画書や事業計画書をはじめ念入りに準備したうえで申し込みや面談などに臨むことが大切です。

しかし、創業融資に関する経験や知識のほとんどない方が滞りなく全ての準備を進めるのは難しいのが現実です。

そこでおすすめなのが、当センターのような創業融資の専門家を利用するという方法です。

創業融資についての経験や知識が豊富な専門家の力を借りることで、審査のポイントを押さえた創業計画書・事業計画書の作成をサポートしてもらうことができます。

また、書類や手続きはもちろん面談の注意点なども熟知しているため、抜けや漏れの無い準備を進めるためのフォローを受けることができ、申込者自身のケアレスミスなどによる審査期間の長期化といったリスクを減らすことが可能です。

「少しでも円滑に創業融資を利用したい！」と考えている方は、専門家を利用することもご検討ください。

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まとめ

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本記事では、日本政策金融公庫の創業融資の審査期間はどれくらいかかるのかや、なぜ審査が長引く場合があるのかなどについて解説しました。

日本政策金融公庫の創業融資の審査期間は通常2週間ほどですが、特別な事情や不備などがあると長引く可能性もあります。

少しでもスムーズに資金調達したいと考えている方は、ぜひ今回の内容をもとに創業融資の準備を進めていただければと思います。

また、自身での対応に不安があるという方は、当法人のような専門家へのご相談もおすすめしています。

創業融資てづくり専門支援センターでは、創業融資申請や創業計画書・事業計画書作成をこれまで4,500件以上支援してきた実績を活かして、着手金不要・完全成功報酬制（一律固定料金）でバックアップしております。

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