お役立ち情報

VOICE-KYONINKA

営業許認可向けの事業計画書作成は可能でしょうか?(埼玉県草加)

作成日 /

更新日 /

営業許認可向けの事業計画書作成は可能でしょうか?(埼玉県草加)

ご質問内容 営業許認可向けの事業計画書の作成は可能でしょうか?

起業家様

営業許可や各種認可の取得に必要な事業計画書についても作成
を依頼できるのでしょうか。融資向け以外の用途でも対応して
もらえるのか知りたいです。

各営業許可・認可を取得するために事業計画書の作成が必要になる事があります。

そのような融資や出資向けの事業計画書以外の事業計画書作成の依頼ができるかどうかがわからない場合に多いご相談内容になります。

当法人

もちろん当センターでは対応可能です。

事業計画書といっても広範囲に渡り、主に営業許可・認可を取得するための事業計画書作成代行もサポートさせていただいています。

また目的や用途に応じた事業計画書の作成代行のサポートもさせていただいています。

融資や出資向けの事業計画書以外では、認可保育園向けの事業計画書、ビザ申請向け事業計画書、新規事業立ち上げ向けの事業計画書の作成などがご相談、ご依頼が多い内容にもなります。

ご質問内容 事業計画書の一部作成のご依頼も可能でしょうか?

起業家様

事業計画書の作成を依頼する際、全体ではなく一部のみの作成でも
対応してもらえるのでしょうか。

事業計画書の中でも全ての作成代行は必要ではなく、用途に応じて、事業計画書の定性内容(取り組みなどの文章)、売上計画、収支計画、資金計画など一部のみの依頼は可能なのかどうかわからない場合もご相談内容としては多くいただいています。

当法人

もちろん用途に応じて臨機応変に対応します。

全て依頼されたい場合はわかりやすいですが、一部のご依頼でももちろんご対応させていただいています。

用途や目的に応じて作成していますので、なんなりとご相談いただければと思います。

ご質問内容 一部の場合は料金は安くなるのでしょうか?

起業家様

事業計画書の一部のみを依頼する場合、通常の作成費用と比べ
て料金がどの程度変わるのでしょうか?

通常の事業計画書作成代行は80,000円(税別)ですが、一部の依頼でも全額の料金がかかるのかどうかわからない場合によくご相談いただく内容になります。

当法人

内容に応じて臨機応変に対応します。

事業計画の一部とは言えども、基本は全てつながっている事になりますので、作業、工数等はそこまで変わらない場合も多くありますが、作成代行する部分が一部となりますので、工数に応じてご料金は臨機応変にご対応させていただいています。

ご料金面においても気になる点はお気軽にご相談いただければと思います。

■ よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント

美容院エステ・ビューティサロンネットショップ整体院・矯正サロン
飲食店自動車整備業アパレル・セレクトショップ建築設計事務所
パン屋・ベーカリーショップフリースクール生花店とフラワーショップ職業・人材紹介業
不動産賃貸仲介業コインランドリー業ケーキ屋・洋菓子店クイックマッサージ・リラクゼーション
建設業・工務店ホームページ・WEB制作不動産オーナー・アパート・マンション経営ペットサロン

■ 起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

5280件以上の事業計画書作

■ 当センターの料金・価格表

創業融資・事業計画書サービス料金 (税別)
ご相談・打ち合わせ
(全般的なご質問)
無料(1時間)
創業融資フルパック150,000円
※完全成功報酬、着手金なし
日本政策金融公庫のご紹介50,000円
追加融資・つなぎ融資支援サービス100,000円
※完全成功報酬、着手金なし

■ 当センターの住所・対応エリア

創業融資てづくり専門支援センター事務所
G1行政書士法人内
【東京本社】
東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階
【大阪支社】
大阪府大阪市中央区平野町2-1-14 NMR北浜10階
対応エリア
G1行政書士法人の本社がある千代田区丸の内を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県
大阪支社がある大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県その他の地域では、名古屋・広島・福岡をはじめとして日本全国にも対応しています。

■ 事業の成功者が活用している「創業融資」

■ 会社設立・営業許認可もサポート

会社設立・営業許認可申請

■ 小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金の申請サポート

■ デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)をサポート

■ LINEでの無料相談を行っています

LINEで創業融資のお問い合わせ

この記事を書いた人

認定支援機関 G1行政書士法人 代表社員

清田卓也

2014年より日本政策金融公庫の創業融資支援、サポートを行っています。
これまで累計5,280件を超える事業計画書の作成を行ってきました。
創業融資てづくり専門支援センターを運営しているG1行政書士法人は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)として登録されており、
日本政策金融公庫とは、ほぼ毎日電話で連絡を取っていることから公庫担当者との情報交換も頻繁に行っており、融資制度の最新動向や審査の傾向を踏まえた実践的なサポートをご提供しています。
創業融資をはじめ、追加融資、つなぎ融資、新規事業融資まで、一律固定料金の完全成功報酬(着手金なし)で対応。お客様の状況や事業計画に合わせて最適な資金調達方法をご提案いたします。
長年の支援実績と現場で培ったノウハウを活かし、これからも創業者・経営者の皆様の事業発展に貢献してまいります。