金券ショップを開始するに当たり、開業資金・事業資金が必要、新規事業を始めたい、多角化経営、出資を受けたい起業家・経営者・担当者様向けに日本政策金融公庫・信用保証協会(銀行融資)の創業融資のフルサポートや、新規事業の事業計画書作成代行を創業融資・事業計画書作成の専門家が支援します。
また、金券ショップの事業計画書作成ポイントを紹介しています。
金券ショップは商品券や切手などいわゆる金券を中心に扱う古物商を言い、別名ではチケットショップと言われています。
取り扱う金券には、商品券、ギフトカード、ビール券、図書券、切手、JR券、私鉄乗車券、各種イベント券など、あらゆる付加価値のついた券やカードがあります。
金券ショップの数は安定期に入っていると言われています。
金券ショップの大半はビジネスマン対象である事から都市圏の主要駅周辺の繁華街など交通に便利で通行量の多いところに集中しています。
ビジネス街や駅前に多く集中していますが、最近では販路拡大としてスーパーやショッピングモール内への出店も見受けられます。
一番の要素は利益率が極端に低い事が挙げられます。
そういった背景から一定量の販売数を確保する必要があり、その分のチケットの仕入れ(買取り)と販売を両立させる必要があります。
それぞれのルート確保とまた企業努力によってコスト圧縮を考察する事は必須課題であると言えます。
また仕入れには現金引換えが慣習でもあるため、仕入れに対応できる十分な資金力、チケットを見極める鑑定力が必要とされます。
最近では節約志向などによるディスカウントショップの普及により抵抗なく利用する消費者の支持を得て、定着した感もあります。
金券ショップで購入する金券は、JR・私鉄のチケット、ギフトカード、高速・夜行バス乗車券と商品券、遊園地・テーマパーク入場券、図書券などが多い傾向にあります。
消費者が消費控えをしている中で金券ショップの利用が記帳な節約方法でもありますので、今後の消費動向に更に対応した取扱い、販売でさらにシェアを獲得していける事が想定されます。
もともと利幅が小さいため、かなりのチケット販売数が必要となります。
その中でいかに利益率を高められるかが重要となります。
コンピュータ利用による取扱商品の管理効率化、コスト削減・ロス率の低下を図り、業績をあげて一挙に多店舗展開している企業も存在しています。
また最近では、金券ショップが委託販売を取扱っている事が挙げられます。
売り手からチケットを預かり、売却手数料での収益を得るモデルとなります。
売り手としても、余ったチケットを金券ショップに出す事で委託料以外の費用も発生しないため合理的なシステムとも言えます。
新たな市場を獲得していくために、仕組みの合理化と販売機会を広げて行く事も重要な要素となります。
また基本的な部分では、期日が迫るとディスカウント率が高くなるチケットなどの見切りの判断力も求められます。
人的要素に頼る事にもなりますが、仕組みやシステムで対応できる取り組みも考慮していきたいものです。
金券ショップの起業や独立開業の場合は、開業動機・創業動機を考察する事、創業計画の作成の中ではポイントを押さえて事業モデルを構築する事や、初期の設備資金をする投資資金と、開業準備の必要経費を含めた費用を考えて、その後の運転資金では、売上計画、粗利、人件費比率の割合、営業利益がどれくらい残るのかを考えます。そして大枠が出来上がれば、資金計画としての開業資金を計画をして作成します。また個人事業主では生活費の観点も計画します。
そして必要となる資金が自己資金だけでは不足している場合は開業資金の資金調達を考えます。
また新規事業として始めるには、イメージされている事業プランをアウトプットする事が必要です。
イメージのままであると、事業内容はある程度固まっていても、実際に事業を展開できるまでの詳細があいまいな事業計画書の作成となってしまいます。
事業計画書は第三者に説明しても誰もが理解出来る事業計画書の作成が必要です。
また事業計画書では取り組みなどの文章記載が中心となる「定性面」と、売上計画・資金計画の数字が中心となる「定量面」で構成します。
ただこの定性面の根拠不足や定量面の根拠不足である事業計画書の多くの問題点があると、融資や出資などを受けられない事業計画となってしまう事が多くあります。
このような根拠が不足している点を作成者自身ではなかなか気づかない事が多くあります。
計画する事が多岐に渡りますので事前に事業開始のスケジュールに応じて作成し、事業開始後の成功確度を上げられるように事業計画書の作成を進めて行く事が重要となります。
1.金券ショップの動きを考えてみる
2.金券ショップ業界の課題は何なのかを考えてみる
3.金券ショップ業界の顧客となる消費者ニーズ
4.利益率をしっかりと考えた計画がポイントになる。
5.軌道に乗せていくためにはを考えてみる
6.開業・創業・起業するための事業計画に必要なものも考えてみる。
当センターでは、上記の事業計画書作成のポイントやアドバイスを踏まえて創業融資で独立開業資金や起業資金の資金調達や借り入れをするための事業計画書の作成の代行をサポートしています。
① 日本政策金融公庫の融資
② 事業計画書作成代行のサポート
③ 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
● 起業する前に知っておきたい21の知識
● 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
● 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
● 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
● 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
創業融資サービス | 料金 (税別) |
---|---|
ご相談・打ち合わせ (全般的なご質問) |
無料(1時間) |
創業融資フルパック | 着手金 50,000円+月支援17,000円※成功報酬なし |
事業計画書作成 (作成代行) |
80,000円 |
事業計画書チェックコンサルパック (起業家・経営者様向け) |
30,000円 (手直し後チェック含めて2回 |
事業計画書チェックアドバイスパック (社内ベンチャー企業担当者様向け) |
15,000円 (手直し後チェック含めて2回) |
面談コンサルパック (面談のチェック、アドバイス) |
15,000円 (2回の面談対策) |
創業・起業コンサルティング (創業のご相談) |
17,000円 (30日) |
いつでもどこでも簡単にご相談に対応します。
「自己資金が少なくても融資はうけられる??」「業種経験が短くても融資はうけられる??」「どれくらいサポートしてくれる??」など気になる事はLINEでも無料相談をご利用いただけます。
業務委託契約書を始めとする各取引先との契約で注意すべき点を踏まえた契約書の作成代行も支援しています。
東京本社
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10
HULIC&New SHINBASHI 713
大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階
TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応
創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。
当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。
事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。
お気軽にご連絡下さい。