認可保育向けの経理規程の作成代行を専門行政書士と税理士がサポート

認可保育所・小規模保育施設向け経理規程の作成代行

認可保育所・小規模保育施設向けの経理規程を専門家がサポート

保育所・保育園の事業を展開するにあたり、認可保育所や、小規模保育施設の運営に必要な保育事業向け経理規程の作成代行に対応しています。

保育事業向け経理規程の作成代行	150,000円（税別）～

経理規程とは

経理規程とは、社内の規程の1つであり、経理に関する方針・手続き・処理方法などを定めたものが経理規程となります。

経理は主に、お金に関わる事が中心となりますが、法律に則り適切な会計処理を行うためには、その都度確認を行いながら会計処理を行っていると非効率となるため、事前にルールを整える事で、結果的に効率的な運用が可能となります。

また、ルールがあると、経理業務において、ミスや不正の発見も行いやすくなり、決まったルールの下で処理を行う事からも処理スピードを引き上げる事につながります。

経理規程の作成を検討するタイミング

・改めて認可保育園の認可を申請する際に作成が必要

・小規模保育施設の認可を受けた後に、行政から指摘があったため作成が必要になった

・社会福祉法人を立ち上げる際に経理規程の作成が必要

基本的に、保育向けの経理規程は、認可取得時に備えておくべきものになりますので、申請時や認可取得時に作成する事になりますが、急遽作成する事も多いため、経理規程内容と実体が伴っていない事も残念ながらお見受けします。

その事からも、事業の実態に即した経理規程の作成を進めていきたいところです。

保育事業向け経理規程は特殊と良く言われます

保育向けの経理規程は、保育所の会計に対応した経理規程を作成する必要があります。

保育の会計は、一般の株式会社と事情が違うため、株式会社の経理規程のベースで作成してしまうと、経理規程が実際の運用と違ってしまい、経理規程の意味をなさなくなってしまいます。

保育所向けの経理規程では、社会福祉法人の会計基準に沿う流れにはなりますが、社会福祉法人でなければ、また、経理規程とは実際の運用が変わってしまう事になります。

特に株式会社の法人形態と、社会福祉法人の法人形態は、大きく異なるため、株式会社が、社会福祉法人の経理規程を参考にするのは、非常に難しい事でもあります。

最も多くご相談がある内容としては、とりあえず、経理規程の雛形を参考に、記載されている内容などを十分に理解しないまま、そのまま経理規程として運用してしまう事が挙げられます。

その場合、経理規程に記載のある内容と、実際の経理の処理・運用とは違う事となるため、結果的に行政から指摘が入る事となります。

また、法人の従業員等の運営する人数に応じても、経理規程の構成・作成が変わります。

その事から、自社・自法人に合った経理規程の作成が求められる事となります。

当センターでは、認可保育所・小規模保育施設の認可申請を実施している事から、併せてご相談が多い保育事業向けの経理規程の作成代行に専門の行政書士・税理士が連携してサポートしています。

認可保育所・小規模保育施設の申請に必要な書類作成にも対応

認可保育所・小規模保育施設の許可申請に当たって、必要となる事業計画書・事業企画書、収支計画書・収支予算書の作成や、その他の申請に必要な書類や規程の作成代行に対応しています。

また、保育事業所の増設に当たっての理事会向け事業方針説明・事業計画書作成や、異業種からの新規参入となる新規事業や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。

特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。

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『保育所・保育園の認可申請の事業計画書の作成代行を行政書士がサポート』

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「無事、経理規程の作成を行う事が出来ました。」
（東京都　小規模保育　男性）

これまら、小規模保育施設を複数運営してきましたが、当初作成した経理規程では、実態とかけ離れていると、初めて行政から指導があった時は正直焦りました。
また、経理規程を作成できる税理士の先生を探しましたが、なかなか見当たらなかったため、今回急ぎにも関わらず、作成に対応していただき助かりました。
これからも必要な規程の作成があった際には是非、先生のご協力をお願いしたいと思います。