事業計画書の代理作成 : 事業計画書

ホーム > 事業計画書 > 事業計画書の代理作成

事業計画書の代理作成

事業計画書代理作成の支援を創業融資の専門家がサポートします!

これから起業する、若しくは起業した後に事業計画書の作成は必要となります。
事業の計画に対しての進捗を確認したり、協力者を集めたり、融資を受けるために活用したりと目的に応じて作成内容も変わってきます。

事業計画書の作成目的

・事業を始めるに当たっての計画を考えるための事業計画書

・協力者を集めるために使用する事業計画書

・融資などの資金を調達するための事業計画書

・出資を受けるための事業計画書

・補助金などを受けるための事業計画書

事業計画書作成においての項目

・事業を始める理由・動機を考える

・今その事業を始める理由を考える

・事業のコンセプトを決定する

・ターゲットを考える

・ターゲットのニーズを考える

・競合状況を調べる

・競合に対して優位性を考える

・ターゲットに提供する商品・サービスを考える

・プロモーション、集客方法を考える

・タイアップ、協力者を考える

・始める事業のリスクを考える

・そのリスクに対する対策を考える

・売上計画を考える

・経費計画を考える

・従業員などの採用計画を考える

・従業員の教育方法などを考える

・開業資金などの事業を始めるに当たっての必要資金を考える

・事業を始めてからの運転資金を考える

・行動スケジュールを考える

・取組みがうまくいかなかった時の軌道修正案を考える

など事業計画書を作成するに当たって必要な項目をピックアップして作成していきます。

事業計画書作成の専門家

当センターには事業計画書の作成、融資を受けるための事業計画書作成の専門家が在籍しています。
またそれぞれの専門分野の業界や取引先・顧客の業界も多く支援実績があります。
※飲食店、美容院・美容室、接骨・整体院、自動車販売・整備、内装業、コンサルタント、ペットサロン、ペットショップ、花屋、ネイルサロン、イベント企画、コインランドリー、フットサル場、アパート経営、マッサージ、ビルメンテナンス、HP制作、レンタカー、スクール、教室、家具、薬局など

事業の成功者が活用している「創業融資」

創業融資サポート

これから起業・創業して、事業を始めるための資金調達として、創業融資を申請したい起業家・経営者様向けに成功報酬なしの基本料金のみで、行政書士と税理士が中心となって創業融資の申請をサポートします。

創業融資を受けるためには、事業計画書(創業計画書)の作成が必要になりますが、創業融資・事業計画書作成の専門家が対応し、創業融資実現に向けて、これまで様々な業種・業態の事業計画書を500件以上の作成実績を基にサポートさせていただきます。

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

パーソナルトレーニングジムの事業計画書の作成代行

これから、新規事業を立ち上げたい、出資を受けたい、ビジネスコンテストに応募したい、プレゼン資料に利用したい、多角経営に向けて事業計画を整理したいなど、様々なご利用目的に応じて、これまで事業計画書作成実績:500件以上をサポートしてきた事業計画書作成の専門家である行政書士と税理士が中心となり作成代行を行っています。

現在、事業の構想中であったり、既に事業計画書を作成しているが、ブラッシュアップも兼ねて相談したいなど起業家・経営者様のご状況に応じてサポートさせていただきます。

平日夜間、土日対応の対応

起業前であると、現在の仕事の都合や事業開始後は何かと慌ただしく動いている経営者様に合わせて、平日夜間、土日祝日の対応も事前予約にて承っています。

ご都合の良い日時でご対応させていただきます。

ご相談から作成までの流れ

①メール・お電話でのお問い合わせ

②無料でのご相談

③事業計画内容のヒヤリング・打ち合わせ

④事業計画書の作成

⑤事業計画書内容の確認・修正

⑥事業計画書完成

※事業計画書の使用目的に応じて進行が変わる場合もあります。

事業開始に関わるその他の事

これから事業を展開していくに当たって、

・会社の設立

・営業許認可の申請

・店舗・事務所物件探し

・事務用品機器探し

・店舗・事務所の改装

・名刺・ロゴ作成

・アルバイト採用広告

・雇用保険・社会保険の加入

・就業規則の作成

・ホームページ作成・ブログ運用

・記帳、税務申告など

と様々必要な事も多くあります。

当センターに在籍している各分野の専門家が必要に応じてサポートさせていただいていますので、ご要望がありましたらお気軽にご相談下さい。

一緒に読まれている記事ランキング

① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?

よく読まれているおすすめのまとめ記事

① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

LINEでの無料相談を行っています

いつでもどこでも簡単にご質問・ご相談ができます!

「融資を受けるには保証人が必要??」「自己資金はどれくらい必要??」「いくらぐらいの融資が受けられる??」など気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。

また、収支計画書の雛形・テンプレートをご希望の方は友だち登録からダウンロードが可能です。

LINEを使ってご質問やご相談をしていただく方法

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

起業家・経営者のためのレポート通信

起業家・経営者のためのレポート通信 当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

東京本社
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10
HULIC&New SHINBASHI 713

大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階

TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く