大阪府大阪市から関西を中心に創業融資を行政書士がサポート

「若い力でこそできる現場最前線で培った知識と経験豊富な融資専門家がサポートします！」

当センターは、行政書士、税理士を中心に司法書士、社会保険労務士などの専門家が在籍しています。
今まで様々な場面で開業・起業家・経営者様をサポートしてきました。
有資格者ということで最低限の信頼はいただけるかと思いますが、とは言っても皆様の大切な創業や新規事業をお手伝いするという事は、実績や資格だけではダメだと思っています。
当センターでは融資をご検討されている起業家・経営者に対してそのようなイメージを少しでも払拭できるように当センターの中心となる融資専門家の行政書士でワンストップにご対応させていただいています。

融資を受けるために必要な事業計画書の作成

今後の事業モデルをより早く確実に展開するには、融資を活用する事が最も近道とも言えます。その融資を受けるためには事業計画書の作り方を考える事が必要となります。

その新規事業を立ち上げるための事業計画書を作成するには、まず頭の中のイメージをアウトプットする事が最も重要です。

事業計画書とは事業の概要やサービスの説明だけではなく、展開する地域、競合状況、自社商品・サービスの強みや売上計画・収支計画まで幅広く考えて作る事が必要になります。

ただ、初めて事業計画書を作成するのは容易ではなく、特にこれまで事業計画書の作成経験がない場合、何から手をつければ良いかわからない事も多くあります。

当センターでは、単に事業計画書を作成する事に終始するのではなく、事業計画のブラッシュアップ、より現実的に事業が展開できるよう、二人三脚でサポートさせていただいています。

創業融資は事業開始前、開始後でも受けられる

・起業・創業前の資金調達をするために融資を検討している
・起業後すぐに資金調達をしたいため融資を検討している
・起業後1年立ってから改めて資金調達を検討している

など、創業融資と言えば事業開始前に受けるイメージを持っている方が多いかと思いますが、事業開始後でも融資を受けられる制度もあります。
特に必要な書類を用意する事が出来れば、事業内容が固まっている分、融資申請までのスピードも早く進めていく事も可能です。

創業融資の気になる事

・実際融資を受けられる金額はどれくらいになるのか？
・今の自己資金で融資を受ける事は可能なのか？
・申請してからどれくらいで融資を受けられるのか？
・希望する融資額の融資を受けられるのか？

など不安な事も多くあるかと思います。
状況に応じて融資が受けられる金額も変わってきますので、資金を調達してから使用する目的に応じて融資の申請の組み立てを考えて行く事が必要になります。

事業の成功者が活用している「創業融資」

事業を始めるに当たっては、事業を立ち上げるための資金と事業を開始後の赤字から黒字にするまでの経費や生活費が必要になります。

事業を始めるための資金や黒字にするまでの資金があってこそ事業をより早く軌道に乗せる事が可能となります。

事業推進のための後継者や事業承継における「事業承継融資」

事業を引き継いでから新たなサービス・新規事業を展開するために設備資金・運転資金が必要になった、親族や親族外の承継における株式買取りで資金が必要であるなどの事業承継前・事業承継後において活用できる融資制度があります。

事業を円滑に且つスピード感を持って展開するために新たな資金調達を実施して、更なる事業の推進を実現する事が可能です。

後継者・事業承継融資支援パック

融資を受けるためには

起業、創業期、事業承継、新規事業展開において融資を受けるためには創業計画書・事業計画書の作成と担当者との面談が必要です。

新規事業・多角化・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

異業種からの新規参入となる新規事業、多角化、事業転換、社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますがより多くの業種に対応させていただいてきた経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。

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