【創業融資】フォトスタジオの創業計画書作成を行政書士が支援

フォトスタジオ創業に向けた創業融資の創業計画書・事業計画書の作成代行を専門家がサポート

フォトスタジオを開業・創業しようとしている方の中には、例えばスタジオの物件取得費や撮影に使用する機材、広告宣伝費といった開業資金について、創業融資で調達することを希望している方もいるのではないでしょうか。

当サイトを運営する創業融資てづくり専門支援センターでは、日本政策金融公庫をはじめとした金融機関の創業融資を申し込む際に提出が求められる創業計画書、事業計画書の作成代行を、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)で提供しています。

創業融資で資金を調達するためには、創業計画書・事業計画書を作成し、更に金融機関との面談をこなす必要があります。

「創業計画書や事業計画書なんて、難しそうで自分に作れるかわからない」という方もいるかもしれません。

当センターでは累算4,500件以上の創業計画書・事業計画書の作成代行・支援を行ってきた実績と、金融機関との面談に立ち会ってきた経験で得たナレッジがあります。

また、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定も受けており、これまで作成に携わった創業計画書・事業計画書は様々な金融機関から高く評価されているため、創業融資を申し込む方に安心してご相談・ご依頼いただけます。

これからフォトスタジオを開業・創業予定の方に向けても、創業融資を無事に利用できる可能性を少しでも上げられるよう、書類作成はもちろん金融機関との面談にあたっての準備や対策など、総合的なサポートを提供しています。

今回の記事では、フォトスタジオの創業計画書・事業計画書作成に際し押さえておきたいポイントを解説していきます。

フォトスタジオの事業計画書作成ポイント

フォトスタジオは、近年顧客が自分自身で撮影するセルフサービス形式のスタジオも増えているものの、基本的にはカメラマンが顧客の撮影を行う営業形態となります。

七五三や成人式、結婚式など「一生の思い出を写真として残したい」という顧客からの利用が多いため、非日常的な空間での撮影経験や、プロならではの仕上がりの優れた写真を提供できるかといった点が、サービスの価値を決定づけるポイントと言えます。

フォトスタジオの現状と課題

フォトスタジオをはじめとした写真サービス業界は、コロナ禍の影響から復調の兆しを見せているものの、市場は徐々に縮小しており今後もこの流れが継続すると予測されています。

これは、少子化に伴い七五三などの対象者数が減少していることや、高精度なカメラを搭載したスマートフォンやデジタルカメラが浸透したことによるフォトスタジオ離れなどが主な要因と言われています。

しかし、SNSの普及などにより視覚的な訴求力が高い写真自体の需要は拡大しており、プロのカメラマンが撮影した写真をデータとして納品するサービスなどはニーズが拡大しています。

また、昨今のペットブームの影響でペットとの写真撮影の需要も増えているなど、トレンドの発掘次第ではまだまだ潜在顧客にアプローチする余地のある業界であると言えます。

そのため、流行を随時キャッチアップし、顧客の求めるサービスを打ち出していけるかという点が、今後のフォトスタジオの課題となっています。

フォトスタジオの顧客ニーズとは

創業後、まずは元々勤務していたフォトスタジオなどの既存顧客や、知り合い等に来客を促し、口コミやSNS等で集客をしていくのがオーソドックスな流れとなります。

また、フォトスタジオにおいては「自分では撮るのが難しいような、クオリティの高い写真をプロに撮影してほしい」という方の利用が多いため、このような顧客ニーズに応えるための技術力も重要となります。

さらに、七五三やウェディングフォトの場合は衣装にウェイトを置く顧客も多く、「着物やドレスの種類が豊富なフォトスタジオを利用したい」と考える人も少なくありません。

そのため、トレンドや自社・自店のフォトスタジオのコンセプトと合致する衣装を随時入荷していくというのも、顧客ニーズを満たすために重要なポイントとなってきます。

フォトスタジオ経営で検討するポイント

フォトスタジオは全国展開もしている大手企業や地域密着型の昔ながらの写真館など、どの地域に店舗を構える場合でも競合が一定数存在する市場であると言えます。

このため、競合とのシェア争いで生き残っていくためのマーケティング戦略の立案や、自社・自店ならではの強み（セールスポイント）を掘り下げることに加えて、サービスの付加価値をどのような方法で生み出すかという点は、よく検討する必要があります。

フォトスタジオの繁忙期としては七五三シーズンの10月・11月、成人式前後の12月・1月、ならびに卒入園・卒入学の季節である3月・4月が挙げられ、これらの時期は予約が増加する傾向にあります。

一方、7月〜8月や2月あたりはイベントが限られるため撮影を利用する人が減り、いわゆる閑散期になります。

この時期に売上の減少を防げるよう、マタニティフォトやお宮参りの記念撮影、ウェディングフォトなど、通年型の撮影ニーズに応えらえるようなフォトスタジオづくりの施策についても検討することが大切です。

フォトスタジオ経営を成功させるには

フォトスタジオ経営を成功させるには、地域密着型のフォトスタジオとして事業展開していくことが重要です。

例えば地域の行事で撮影イベントなどを行うことで、地域住民からの共感や信頼を得やすくなり、顧客増加を期待できます。

地域密着型のアプローチは、口コミでの拡散などに繋がることが多くフォトスタジオ経営を成功させるために有効な集客戦略となりますので、創業の際はぜひ検討してみると良いでしょう。

また、リピート顧客の獲得もフォトスタジオ経営の成功にあたって大切なポイントです。

フォトスタジオの場合は、例えばウェディングフォトでご利用いただいたお客様に、その後マタニティフォトやお宮参り、七五三などの機会に継続的に利用してもらえるという事業形態独自の集客ルートを確立できる場合があります。

このようなチャンスを逃がさないためにも、撮影中の接客やサービスに気を配るのはもちろんのこと、顧客の誕生日や記念日にメッセージの送信を行うなど、アフターケアにも注力することが重要です。

フォトスタジオ経営におけるその他のポイント

フォトスタジオで起業・創業する際は、この事業を始めたいと思った契機、そして事業をいかにして実行していくかという起業の動機（創業動機）を具体的にしたうえで、持続可能な事業経営を行うための要点を整理し、収益の安定化を図ることが重要です。

また、資金計画に関しても検討が必要です。

まずは事業を始めるまでに必要になる費用と、事業を開始した後にかかる資金を確認し、収支計画書を作成していきます。

そして、必要資金について大まかな見通しが立った段階で、資金計画として開業資金を検討する流れになります。

ここで計算した必要資金を自己資金だけでは補えない場合には、起業家の開業資金の資金調達パターンをもとに、日本政策金融公庫を含めた金融機関の創業融資などへの申し込みを検討する運びになります。

このように準備すべき項目が多岐にわたりますので、創業計画書や事業計画書は創業時期から逆算して計画的に作成する必要があります。

まとめ

１．フォトスタジオの現状と課題を知る
２．フォトスタジオにおける顧客ニーズを理解する
３．フォトスタジオ経営で検討するポイント
４．フォトスタジオ経営を成功させるには
５．フォトスタジオ経営におけるその他のポイント

創業融資てづくり専門支援センターでは、創業時の独立開業資金や起業資金を調達したい方向けに日本政策金融公庫などの金融機関の創業融資に申し込む際に必要な創業計画書・事業計画書の作成支援を実施しています。

創業融資や書類作成に携わってきた専門家として、要点や注意事項を踏まえた最適なアドバイスやサポートを提供させていただくことが出来ますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

※創業計画書について詳しく知りたい方は、次の記事もご参照ください。
＜創業計画書とは？日本政策金融公庫の創業計画書のポイントを解説＞