日本政策金融公庫の融資の相談|創業融資てづくり専門支援センター

最近の日本政策金融公庫のよくある融資や事業計画書作成代行のご相談内容をまとめています。

特に初めて事業計画書を作成する場合には多くのわからない事や、実際に依頼する場合でもどのように依頼して、どのように進めて行けるのかがわからない事も多くあります。

それぞれ参考となる内容をまとめていますのでご参考いただければと思います。

ご相談の多い内容

● 新創業融資制度と新規開業資金は併用できるのでしょうか？
● 事業計画書の作成はどれくらい任せれば良いのでしょうか？
● 会社設立後や2年目で創業融資は可能なのでしょうか？
● 従業員を増やすための融資は可能なのでしょうか？
● 事務用品・備品・道具の創業融資は受けられるのでしょうか？
● 光熱費は事業用の経費として計上できるのでしょうか？
● 住宅ローンは事業用経費として計上できるのでしょうか？
● 収益モデルやビジネスモデルはどのように作成するのでしょうか？
● 事業の継続性はどのように考えるのでしょうか？
● ビジネスプランのスケジュールの立て方がわかりません。
● 融資の成功報酬の％はどれくらいでしょうか？
● 日本政策金融公庫で創業融資が受けられなくても、銀行で創業融資を受けられるのですか？
● 不動産物件の決定前に創業融資の事業計画書作成の依頼は可能でしょうか？

その他のご相談内容

「事業計画書を作るのは苦手でどこかお願いできるところを探していました」

→当センターでお手伝いさせていただきましたところ、事業モデルから収支・資金計画まで最初のご依頼前と比較してロジック構成などかなり詳しくなっていただけました。

「事業計画書を自分で作成してみましたが、納得できるものができません」

→初めて事業計画書を作成するには、1から必要事項からどのように作っていけばよいかわからない事も多くあります。
そういった手間を省く事であったり、必要項目が理解できたとしても、やっとスタートラインに立った状態です。継続してける事業計画となるようにサポートさせていただいております。

「（専門家ではない）詳しい人に聞いて作ってみたのですが、専門家から見て評価してほしい」

→はい。事業内容やイメージは十分理解できるぐらい詳しく作成されてらっしゃいますが、肝心な必要項目がなかったり、ご質問させていただいたところがまだ煮詰められていなかったりで追加で作成させていただきました。

「事業計画プランのイメージはあるんですが、第三者にアドバイスしてもらって、効率良く進めたい」

→はい。起業家の皆様がもっていらっしゃるイメージにどれだけ根拠性をアドバイスできるかが私たちの役割だと感じています。第三者的立場だからこそできる事も多くありますので、複数の専門家からアドバイスさせていただきます。

「こういった感じの事業がしたいのですが、形になりますか」

→残念ですが、1から事業を考える事は私たちの役割ではありません。1から私たちが考えてしまっては、私たちの事業となってしまいます。あくまで起業家皆様の事業ですので、大事にしていただきたいと思います。

「2ヶ月先に事業を開始したいのですが、今の時点でも事業計画書作成をお願いできますか？」

→はい。もちろん現状の事業の骨子がどこまで進んでいるかにもよりますが、必要な情報が揃えれば、実質10日程で必要事項が揃った事業計画書を作成させていただきます。
1日や2日で事業計画書を作る事は当センターではお受けできませんが、必要期間を考慮していただければ、ご満足いただける事業計画書を作成します。

「根拠ある事業計画書とはどのようなものですか？」

→説明する相手からどの項目の質問があったとしても、根拠を持って説明できる事業計画書と考えております。基本的に相手からのご質問に対して、相当の根拠を持って説明できないと相手に「良い事業ですね」と言っていただくのは難しくなります。どの項目にも一貫性を持ってご説明できる事業計画書を作成します。

他にも様々なご質問をいただいておりますので、また追加で更新していきます。

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