不動産物件の決定前に創業融資の事業計画書作成の依頼は可能でしょうか?(東京都三鷹市)

ホーム > 創業融資・開業資金調達の最新情報 > お客様の声 > 不動産物件の決定前に創業融資の事業計画書作成の依頼は可能でしょうか?(東京都三鷹市)

不動産物件の決定前に創業融資の事業計画書作成の依頼は可能でしょうか?(東京都三鷹市)

不動産物件の決定前に創業融資の事業計画書作成の依頼は可能?

ご質問内容 不動産物件が決まる前に創業融資の事業計画書作成の依頼は可能でしょうか?

創業や開業時に創業融資を受けるにあたり、不動産物件(開業・創業場所)は融資の申し込み前に決定する事が必要となります。

ただ、不動産物件を決定する前から創業融資の事業計画書の準備を進めたいが、それが可能なのか分からないと仰る方は多くいらっしゃいます。

回答 はい、ご対応可能です。

事業計画書の作成において、不動産物件の確定は商圏を決定する事ともなるため、事業計画の根幹に当たる非常に重要な要素にあります。

しかし、事業計画書の作成内容は、商圏以外にも記載する範囲が広くあるため、その他の内容については事前に作成していくことでより煮詰めておくことも可能となります。

そのように、先行でご依頼いただく方が、後は商圏情報情報を記載するだけになりますので、物件が決まってから融資の申し込みまでの期間が短縮されます。

ご質問内容 不動産物件の申込みの審査で落ちてしまった場合、作成費用が追加で必要になるのでしょうか?

一旦、不動産物件の目途をつけてから事業計画書の作成を作り込んでいきます。

そのため、途中で物件が変更になると、事業計画書の作成がやり直しになるかもしれないとの事で、作成費用が追加で必要になるのかが疑問・不安になるという事もよくあります。

回答 創業・開業場所変更による追加費用なしでご対応します。

不動産物件が変更になった場合、商圏に関わる構成は変更となりますが、事業者様の気持ちや精神的負担を考えると当センターの負担は小さな事です。

事業準備段階での事業者様の不安や不安を少しでも減らし、創業・開業準備に集中して頂けるよう、不動産変更に関わる追加作成費用は頂かずに対応させていただいています。

不動産物件の審査が通らなかった以外にも、更に良い物件が見つかった場合においても同様に追加料金なしでご対応させていただいています。

ご質問内容 創業融資後に物件を変更しても大丈夫でしょうか?

創業融資の申し込みを行う際には、不動産物件の目途がついてから創業融資を申し込む流れになります。

しかし、創業融資の申し込み中に物件の審査に落ちてしまって予定していた物件を借りる事が出来なくなってしまったり、もっと条件が良い物件が見つかり、そちらに変更したくなったりする場合もあります。

回答 基本的に融資決定後の変更は融資が受けられなくなります。

創業融資の審査はその創業・開業する物件を中心に事業の継続性を判断していきます。

そのため、創業・開業場所が変更となると、事業計画自体が変わってしまう事から、物件の変更が必要になった場合は融資を受ける事が難しくなります。

創業融資を申し込む場合は、予め、不動産物件の変更がないように進める事が必要となります。

>>次のページ
 銀行向けの事業計画書作成は可能でしょうか? 

一緒に読まれている記事ランキング

① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?

よく読まれているおすすめのまとめ記事

① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント
美容院 エステ・ビューティサロン ネットショップ 整体院・矯正サロン
飲食店 自動車整備業 アパレル・セレクトショップ 建築設計事務所
パン屋・ベーカリーショップ フリースクール 生花店とフラワーショップ 職業・人材紹介業
不動産賃貸仲介業 コインランドリー業 ケーキ屋・洋菓子店 クイックマッサージ・リラクゼーション
建設業・工務店 ホームページ・WEB制作 不動産オーナー・アパート・マンション経営 ペットサロン
起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を行政書士が支援

事業の成功者が活用している「創業融資」

創業融資サポート

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

不動産向けの事業計画書の作成代行

会社設立・営業許認可もサポート

不動産の会社設立・営業許認可の申請代行

LINEでの無料相談を行っています

LINEの無料相談(創業融資てづくり専門支援センター)

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
パレスビル5階

大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階

TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く