まつ毛エクステサロンの事業を始める・会社を立ち上げるにあたり、サロン店舗取得や内装、設備などの開業資金や事業資金が必要で、創業融資による資金調達を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資(信用保証協会)向け創業計画書、事業計画書を作成代行する創業融資フルパックの融資支援サービス(成功報酬なしの基本料金のみ)でサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げや出資向け事業計画書を作成されたい方向けには、新規事業の事業計画書の作成代行として、事業計画書の作成サービス、経済産業省管轄の小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請・採択を受けられたい方向けに補助金向け事業計画書の作成サービスで事業計画書の作成代行を実績豊富な専門家が支援しています。
ただ、事業計画書の書き方や創業計画書の作成ともなると難しいイメージがありますが、当センターでは、600以上の事業計画書のコンサルティング、金融機関の面談同席で培ってきたノウハウがあり、法人を経営している行政書士を始めとした専門家が対応し、金融機関から評価をいただいている創業計画書や事業計画書を支援させていただいているため、ご安心してご相談・ご依頼いただけます。
また、創業融資を受けるためには、創業計画書・事業計画書の作成と、その計画書を踏まえて金融機関と面談を行う必要があります。
その事からも、頭の中にあるイメージのアウトプットをお手伝いし、また特に苦手意識がある収支計画なども、当センターでお話を伺いしながら作成を代行させていただいていますので、ご依頼者様からも喜ばれています。
また、以下にまつ毛エクステサロンの事業計画書作成ポイントを紹介しています。
まつ毛エクステサロンは、アイリストが顧客に対して1対1で施術を行う形式をとるため、使用する材料の質はもちろん、アイリストのスキル、経験など個人の要素がサービスの価値となります。
まつ毛エクステサロンは、以前より毎日付けまつ毛やマスカラをせずに、目元のオシャレを気軽に楽しみたいとして、主に美意識の高い女性の顧客を相手にしたサービスを実施する業態として知られていました。
そんな時代背景の中で、まつ毛エクステを行っているモデルや芸能人がSNS等で発信したことにより、急速に認知度が高まり、業界としても非常に需要が高まっています。
店舗としては、一元客というよりも、インターネット、SNS、口コミ、紹介等を通じて「探してくる」顧客が多いため、路面店というよりも通勤や通学の利便性が高い駅近のビルの一角でサービスを提供している傾向が見受けられます。
まつ毛エクステサロンの課題としては、急速な業界伸長で様々なサロンが開業したことによる、「技術のある人材の不足」が挙げられます。
無免許で知識の浅いアイリストが施術を行ったことによる健康被害が相次いだ事があり、その後法改正が行われ美容師免許の保持が義務付けられましたが、実際に技術力のある人材の確保が難しく、顧客からも満足のいくサービスや施術をうけられないと言った声も聞かれるようになりました。
今後としてはいかに顧客の満足を獲得し継続して利用される仕組みを作れるかがポイントになると考えられます。
事業を展開する場所にもよりますが、単価設定が付けまつげやまつ毛パーマと比べても高い傾向にありますので、大半は社会人の女性となります。
また、口コミでサロンの評判が広まりやすい傾向にある事からも、サービスメニューの差別化やまつ毛エクステの知識・施術のスキルアップ、コミュニケーションスキル向上が課題としても挙げられます。
資格獲得後、最初は友人、知り合い等がお客さんになって、口コミで集客していくパターンや体験モニターを通して実践を積み、集客につなげていく流れになります。
以前からある業態とはいえ、急速に認知度が高まっている事もありますので新しく生まれたニーズを的確にキャッチアップし、顧客の満足度を引き上げる事が重要となります。
また、顧客によっては、自然な仕上がりを求める場合や、個性的なデザイン性を求める場合等、消費者ニーズは様々に存在しています。
事業立ち上げる商圏やターゲットの年齢に応じてニーズも変わります。事業を展開する前にどこにどのようなニーズがあるのかを考える事が重要となります。
資格を取得すれば一通りの設備で開業できる事もあり、今後の新規参入数の増加から差別化できる強み(セールスポイント)も大事な要素となります。
また、一定の満足を感じた場合でも、他に魅力的なサロンがあれば通う頻度も低下する傾向となりますので、新規集客を見据えた事業展開は重要な要素となります。
まつ毛エクステサロン市場自体は今後も拡大が予想されますので、どのようなターゲットを新規集客していくのかをよく検討する事が必要となります。
顧客の需要動向としては、しっかりとした顧客ニーズを掴み、サービスを提供する事が出来れば、継続的な顧客となります。
繁忙期と言えば12月のイベントを控えた時期や、3月4月の新年度等にニーズが強くなります。逆に6月などイベントの少ないシーズンは顧客の足も遠のく傾向も考えられます。
今後は、新たな施術方法や新しい品質の商材も発売される事も想定され、更なるニーズの多様化も考えられます。
その他では、サロンの開業場所や立地条件についても、「どのようなサロンとして運営していきたいのか」に応じて検討が必要となります。
やはり、どこでも良いわけではなく、ビジネスモデル上、リピート化が重要となる事からも、ターゲットに設定した顧客を「集客できる場所であるのか」「通いやすい場所なのか」も幅広く考え、事業を計画する事が重要となります。
サロンには利便性が欠かせない要素であるため立地条件を考慮する事は重要です。
競合比較となった場合の対策としても、WEBサイトやSNSの活用も考慮しておきたいポイントになります。
その他では、事業のターゲット設定、競合回避・差別化への取り組み、サロン内装・外装の設計、サロンコンセプトを表現した雰囲気作り、目元クリームなどの物販の考察、施術スキル、コミュニケーションスキルの活用から、売上・原価・その他経費まで含めた資金繰り計画を事前に作り込み、事業を軌道に乗せるための計画を考える事が早道となります。
まつ毛エクステサロンは事業を始めやすいがゆえに計画があいまいであったりすると、後発に追い抜かれてしまう事もあります。
事前に、継続した事業を推進できるよう考察する事が重要な取り組みとなります。
まつ毛エクステサロンの事業計画作成において、起業の動機(創業動機)を考察する事や取り組みを検討する事でけではなく、事業を始めるまでに先行投資となる必要資金を計画する、事業を始めてから必要になる運転資金を計画する事が必要となり、そこから資金計画として開業資金を計画する事が重要となります。
資金計画があいまいであると、せっかく成功できる事業プランであったとしても、資金の回り方だけで失敗してしまう事は大変もったいない事になります。
特にまつ毛エクステサロンでは、毎月の経費予測は重要です。
どこにどれくらいの経費が必要になるのか、それを基にどれくらいの集客、売上を作らないといけないのかを収支計画書の作成して事前に知る事で、見込み客の集客への取り組みや単価UPの取り組みの必要性も検討する事が可能となります。
その事からも必要経費を知って、初めて売上計画の精度を上げる事が可能となります。
そして、必要な資金に対して、自己資金として準備できる資金では不足する場合、起業家の開業資金の資金調達パターンを検討し、日本政策金融公庫の融資や銀行の融資を中心とした借り入れを考えます。
これから事業を開始していくにあたり、事業計画書の多くの問題点にあるような事業計画の書き方とならないよう、事前の検討が必要であると言えます。
当センターでは上記のポイントを踏まえた上で、創業融資で独立開業資金や起業資金の資金調達や借り入れするための事業計画書の作成代行支援を行っています。
1.まつ毛エクステサロン業界動向を把握する。
2.まつ毛エクステサロン業界動向から課題を導き出す。
3.課題内容からお客様のニーズがどこにあるのかを考える。
4.お客様ニーズを新規集客に活かす。
5.事業を軌道に乗せるための取り組みを導き出す。
6.資金繰り計画も必ず検討する。
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
当センターのサービスをご利用になられたクライアント様の実績の一例をご紹介しています。
業種 | 自己資金 | 融資額 | 目的 |
まつげエクステ | 300万 | 750万 | 創業融資 |
まつげエクステスクール | 100万 | 500万 | 創業融資 |
ネイルサロン | 200万 | 600万 | 創業融資 |
まつげエクステ | 新規事業立上げ | 金融機関説明資料 | |
フィットネススタジオ | 新規増設事業 | 金融機関説明資料 | |
教室 | 社内新規事業コンテスト | プレゼン資料・採用 |
創業融資・事業計画書サービス | 料金 (税別) |
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ご相談・打ち合わせ (全般的なご質問) |
無料(1時間) |
創業融資フルパック | 145,000円 ※成功報酬なし |
・事業計画書作成 ・事業計画書ブラッシュアップ作成 |
145,000円 200,000円 |
補助金向け事業計画書作成 | 100,000円~ ※成功報酬なし |
事業の進捗管理・モニタリングサポート | 100,000円/月~ |
創業融資てづくり専門支援センター事務所 | |||
G1行政書士法人内 【東京本社】 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル5階 【大阪支社】 大阪府大阪市中央区平野町3-2-8 淀屋橋MIビル3階 |
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創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。
当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。
事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。
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