レンタルオフィス・シェアオフィス業 : 業種別のビジネスプランと起業ポイント

ホーム > 業種別のビジネスプランと起業ポイント > レンタルオフィス・シェアオフィス業

レンタルオフィス・シェアオフィス業

レンタルオフィス・シェアオフィスの事業計画作成代行と開業資金の創業融資を専門家がサポート

レンタルオフィス・シェアオフィス業の事業を始めるにあたり、事業資金が必要創業融資を検討している方向けには日本政策金融公庫や、銀行融資(信用保証協会)向け創業計画書事業計画書を作成する創業融資フルパックのサービスでサポートさせていただき、これから新規事業の立ち上げ出資向け事業計画書を作成されたい方向けには事業計画書の作成サービスで事業計画書作成代行実績豊富な専門家がサポートしています。

また、開業計画書を考える4つの視点や以下にレンタルオフィス・シェアオフィス業の事業計画書作成ポイントを紹介しています。

レンタルオフィス・シェアオフィス業の事業計画書作成のポイント

レンタルオフィス・シェアオフィスの事業計画書の作成代行

レンタルオフィスは業務に必要な椅子・机・執務空間・情報機器などを備えたオフィスを自前で賃貸借契約を結んで、ビルオーナーなどから事務所を借りるよりも低いイニシャルコストで借りることができる貸事務所の総称でもあります。

1.レンタルオフィス・シェアオフィスの動向は

低いイニシャルコストで事務所として借りる事ができるので企業オフィスとしての利用も多くあります。

また秘書などをつけたり、会議室、打ち合わせ・ミーティングスペースを設けて来客の受付、メンテナンス会社による室内清掃を行い、コンピュータ、パソコン、コピー、翻訳、などのサービスなども提供しています。

業界としては、貸しビルの空室率を抑えたり、SOHO支援事業外資・ベンチャービジネス向けとしても業界の市場環境は整っています。

起業家など小規模オフィスや自宅で事業をするSOHO向けの支援ビジネスは成長しています。

2.業界課題を考えてみる

業界の認知度は向上しているものの、手探り状態である事も事実あります。

今後の認知度が向上していく事は考えられますが、需要をどのように汲み取って展開していくかは考察すべき要素でもあります。

また「シェアオフィス」の認知度が向上している中でも、まだ賃貸契約条件の中に転貸を原則禁止する家主もいます。

事業計画を推進していくに当たって、事前に確認・交渉も必要となります。

3.レンタルオフィス・シェアオフィスのニーズ

02be398abdb8e957b8802dddceaaef95_s

互いに横のつながりが少ないSOHO同士の商談や大企業への売り込みの営業活動の仲介、税務や経理代行サービスなど多種多様です。

需要の動向として、ビジネス客、法人客、起業家、その他に利用客は大別され、時間貸しにビジネス客が多い一方、月極め・1年契約になると法人客や起業家が多くなります。

業界の展望としては現状の日本経済動向においても起業家の増加、取り分け女性起業家の増加も拡大していくと見られていますが、より小資本で事業を始めるケースが圧倒的に多くあると考えられる事から今後も需要としては拡大していく事が予想されます。

また海外企業の日本展開も今後増加すると考えられるため、グローバルな視点を持った事業展開も可能と考えられます。

最近だと発展系として、シェアオフィスとしての活用コワーキングスペースとしての活用、その他関連サービス(カフェの併設、居酒屋の併設など)の多種多様に渡って消費者のニーズに応えるサービスが需要を取り込んでいます。

事業計画を作成する上で業界の課題やニーズを整理する事で、創業動機となる起業の動機が明確になる事も多くあります。

4.より深く考えてみる

場所の確保と設備一式を揃える事ができれば、エリアの事務所相場感競合状況の把握から、適切な価格設定で一定の需要は取り込む事が可能と考えられます。

ただ、レンタルオフィス自体増加している事もありますので、レンタルオフィスを利用するための付加価値(強み)を考察する事は継続した利用顧客を獲得していくには重要な要素と考えられます。

5.軌道に乗せていくために見るポイント

その他にも需要は見込める立地条件、保証金や家賃の考察、稼働率計画、収支の安定、集客・プロモーション、人員計画、提携取引先との契約形態から資金計画まで多岐に渡って綿密に事業を計画する必要があります。

時流に乗れば、事業として安定的に需要が取り込めるものの、サービス提供内容、立地条件等がニーズとズレが発生してくると、収支計画に大きな影響を与えます。

そして、事業の方向性が固まってくると、資金計画も十分に検討する事が重要であり、その取り組みが事業の継続性を高める事につながります。

計画する事が多岐に渡りますので事前に事業開始のスケジュールに応じて作成し、事業開始後の成功確度を上げられるように事業計画書の作成を進めて行く事が重要となります。

まとめ

1.レンタルオフィス・シェアオフィス業界について考える
2.業界課題に視点を合わせる
3.ニーズを読み取る
4.レンタルオフィス・シェアオフィスを利用される付加価値を考える事もポイント
5.軌道に乗せていくための視点を持つ

当センターでは、上記のポイントを踏まえた上で、創業融資で独立開業資金や起業資金の資金調達や借り入れをするための事業計画書の作成の代行をサポートしています。

一緒に読まれている記事ランキング

① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 事業計画書の意味
④ 起業の資金調達をする時に今考える選択肢とは
⑤ 成功確率を引き上げる消費者ニーズの考え方

よく読まれているおすすめのまとめ記事

① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

当センターの料金表
創業融資サービス 料金 (税別)
 ご相談・打ち合わせ
(全般的なご質問)
無料(1時間)
創業融資フルパック 着手金 50,000円+月支援17,000円※成功報酬なし
 事業計画書作成
(作成代行)
80,000円
事業計画書チェックコンサルパック
(起業家・経営者様向け)
30,000円
(手直し後チェック含めて2回
事業計画書チェックアドバイスパック
(社内ベンチャー企業担当者様向け)
15,000円
(手直し後チェック含めて2回)
面談コンサルパック
(面談のチェック、アドバイス)
15,000円
(2回の面談対策)
創業・起業コンサルティング
(創業のご相談)
17,000円 (30日)
事業の成功者が活用している「創業融資」

創業融資サポート

IT導入補助金を活用したレンタルオフィス・シェアオフィスのホームページ制作

レンタルオフィス・シェアオフィスの補助金を活用したホームページ制作

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

レンタルオフィス・シェアオフィスの事業計画書の作成代行

レンタルオフィス・シェアオフィス業の事業承継における株式譲渡や事業譲渡

レンタルオフィス・シェアオフィス業の事業承継サポート

LINEでの無料相談を行っています

いつでもどこでも簡単にご相談に対応します。

「自己資金が少なくても融資はうけられる??」「業種経験が短くても融資はうけられる??」「どれくらいサポートしてくれる??」ど気になる事はLINEでも無料相談をご利用いただけます。

また、収支計画書の雛形・テンプレートをご希望の方は友だち登録からダウンロードが可能です。

LINEを使ってご質問やご相談をしていただく方法

会社設立もサポート

レンタルオフィス・シェアオフィスの会社設立・営業許認可の申請代行

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

起業家・経営者のためのレポート通信

起業家・経営者のためのレポート通信 当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

東京本社
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10
HULIC&New SHINBASHI 713

大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階

TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く