起業のための開業資金 : 資金について

ホーム > 資金について > 起業のための開業資金

起業のための開業資金

資金の考え方について

開業・起業において必要な資金を考える事は絶対的条件です。

大きく初期の費用(イニシャルコスト)毎月の費用(ランニングコスト)を考える事が必要になります。

一般的には収支計画から必要な資金を考える事が多くありますが、その後に初期の必要な資金を考えると、思った以上に資金が必要で、収支計画の修正が必要だったりとしますので、初期の段階ではざっくりとした単価×件数とランニングコスト、粗利ぐらいを抑えておいてから後にじっくり煮詰めていく方が効率的だったりします。

まずはその事業モデルを始めるに当たって、必要になる設備、それにかかる経費を考えていきます。

それらの積み上げで初期に必要となる資金がある程度決定します。

起業のための資金

初期の費用(イニシャルコスト)で抑えておくポイント

事業モデルによっては、在庫を持たなくても良い、自宅兼業で使用するなど、初期の費用を大きく抑えられる事も多くあります。

一般的には店舗・事務所の取得費用内装・改装費仕入れに必要な費用その他設備の費用備品の費用営業許可等の登録に必要な費用が大なり小なりで必要になってきます。

この費用と関係するのがやはり、開業場所になります。

店舗・事務所の取得費用は地域、エリア、規模で大きく変わります。

地域に左右されるビジネスモデルの場合はある程度早い段階からこの開業場所をイメージしておく事は必要です。

また一か所ではなく複数の候補を考えておく事も最初の内から想定する事ができれば、事業計画の構築も効率化できます。

次に毎月にかかる費用(ランニングコスト)について考えていきます。

毎月の費用(ランニングコスト)で抑えておくポイント

これも事業モデルによって大きく変わります。

仕入れ費用、人件費、家賃、光熱費、交通費、交際費、通信費、広告費は一般的に必要なランニングコストです。

あまり過大になり過ぎないように、現実的な費用として考えるようにして下さい。

基本的には、固定でかかる費用を抑えて変動費の要素を高くしていく方が事業の安定性は高まります。

あれもこれもと大きくしていくと、売上の計画が下方に修正した時の資金繰りのリスクが大きくなっていきます。

上記の2つの資金がどれくらい必要かを計算できれば、起業するに当たっての必要な資金が見えてきます。

その必要な資金に対して、すぐに用意できる資金(自己の資金)を差し引けば、開業資金で足りない資金が見えてきます。

一緒に読まれている関連記事ランキング

日本政策金融公庫の融資
開業時の必要資金
創業融資・事業計画書作成代行サポート料金
起業家の開業資金の資金調達パターン
新規事業の事業計画書の作成代行

よく読まれているまとめ記事

起業する前に知っておきたい21の知識
資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考

事業の成功者が活用している「創業融資」

事業を始めるに当たっては、事業を立ち上げるための資金と事業を開始後の赤字から黒字にするまでの経費や生活費が必要になります。

事業を始めるための資金や黒字にするまでの資金があってこそ事業をより早く軌道に乗せる事が可能となります。

起業・開業時の創業融資

起業や創業期に創業者融資を受けるために事業計画書創業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。

新規事業・社内向け事業方針説明の事業計画書

異業種からの新規参入となる新規事業や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。

LINEでの無料相談を行っています

いつでもどこでも簡単にご質問・ご相談ができます!

「融資を受けるには保証人が必要??」「自己資金はどれくらい必要??」「いくらぐらいの融資が受けられる??」ど気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。

期間限定【特別レポート】「起業直後に成功している経営者の視点」をプレゼント中!ご希望の方は友だち登録から「特別レポート希望」でダウンロードが可能です。

LINEを使ってご質問やご相談をしていただく方法

創業融資で資金調達するための事業計画書作成代行、創業計画書の作成コンサル、新規事業立ち上げの事業計画書・企画書作成代行の支援、その他必要な取り組みを行政書士税理士を始めとした融資専門家がサポートします。

男性起業家や女性起業家ならではのビジネスモデル作り、事業プラン、コンセプト設計、事業戦略、開業計画書までの起業支援や創業資金の考え方、わかりづらい起業融資の制度なども含めた創業支援・起業家支援も行っています。

お忙しい男性・女性起業家・経営者の皆様にご相談いただきやすいように平日日中、夜間、土日祝日も事前ご予約にてご面談、お打合せをさせていただいています。

会社設立

株式会社等の法人設立は資本金の決定、定款(電子定款対応)作成、登記等が必要です。

創業融資申請・新規事業に合わせた会社の立ち上げの流れや手続きの代行まで当センターではワンストップでご対応しています。

営業許可・認可

新規事業の営業許可はこれから立ち上げる事業内容に応じて許可・認可の申請が必要になる事もあります。

営業許可・認可申請の手続きの代行もご対応させていただいています。

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

経営革新等支援機関登録の女性税理士とのタイアップを実現!!

起業家・経営者のためのレポート通信

起業家・経営者のためのレポート通信 当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

〒108-0014
東京都港区芝5-20-7 グランメゾン三田904
TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応
google map google mapで場所を確認

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く