初めて開業資金を計画する

ホーム > 創業融資・開業資金調達の最新情報 > 融資 > 初めて開業資金を計画する

初めて開業資金を計画する

店舗や事務所を立ち上げて、いざ開業する時に資金が不足しているとその後の事業の継続が難しくなります。

実際にそういった場合は案外多く、また仮に初期費用をなんとか抑えて開業出来ていたとしても、その後の事業を継続するための赤字補填資金が不足すると、「こ れから地道に頑張っていくぞ!」と考えても事業で使用する資金や生活費が足りなくなりこれもまた事業を継続する事が難しくなります。

その為にも開業する前に融資を活用し、開業資金が準備出来ていると大きな安心につながります。

資金調達する時に最低限抑えておきたい資金の考え方

創業融資を得るための人材派遣の事業計画書作成

開業後の赤字補填資金や生活費はどれくらい確保しておけばよい?

「開業する時に実際どれくらい用意しておけば良いのか」という疑問は非常に多くある内容です。

もちろん事業内容によるので一概に「これぐらいは必要」と言うのは難しいです。

ただ、

・現金でのやりくり

であり、

・客数

が多い業種は現金が当月内に循環しますので、客数が少ない業界と比較すると、用意しておいた方が良い資金は少なくて済む傾向にあります。

逆に客数が少ない業種で、売上になるまで期間を要する事と、見込み客を開拓する難易度が高くなる傾向から用意する資金が多くなる傾向にあります。

それぞれのビジネスモデルに応じた資金計画を考える事で、自然と必要資金が見えてきます。

開業後の一般的な必要資金

一般的には融資を受けている事業であれば、平均で6~7ヶ月程は赤字でそれから黒字化に転換していくと言われています。

融資を受けている事業は、売上になるまで必要なプロモーションなどの費用を融資分で賄っている事が前提としてありますので、その分収益化が早くなる事も考えられます。

逆に融資を受けていなくても同様のプロモーションや集客が出来ている前提であれば、同じように6~7ヶ月分の資金を最低限確保出来ていれば十分となります。

※こちらは個人事業主のみならず、法人企業も含んだ一般的な目安になりますので、個人事業主の場合は、一旦ご自身の給料も人件費に組み込んで計画すると、比較的ズレの少ない計画を考える事が可能となります。

他にも1年や2年の生活費を確保しなければならないような事業モデルも確かに存在しています。

今一度、開業資金を計画をする場合は、開業後の必要資金や生活費まで考慮した事業内容を立案していく事でより開業後の事業が継続できるようなビジネスモデルを計画する事が可能となります。

>>次のページ
起業の資金調達をする時に今考える選択肢とは

 

一緒に読まれている関連記事ランキング

日本政策金融公庫の融資
期待に応えるサポート内容と明瞭な料金プラン
創業融資の融資限度額の参考
新創業融資制度と新規開業資金は併用できるのでしょうか?
新規事業の事業計画書の作成代行

よく読まれているまとめ記事

起業する前に知っておきたい21の知識
資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
業種別の創業融資・事業計画書作成代行の内容
最近よくある融資や事業計画書作成のご相談内容

事業の成功者が活用している「創業融資」

事業を始めるに当たっては、事業を立ち上げるための資金と事業を開始後の赤字から黒字にするまでの経費や生活費が必要になります。

事業を始めるための資金や黒字にするまでの資金があってこそ事業をより早く軌道に乗せる事が可能となります。

起業・開業時の創業融資

起業や創業期に創業者融資を受けるために事業計画書創業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。

新規事業・社内向け事業方針説明の事業計画書

異業種からの新規参入となる新規事業や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。

LINEでの無料相談を行っています

いつでもどこでも簡単にご質問・ご相談ができます!

「融資を受けるには保証人が必要??」「自己資金はどれくらい必要??」「いくらぐらいの融資が受けられる??」ど気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。

期間限定【特別レポート】「起業直後に成功している経営者の視点」をプレゼント中!ご希望の方は友だち登録から「特別レポート希望」でダウンロードが可能です。

LINEの無料相談

創業融資で資金調達するための事業計画書作成代行、創業計画書の作成コンサル、新規事業立ち上げの事業計画書・企画書作成代行の支援、その他必要な取り組みを行政書士税理士を始めとした融資専門家がサポートします。

男性起業家や女性起業家ならではのビジネスモデル作り、事業プラン、コンセプト設計、事業戦略、開業計画書までの起業支援や創業資金の考え方、わかりづらい起業融資の制度なども含めた創業支援・起業家支援も行っています。

お忙しい男性・女性起業家・経営者の皆様にご相談いただきやすいように平日日中、夜間、土日祝日も事前ご予約にてご面談、お打合せをさせていただいています。

会社設立

株式会社等の法人設立は資本金の決定、定款(電子定款対応)作成、登記等が必要です。

創業融資申請・新規事業に合わせた会社の立ち上げの流れや手続きの代行まで当センターではワンストップでご対応しています。

営業許可・認可

新規事業の営業許可はこれから立ち上げる事業内容に応じて許可・認可の申請が必要になる事もあります。

営業許可・認可申請の手続きの代行もご対応させていただいています。

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

経営革新等支援機関登録の女性税理士とのタイアップを実現!!

起業家・経営者のためのレポート通信

起業家・経営者のためのレポート通信 当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

〒108-0014
東京都港区芝5-20-7 グランメゾン三田904
TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応
google map google mapで場所を確認

創業融資を受ける理由

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く