事業計画書の書き方 | 創業融資てづくり専門支援センター

事業計画書は、利用する場面や目的に応じてで作り方が変わります。

それは、説明する相手（自分）に対して求める内容が変わるため、利用する目的に応じて事業計画書の書き方を考えていきます。

事業計画書の使用目的

・起業・創業時の開業資金・創業資金の融資を受けるための事業計画書

・スポンサー・出資者・ベンチャーキャピタルから出資を受けるための事業計画書

・事業の協力者や従業員の賛同を受けるための事業計画書

・新規取引先・既存取引先に向けての事業計画書

・行政や地方自治体に向けての事業計画書

・自分自身に向けての事業計画書

・社内の新規事業・ベンチャー事業を立ち上げる際の社内向け・社長向けの事業計画書など

使用目的は様々ありますので、それに応じて書き方や作成内容も変わってきます。

基本的な事業計画書の書き方

①基本は結論から書いて理由を書く

「店舗の強みは、コンテストで入賞したスタイリストがいることです。（結論）
このコンテストは毎年行われているもので、入賞するとそのスタイリスト目当てに予約が殺到し人気店となるからです。（理由）

書き方としては、このようにしてなるべく言いたい事を先に述べてから、理由や根拠を書いていきます。

②１文章の中で違う内容や目的は入れず、1文章＝1つの事で完結する

「メインサービスは、草木染めのカラーです。」→◌
「メインサービスは、草木染めと他には香草カラーです」→×

ご自身では、事業のメインメニューとして捉えているかもしれませんが、通常「メイン」と表現するのであれば1つになる事が一般的な認識です。

上記の場合だとメインが「草木染め」であれば、メイン＝草木染め、サブ＝香草カラーとする書き方にすることで相手も理解しやすくなります。

上記2つを守る書き方をするだけでも、整合性が高い文章となります。

起業・開業・創業融資の事業計画書の書き方

ここでは日本政策金融公庫の創業融資を受ける時に作成する事業計画書（創業計画書）の書き方について紹介します。

まず項目としては、

・創業の動機
・経営者の略歴
・過去の事業経験
・取扱商品・サービス
・セールスポイント
・取引先・取引関係、従業員
・借入の状況
・必要資金と調達方法（設備資 金、運転資金、自己資金、借入内訳等）
・事業の見通し（創業当初、軌道に乗った後、売上高、原価、経費、利益、その計算された根拠等）

が主に記載されています。

事業計画書「創業の動機」の書き方

「創業の動機は、お好み焼き屋を今まで○○○勤めていましたが、○○○○近辺でまだ同業種のお好み焼き屋がなかったため、その○○○○でお好み焼きの素晴らしい味を○○○もらいたいという○○があり、今回創業したいと考えました」

上記文章の空欄の◌◌を考えて入れて下さい。

文章がうまくつながり、相手に「なるほど、そういう事で創業したいんだな」と感じてもらえれば創業の動機の書き方としては十分成り立ちます。

創業の動機は自由であるものの、一連のつながりがある内容で構成する書き方で考えて下さい。

事業計画書「経営者の略歴」の書き方

「アパレルで起業する場合」

「～○○高校、～大学　○○学科　卒業
アパレル（アルバイト）販売：2年
WEB制作会社（社員）WEB制作:5年
アパレル（社員）企画：3年」

経営者の略歴については、今までの経歴を書けば良いわけですが、これは単に経歴を見て頭が良い・悪い、すごい仕事をした、していないなどを見るのではなく、「起業・創業する事業」とどれだけ関係しているのかを判断するものでもあります。

一般的に成功しそうと考えられる起業・開業は「今まで経験してきた実績やノウハウをもって、同業種で違う場所で独立する」であったり、「今まで経験してきた実績やノウハウで、同業種でも新たな仕組みやアイデアを持って差別化した事業で独立する」というものであったりします。

もちろん、融資を受けるために「こうでなければならない」」という事はありませんが、自分自身の事業モデルを客観的に見た場合に自分だったらどう感じるのかを考えた書き方をするとより理解できます。

事業計画書「取扱商品・サービス」の書き方

「ペットサロンの場合」

①シャンプー　　（売上シェア○○％）
②カット　　（売上シェア○○％）
③ペットホテル　（売上シェア○○％）

空欄の売上シェアの比率を何％にするかを考えてみて下さい。

事業を行っていく場合に、1つのメニュー構成だけではなく、複数のサービスメニューを展開していくことになりますが、各売上のシェアの割合を計算する事は重要になります。

メインとその他のサービスの比率が似たような数値になるのであれば、果たしてそれはメインになるのでしょうか？

看板には「ペットサロン」とあったとしても、売上シェアが同じような比率であった計画であれば、もしかするとお客様から見た場合、結局その事業は何をやっている事業なのかがわからないかもしれません。

もちろん売上シェアは単価、稼働率、回転数であったりと業種によって計算方法は違いますが、ご自身の事業の売上比率を計算してからシェア率を見てみると、そこに事業モデルの改善点が見えるかもしれません。

相手にはっきり事業のメイン商品・サービスはどういったものなのかが理解できる事業計画書の書き方が重要となります。

事業計画書「セールスポイント」の書き方

「エステサロンの場合」

「友人・知り合いで既に○○人の来店・顧客化が見込めており、売上の○割は見込む事ができます。
また立地においては、○○代の○○が多いため、○○に合わせたサービスを提供してお客様に対する付加価値の提案を行っていきます。」

上記空欄には正解はありませんが、その事業の強みがはっきりとわかる内容で考えてみて下さい。

これも単に「新しいアイデア」であればセールスポイントになるのではなく、今までの経験から導き出されたものであったり、エステサロン業界の課題に対する改善であったりすると、大きなセールスポイントになり得ます。

業界の課題は顧客に求められている、必要になる事も多くあります。
それが顧客に選ばれる理由になりますので、その点がはっきりわかるように事業計画書の書き方を工夫して下さい。

販売ターゲット・販売戦略の書き方

「美容室の場合」

「ターゲット：20代後半から40代を中心とした会社勤めの女性となり、インターネットを活用したプロモーションやクーポンを利用して集客します」

業態によってターゲットは異なりますので、ご自身の事業内容に応じて、明確にターゲットを記載します。

また販売戦略・プロモーションとしてどのような取り組みを計画しているのかを明確に記載する事が重要となります。

特に販売戦略やプロモーションの取り組みがあいまいのままであると、売上が見込めるのかわからなくなってしまうため、計画性を持って取り組みをアピールする事が重要です。

競合・市場など企業を取り巻く状況

「スクール・教室の場合」

「教室を構える○○地域において、競合店舗は○○○○、○○○○、が挙げられ、○○○○に特徴がある教室が多くありますが、価格・料金が相場と比較して高い傾向にあります。また○○○○地域は、再開発計画が進行しており、毎年○○○○人の人口増加傾向にあるため、競合教室に対し差別化を実施する事でシェアを獲得し続ける事が見込めます。」

事業の商圏の設定にもよりますが、顧客に対して競争環境にある他社状況を把握し、その競合に対してどのような差別化した取り組みが出来るのかをアピールする事が重要なポイントになります。

また、ターゲットとなる顧客・ユーザー等が今後どのように拡大していくのか、シェアを獲得し続ける事が可能なのかも明確にしておく事も重要となります。

事業計画書「取引先・取引関係」の書き方

販売先
○○○○

シェア
○○％

掛取引
○○％

回収・支払の条件
末〆　翌月25日回収

現在の取引関係が見込める内容を考えてみて下さい。

販売先との取引の内容を示す内容になります。

全体売上のシェアが多ければ大きいほど、メイン取引先となりますが、その分依存度も高くなるため、1年後、2年後先を見た場合の事業の安定度を見る指標にもなったりします。

メインの取引先、安定した受注先がある事は良い事ですが、事業の安定度も考えた場合にはどれくらいの依存度になるのかも計画する必要はあります。

他にも仕入先や外注先と記載する欄があります。

これも同様の考え方になりますが、業種によっては仕入れ先の依存度や掛割合（買掛）と販売先の掛割合（売掛）の期間のヅレ等は事業の資金繰りに大きく影響します。

この要素を重点的に考慮した事業計画書の書き方をすることでより資金が回る事業計画書になります。

事業計画書「必要資金と調達方法」の書き方

「整骨院の場合」

【必要な資金】

設備資金：200万
（内訳）
○○取得費　見積り先：○○○○　35万
事務所設備費　見積り先：○○○○　○○○万
○○費：見積り先：○○○○　27万
○○治療機器　見積り先：○○○○　○○万

事業開始前に必要になる設備面の資金の内訳を表す書き方をします。

なんでも申請できるわけではなく、その事業の運営を行うために必要不可欠なものを記載します。

そのため事業内容や販売・営業計画なども大きく影響してきますので事業の計画を考えて必要資金を割り出してから書き出していきます。

運転資金：80万円

人件費：○○万

○○費：25万

広告費：○○万

運転資金は日本政策金融公庫の創業融資の場合は、事業開始後から「損益分岐点に達するまでに必要な資金」という考え方になります。

どの項目で申請するのかは事業の内容によりますが、「融資を受ける」事を前提に考えた場合は、絶対不可欠な項目を中心に構成した書き方をします。

【調達の方法】

自己資金：○○○万円

自己資金がいくらあるのかを記載します。

創業融資は事業を始める方に向けた融資ではありますが、自己資金がない状態で融資されるものではありません。

その事業への本気度＝自己資金という見方もあります。

特に起業・創業時は自己資金の問題が多く見受けられます。

親、兄弟、知人、友人等からの借入：0万円

なければ0の記載で問題はありません。

他からの借入はないに越した事はありませんが、事業の規模が大きい、必要な資金が大きいので他からの借入も必要となる場合もありますので、必要に応じた書き方をして下さい。

日本政策金融公庫　国民生活事業からの借入：○○万円

これは日本政策金融公庫への借入する予定の金額を記載します。

制度内容にもよりますが、新創業融資制度の場合は自己資金の10倍までの金額の申請が可能です。

よく勘違いされるのが、他からの借入も自己資金としてしまう事です。

自己資金の定義は返済の必要がないお金＝借入ではない事になります。

ここは注意して計画するようにして下さい。

他からの金融機関等からの借入：0万円

これもないに越した事はありませんが、親や兄弟からの借入と考え方は同じです。

必要な資金と調達の方法の合計額の確認

ここまで数字が記載できると、表の左側の必要な資金の合計額と表の右側の調達の方法の合計額が一緒になります。

逆に一緒にならない場合は記入漏れ、金額の計算の間違いなどが考えられますので、チェック、再計算して一緒になるようにして下さい。

このようにして事業計画に必要な資金内訳・使途がわかるような事業計画書の書き方をします。

事業計画書「事業の見通し」の書き方

「ネットショップの場合」

【創業当初】

売上高：30万円

売上原価：○○万円

人件費：○○万円

家賃：5万円

支払利息：0万円

その他：○○万円

経費合計：30万円

利益：-12万円

項目に沿った書き方をします。

利益は売上高-売上原価-経費合計で計算します。

開業1ヶ月目から黒字になる事が理想でありますが、なかなそうはならない事がほとんどです。

強気の計画よりもより現実的な計画がより事業の成功を考えていると認識される傾向があります。

また個人事業主の場合は、損益計算に事業主分の人件費の計算は入らないので、最終的に残る利益とは別に個人の生活費も考えて計算した書き方をします。

【軌道に乗った後】

（○○年○○月頃）

売上高：170万円

売上原価：85万円

人件費：○○万円

家賃：5万円

支払利息：0万円

その他：○○万円

経費合計：30万円

利益：55万円

軌道の乗った後＝損益分岐点を超えた時がわかるような書き方をします。

また軌道に乗る月数も記載します。

そうすることで、事業開始月から軌道に乗るまでの必要資金が計算できます。

また個人事業主は事業主分の人件費は入らないため、生活に必要なお金と国民保険、国民年金保険、その他必要なお金と所得税などの税金面も別途計算して損益計画を立てて計算した事業計画書の書き方をします。

事業計画書「売上高、原価、経費、利益、その計算された根拠等」の書き方

根拠は文章で書くのではなく、端的に計算式やその計算された数字的根拠を持った書き方をします。

売上高：○○○万円

売上を導き出す計算式で売上を書きます。

通常は提供する商品・サービスごとに全ての売上を計算してから、個数・顧客数（回転数）などで割って平均単価等を導き出していきます。

商品・サービス価格ももちろんですが、個数・顧客数（回転数）も可能な限り根拠を持って計画するようにして下さい。

また事業内容によっては、稼働率を計算して売上根拠とした書き方をします。

売上原価：○○万円

売上原価は、商品やサービスに固定で必ずかかる費用を計算して書きます。

売上原価に該当するものは仕入価格、仕入に必要な費用、サービスを提供する際に固定でかかる費用などが挙げられます。

また原価率を何％にするかはその事業に応じて変わります。

妥当ラインに原価率を落とす工夫、売上単価を上げる事も考えてみて下さい。

人件費：○万円

従業員を雇用して支払う費用を書きます。

法人の場合は事業主分の人件費を計算に入れますが、個人事業主の場合は事業主分は入りません。

他には従業員を雇用する場合は労働保険の計算、法人は社会保険等の計算も組み入れます。

個人事業主の場合でも5人以上の従業員を雇用する場合は業種に応じて社会保険等の計算も組み入れます。

家賃：○万円

使用する事務所や店舗の家賃を記載します。

自宅兼事務所、自宅兼サロンで行う場合は、事業用で使用する費用で計算を行います。

支払利息：○○○万×○.○％÷12ヶ月

支払利息は借り入れる資金（元金）×利息（％）÷12ヶ月で月間必要な支払利息のおおよその計算をしておきます。

日本政策金融公庫の場合は、妥当な制度が適用された場合の利息となりますので、計算時には適用が予想される制度の利息で計算しておきます。

その他：○万円

売上原価、人件費、家賃、支払利息に該当しない経費をまとめて計算して記載します。

主だったものとしては、水道光熱費、交通費、通信費、消耗品費、広告宣伝費、交際費、顧問料、コンサルタント費用などが挙げられますが事業に必要な勘定項目があれば、計算に組み入れます。

日本政策金融公庫の創業融資の事業計画書（創業計画書）は日本政策金融公庫のホームページでフォーマットが配信されています。

このフォーマット通りに記載しても良いのですが、その項目に沿った書き方だけだと、「ここをもっとアピールしたいのに」や「この部分は必要ないのか」など疑問や不安が出てきます。

そういった部分は是非添付で提出をするようにして下さい。

そして事業の魅力や良さをもっとアピールできる事業計画書の書き方が必要となります。

事業の良さ＝量ではありませんが、最低限の量はやはり必要です。

そして追加で資料を作っていくとまた新たな疑問もたくさん出てきます。

その疑問に対して答えを出す事によって、更に事業計画書の精度が増し、より成功する事業にも近づいていく事になります。

一旦事業計画書を作成してから客観的にその内容を確認すると、まだまだ煮詰められる部分や書き方を多く発見できるかと思います。

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