初めての事業計画書の作り方｜創業融資てづくり専門支援センター

初めての事業計画書の作り方

今後事業を展開するためや、創業融資を受けるため、補助金などを申請する際に事業計画書の作り方を考える事が必要となります。

また、新規事業を立ち上げるための事業計画書を作成するには、頭の中のイメージをアウトプットする必要性もあります。

そして、事業計画書とは事業の概要だけではなく、関連する周辺状況や収支計画まで幅広く考えて作る事になります。

ただ、これまでに事業計画を作成した経験がなく、初めて事業計画書を作成する場合は何から手をつければ良いかわからない事も多くあります。

事業の大枠を書き出していく

インターネット、書籍、セミナー等で「事業計画書の作り方」を知る事ができます。

また細部の必要な項目についてもどのような視点で考えれば良いかも理解する事ができるため事業計画書の作り方の参考になります。

ただ、細部の必要な項目ばかりに注目していると、なかなか事業計画が仕上がらない場合が多くあります。

その理由は、事業計画の「ゴール」が見えづらくなってきてしまうため、事業計画書の方向性自体が見えなくなってしまうからです。

もちろん、事業計画を構成するに当たって、細部の項目も考える事が必要ですが、それはゴールが明確にあってこそ必要になる部分でもあります。

取りあえずは事業の全体像を導くために一旦事業計画の大枠をどんどん書き出していきながら進めていくと、ゴールがブレない作り方が可能となります。

そこから細部の項目を確認しながら付け足す、根拠を書きだす事でより具体的な事業計画書へと仕上がっていきます。

以下は日本政策金融公庫が発表している事業計画書（創業計画書）についてご紹介をしていきます。

日本政策金融公庫が公開している創業融資のフォーマットについて

日本政策金融公庫が公開している創業融資のフォーマットがあります。

項目は、創業の動機、経営者の略歴、過去の事業経験、取扱商品・サービス、セールスポイント、取引先・取引関係、従業員、借入の状況、必要資金と調達方法（設備資金、運転資金、自己資金、借入内訳等）、事業の見通し（創業当初、軌道に乗った後、売上高、原価、経費、利益、その計算された根拠等）の記載があります。

もちろん、日本政策金融公庫が発表している項目なので、融資の際に重要視する項目です。

しかし、この項目に沿って内容を記載しているだけでは、事業モデルを説明する事に対して足りないのは明らかでもあり、事業計画書の作り方としては不十分とも言えます。

第三者の立場に立って、事業モデルの説明を受ける事をイメージしていただければ、なんとなく見えてくると思いますが、「あれはどうなっているのか？」「これはどうなってるのか？」と自然と疑問も出てくると思います。

ご自身で作成する場合は、一旦このフォーマットに沿って入力して、他の方に一度説明してから質問を受けるともっと具体的に説明しなければいけない部分は見えてきます。

その繰り返しによってより継続できる、確度の高い事業計画書の作り方が可能となります。

またより確度の高い事業計画書を作成するに当たっては、各項目に「なぜ？」をつけていくと足りない部分が見えてきて、より根拠を持った事業計画書となります。

・「なぜ、その創業動機なのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機は事業経験と関係するのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機からその事業モデルとなるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機からその商品・サービスとなるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機でその売上計画となるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。

・「なぜ、その創業動機でその事業規模になるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。

と、創業動機だけでも「なぜ？」を付け加えて考えていくだけで根拠がどんどん深堀されていき、事業計画書に一貫性が生まれていきます。

そこからまた違う視点で物事を見る事も可能となり、新たな取り組むべき内容も見えてきます。

事業計画書とは基本的には全てにおいて一貫しているものですが、先に項目から埋めていくと、各項目別に分けて考えるようになってしまうため、一貫性が失われる事が多くあります。

そうならないためにも事業計画を一通り作成した後に「なぜ？」を繰り返して違和感・矛盾が生じていると感じている箇所の修正をしていく事で、相手にも十分伝わる事業計画書を作成できるようになっていきます。

一緒に読まれている記事ランキング

①　日本政策金融公庫の融資
②　創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか？
③　1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか？
④　開業計画書を考える4つの視点
⑤　開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか？

よく読まれているおすすめのまとめ記事

①　起業する前に知っておきたい21の知識
②　新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき８つの思考
③　資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④　事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤　業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント

美容院	エステ・ビューティサロン	ネットショップ	整体院・矯正サロン
飲食店	自動車整備業	アパレル・セレクトショップ	建築設計事務所
パン屋・ベーカリーショップ	フリースクール	生花店とフラワーショップ	職業・人材紹介業
不動産賃貸仲介業	コインランドリー業	ケーキ屋・洋菓子店	クイックマッサージ・リラクゼーション
建設業・工務店	ホームページ・WEB制作	不動産オーナー・アパート・マンション経営	ペットサロン

起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

事業の成功者が活用している「創業融資」

これから起業・創業して、事業を始めるための資金調達として、創業融資を申請したい起業家・経営者様向けに成功報酬なしの基本料金のみで、行政書士と税理士が中心となって創業融資の申請をサポートします。

創業融資を受けるためには、事業計画書（創業計画書）の作成が必要になりますが、創業融資・事業計画書作成の専門家が対応し、創業融資実現に向けて、これまで様々な業種・業態の事業計画書を500件以上の作成実績を基にサポートさせていただきます。

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

これから、新規事業を立ち上げたい、出資を受けたい、ビジネスコンテストに応募したい、プレゼン資料に利用したい、多角経営に向けて事業計画を整理したいなど、様々なご利用目的に応じて、これまで事業計画書作成実績：500件以上をサポートしてきた事業計画書作成の専門家である行政書士と税理士が中心となり作成代行を行っています。

現在、事業の構想中であったり、既に事業計画書を作成しているが、ブラッシュアップも兼ねて相談したいなど起業家・経営者様のご状況に応じてサポートさせていただきます。

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請サポート

事業を推進するにあたり、販売促進、プロモーション、WEBサイト制作、ECサイト制作、新たな設備導入に対して、補助金を活用したい、補助金に採択されたい事業者様向けに、これまで累計300件以上の補助金申請実績がある専門家・行政書士が申請書作成のサポートを行っています。

初めて申請を検討される方から、これまで採択された事はあるが、また利用したいなどの幅広いニーズに対応する事が可能です。

今後行う予定がある具体的な取り組みについて、補助金が受けられるかどうかも無料相談にてお答えさせていただいています。

IT導入補助金のIT導入支援事業者(ITベンダー)をサポート

LINEでの無料相談を行っています

いつでもどこでも簡単にご質問・ご相談ができます！

「融資を受けるには保証人が必要？？」「自己資金はどれくらい必要？？」「いくらぐらいの融資が受けられる？？」など気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。

LINEを使ってご質問やご相談をしていただく方法