事業計画書の意味|創業融資てづくり専門支援センター

事業計画書とは、今後の事業プランを展開するための客観的な計画書となり、主に事業の定性面と定量面に分かれます。
事業の定性面においては、事業概要、商品・サービス概要、事業環境、事業戦略等で構成されます。
事業の定量面においては、売上計画や収支・財務計画などが挙げられます。
また新規事業を立ち上げる場合は、頭の中のイメージをアウトプットするためであったり、第三者に説明するための用途に用います。
客観的に見て、誰もがその事業計画の内容を理解できるものとして資料を作成します。

事業計画書を作成する意味は

事業計画書を作成する目的や理由は、自分自身が事業内容や売上・資金の推移を確認する事が大前提としてありますが、第三者に説明するものとして利用される事も多くあります。

第三者に説明する事として、

・融資を受けるために作成する
・事業の協力者や出資者に対して理解してもらうために作成する
・新規事業を進めるに当たって社内向けに作成する
・家族、親、知人などに事業内容を理解してもらうために作成する

などが挙げられます。

事業計画書はどのように作成するのか

事業計画書は、客観的に事業計画の内容が理解できる事とは別に、説明する相手に対して「これなら、事業の継続・発展が期待できる」事を理解できるものである必要があります。

第三者に説明する場合の目的は共通して「安心・信頼」がキーポイントになりますので、途中で事業が継続できないような内容であると、理解・納得をしてもらう事がやはり難しくなります。

そういった事業の継続・発展する可能性がある根拠を事業計画書にアウトプットする必要がありますので、事業モデル内容はもちろんのこと、必要になる情報等も事業計画書にアウトプットしていく事も重要となります。

これから事業計画書を作成していくには、大枠の事業モデルの内容だけではなく、「事業が継続・発展する可能性がある」根拠も併せて考えるように進めて下さい。

事業計画書に必要となる内容は

起業や開業時の融資を受けられる「日本政策金融公庫」が公開している事業計画書（創業計画書）のフォーマットがあります。

項目としては、

・創業の動機
・経営者の略歴
・過去の事業経験
・取扱商品・サービス
・セールスポイント
・取引先・取引関係
・従業員
・借入の状況
・必要資金と調達方法（設備資金、運転資金、自己資金、借入内訳等）
・事業の見通し（創業当初、軌道に乗った後、売上高、原価、経費、利益、その計算された根拠等）

などの記載があります。

ただ上記のみですと「事業が継続・発展する可能性」を示す事は難しいですが、こちらの内容を最低限抑えた上で、他にも必要となる情報もアウトプットして事業計画書を作成します。

これから利用する目的に応じて事業計画書の内容を煮詰めていきながら事業計画書作成を進めて行く事が最も重要となります。

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