ここ最近の新規事業のご相談の中で最も多いのが、ITと呼ばれるインターネットを活用したビジネスモデルである事が挙げられます。
単なる「流行り」ではなく、ターゲットとなる顧客層がインターネットを活用する場面が非常に多くあるため、インターネットを活用する事で「マネタイズ」と呼ばれる収益を生む事が可能となります。
クライアント様との話の中で出てくるインターネットを活用する事で得られるメリットを以下に挙げてみます。
・顧客、会員、取引先が何かしらの形でITを利用しているため、訴求や認知力が期待できる
・インターネットの活用により継続した営業活動費、販売促進費、広告費を抑える事が可能である
・例えばインターネットを活用しない場合の一人当たりの労働時間で出来る事とインターネットで出来る事を比較するとインターネットを活用する方がパフォーマンス・生産性・効率が良い
・単純に情報の伝達が早い
・関連するビジネスプランに波及・影響・転用がしやすい
・仕組みを構築すれば、一定期間は顧客・会員・取引先に情報を発信し続ける事が可能である
・ターゲットニーズに対してサービスが的確に提供出来ていれば大きな瞬発力が生まれる
・倍々ゲームのように利益が生む可能性を秘めている
など多くのメリットや効果を期待する事が可能です。
ですが、インターネットを採用したビジネスモデルを構築する場合は、必ず「ターゲット」がインターネットを活用するニーズを持っているかどうかを検討する事が必要です。
例えば「○○を探す時は絶対インターネットである」「このシステムはインターネットがないと不便」といった具合に、ターゲットニーズの絶対条件にインターネットが組み込まれている事を確認する事が必要です。
そうする事で、インターネットの持つ大きなメリットを得る事も可能となります。
そうでなければ、無理やりインターネットを導入する事は効果を失ってしまいます。
インターネットが組み込まれているビジネスモデルの場合は、前提として「インターネットの活用」が根幹にあり、仮に後付けで採用した場合では数ある取り組みの中の1つにしか成り得ません。
そうなると、「当たればラッキー」ぐらいにしかならず、インターネットのメリットを享受する事も難しくなってしまいます。
今後においてもスマホの普及率やスマホを前提としたサービス品質向上に対しての消費者のニーズは高い事から今後も広がり続ける事が期待できます。
そのため事業を検討する場合は、必ずスマホ利用によるシミュレーションを是非行っておきたいものです。
本当の顧客ニーズがスマホにない場合は、それはそれで十分に事業は成り立ちますが、現時点では想像以上にスマホの効果は大きな影響を与えてくれます。
これから事業展開していくサービスのターゲット層は、何を考え、何を使い、何を求めているのかを考えて、スマホとの立ち位置はどのような関係にあるのかを並行して考える事で、事業展開のスピード感も大きく変わってくると予想されます。
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『 新規事業の立ち上げに必要な許可・認可業種は? 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
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