独立開業資金 : 事業計画書

ホーム > 事業計画書 > 独立開業資金

独立開業資金

独立・開業するための開業資金を考える観点は様々あります。

一般的には、事業を始めるまでに必要な資金(先行投資、設備資金など)が思い浮かぶ事が多いかと思いますが、それ以外にも必要な資金は様々あります。

独立開業資金を考える視点

・その事業を始めるために絶対的に必要な資金(店舗の内装工事費、設備費など)

・事業を開始してからの赤字期間の補填の資金

・売掛が多くなる業界では、その売上が回収できるまでの運転資金の不足分の補填の資金

・個人事業主の場合は生活費

などが挙げられます。

簡単にまとめると、「事業を始める・継続するために足りない資金」が独立するために必要な開業資金と定義する事ができます。

一般的には初期に設備投資する資金+半年~1年分の赤字補てん資金+生活費(個人事業主)などと言われていますが、これに関しては、ビジネスモデルと、その事業を開始してから何ヶ月目で黒字化・安定経営できるのかで決まります。

黒字化が早い事業であると、開業資金を抑える事も可能ですし、黒字化までに期間が必要な業界であれば、高く設定する事が必要となってきます。

事業モデル別の独立開業資金の考え方

ご自身の事業プラン、ビジネスモデルを踏まえて、ある程度の収支計画のシミュレーションを立てていくと、概算で必要となる独立開業資金が見えてきます。

独立開業資金を考えるにあたって、独立・起業する事業モデルから以下のように考える事が出来ます。

・新規性の高い+その業界の経験がない事業で独立する=運転資金や生活費分を多く設定する(事業の黒字化に時間がかかるため)

・新規性の高い事業+関連する業界経験がある事業で独立する=運転資金や生活費を多く設定する(事業開始前に既存取引先や販売先の規模にもよる)

・今まで経験してきた事業で独立する=平均的な運転資金や生活費で設定する(収益化がある程度早く見込めるため)

その他にも、「下請け・パートナーで独立する」「副業として独立する」などは、独立してからも収入・売上が確保できる見込みが出来る事から事業を始めるにあたって、絶対的に必要な資金を除くと運転資金や生活費の事はそこまで心配する必要もありません。

このようにして独立開業資金を考えていく事によって、必要な資金が見えてきます。

独立開業資金を考えるポイント

独立開業資金を考えるポイントとしては、事業を開始するまでの必要資金と、事業開始後に必要になる資金を別々で考えるとスムーズに計画出来ます。

事業開始までに必要になる資金=主に物件取得費、内装工事費用、設備を導入する費用、その他備品を購入する費用、ホームページなどの費用

事業開始後に必要になる資金=赤字補てん費用、生活費(個人事業主)、支払いが先行する費用

この2つの必要資金の合計が独立開業資金となるため、独立する事業内容に応じて事前に整理をします。

店舗などが必要になる事業、システム・サービス開発が必要になる事業、設備導入費用が必要な事業などであると、事業を開始するまでに必要になる資金が大きくなります。

逆に、無店舗、自宅兼事務所、設備の先行投資をする必要がない事業であると、事業を開始するまでに必要になる資金は少なくなり、事業開始後に必要になる資金を主に検討する事になります。

そして、その必要資金に対して、自己資金などの貯金している資金で不足する場合は、出資や融資などの資金調達を検討していきます。

当センターでは、創業融資で独立開業資金、起業資金の資金調達や借入をするための事業計画書作成を専門家がサポートしています。

事業計画書の作り方や書き方の方法も無料相談を行っていますのでお気軽にメールやお電話にてお問い合わせ下さい。

>>次のページ
開業資金を計画する

一緒に読まれている記事ランキング

① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?

よく読まれているおすすめのまとめ記事

① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント
美容院 エステ・ビューティサロン ネットショップ 整体院・矯正サロン
飲食店 自動車整備業 アパレル・セレクトショップ 建築設計事務所
パン屋・ベーカリーショップ フリースクール 生花店とフラワーショップ 職業・人材紹介業
不動産賃貸仲介業 コインランドリー業 ケーキ屋・洋菓子店 クイックマッサージ・リラクゼーション
建設業・工務店 ホームページ・WEB制作 不動産オーナー・アパート・マンション経営 ペットサロン
起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を行政書士が支援

LINEでの無料相談を行っています

いつでもどこでも簡単にご質問・ご相談ができます!

「融資を受けるには保証人が必要??」「自己資金はどれくらい必要??」「いくらぐらいの融資が受けられる??」など気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。

また、収支計画書の雛形・テンプレートをご希望の方は友だち登録からダウンロードが可能です。

LINEを使ってご質問やご相談をしていただく方法

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

東京本社
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10
HULIC&New SHINBASHI 713

大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階

TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く