創業資金の資金調達の方法｜創業融資てづくり専門支援センター

1. 起業・開業時に直面する「資金不足」の壁とは 

起業や開業を目指して事業計画を具体的に進めていくと、多くの人が直面するのが「資金不足」の壁になります。

事業をスタートさせるために必要な資金を算出し、現在自分で準備できる資金を差し引くと、資金が足りていない状況は明確になります。

このような資金不足に直面したとき、「やっぱり自分には難しい・・・」と開業・起業を諦めてしまう方もいます。

確かに、ご自身の身の丈に合わせてコツコツと貯金を増やしてから再挑戦したり、創業時にかかる必要資金の額を極力減らしたりするアプローチも、経営の考え方としては決して間違いではありません。

しかし、ビジネスにおいて成功を掴むためには「タイミング」が極めて重要になります。

自己資金が貯まるまで待っている間に、半年や1年が経過してしまえば、他社が市場に参入したり、せっかくの起業出来る環境を逃してしまうかもしれません。

消費者ニーズを的確に捉えた事業内容やビジネスモデルがあるにもかかわらず、資金が足りないという理由だけで立ち止まってしまうのは、先駆者メリットを享受し、市場を取り込む大きなチャンスを逃すことにもつながります。

これは極めてもったいない状況です。

実際に起業して成功を収めている経営者の多くは、手元に資金が不足している場合でも、ある程度のリスクを踏まえて行動を起こしています。

つまり、「資金不足の壁」とは単なるお金の有無の問題ではなく、「絶好のタイミングで事業を始めるべきか否か」という経営判断の壁でもあります。

この壁を乗り越え、今のタイミングで市場を取り込むために、ただ諦めるのではなく「資金調達」という手段を検討することが、起業を成功へと導く重要なポイントと言えます。

2. 不足分はどうする？諦めずに検討すべき「資金調達」という選択

いざ起業を決意し、具体的な事業計画を作り始めると、多くの人が直面する生々しい現実があります。

店舗の物件取得費や内装工事費、機材の購入費、そして事業が軌道に乗るまでの数ヶ月間の運転資金など、リアルな必要経費を計算し、手元にある準備可能な自己資金を当てはめると明確な「不足分」が数字として突きつけられます。このマイナスを目の当たりにした瞬間、「やはり今の自分には資金的に無理なのではないか」と起業自体を諦めそうになる方は決して少なくありません。

しかし、手元の資金が不足しているからといって、すぐに夢を諦める必要はありません。

そこで立ち止まるのではなく、前を向いて検討すべきなのが「資金調達」という選択肢です。

実際に起業して成功している経営者の多くは、リスクを恐れて立ち止まるのではなく、ある程度のリスクを踏まえた上で行動を起こしています。

彼らは「お金が足りないから仕方なく借りる」のではなく、「今この絶好のタイミングで市場を取り込むために、必要な武器として資金を調達する」という攻めの姿勢を持っているのが事実です。

現在、創業時の資金調達には様々な手法が用意されています。

親や親族、知人の経営者からの借り入れや出資といった身近な方法から、日本政策金融公庫や民間銀行からの借り入れ、さらには返済負担を軽減できる助成金や補助金の活用、ノンバンク系からの借り入れなど、選択肢は多岐にわたります。

目の前の「資金不足」という壁にぶつかったときは、それを事業を諦める理由にするのではなく、リスクをしっかりと見極めた上で、どの資金調達方法が自分のビジネスに最適なのかを前向きに考えてみてください。適切な資金調達は、あなたの事業計画を現実のものにする強力な原動力となるはずです。

3. 【一覧】創業時に検討すべき8つの主な資金調達方法

手元にお金がないからといって開業を諦めるのではなく、ビジネスのスタートラインに立つために検討すべきなのが「資金調達」という選択肢です。

創業時に検討すべき資金調達には、主に以下の8つの方法が挙げられます。

1.親や親族等からの借り入れを検討する

2.知り合いの会社社長からの借り入れを検討する

3.親や親族から出資してもらう

4.知り合いの会社社長に出資してもらう

5.銀行からの借り入れを検討する

6.日本政策金融公庫からの借り入れを検討する

7.助成金・補助金を検討する

8.ノンバンク系から借り入れを検討する。

1. 親や親族等からの借り入れを検討する

起業資金の不足分を補う際、最も身近な選択肢となるのが親や親族からの借り入れとなり、心理的なハードルが低く、利息や返済期間の交渉も柔軟に行いやすいのが特徴です。
しかし、ビジネスの現場において「身内からの借金」について、しっかりと相手方との調整は必要であると言えます。親や親族だからといって返済をあいまいにすると、信用・信頼性の観点で良い状況になるとは言えません。

また、金融機関から融資を併用する場合、通帳の履歴を見られ「これは自己資金なのか、親からの借り入れなのか」が厳しくチェックされます。

そのため、身内であっても必ず金銭消費貸借契約書（借用書）を作成し、毎月銀行振込で返済実績の証拠を残すといった、手続きを検討する必要があると言えます。

2. 知り合いの会社社長からの借り入れを検討する

親族以外に、すでに事業で成功している知人の会社社長などから借り入れを行う方法です。

先輩経営者は、皆様のビジネスモデルの面白さや、あなた自身の「経営者としての覚悟」を見てお金を貸してくれるか判断されるかと思います。

金融機関のような審査ではなく、人間性やビジネスへの熱量が評価されるため、事業計画書の数字以上に「想いと行動力」が鍵となります。

ただし、返済が滞れば単にお金を失うだけでなく、ビジネス界隈でのあなた自身の信用（レピュテーション）を完全に失うという非常に重いプレッシャーは伴います。
「経営者同士の約束」という、シビアな人間関係に基づく資金調達と言えます。

3. 親や親族から出資してもらう

借り入れ（負債）として後で返すのではなく、事業の元手となる資本として親や親族から「出資」をしてもらうアプローチです。

借り入れとは異なり、原則として出資金に返済の義務はありません。

創業直後の資金繰りが厳しい時期（運転資金がギリギリの時期）において、毎月の返済負担がないことは経営上非常に大きなメリットとなります。

しかし、出資を受けるということは、親や親族があなたの会社の「株主（スポンサー）」になることを意味します。

事業の方向性を大きく変えたい時や、将来的に会社を売却・拡大したい時に、親族間で意見の対立が起きるケースもゼロではありません。

返済義務がない代わりに、経営の自由度と親族関係のバランスを取るという難しさは発生します。

4. 知り合いの会社社長に出資してもらう

いわゆる「エンジェル投資家」として、知人や知り合いの社長から出資を受け入れる形です。

資金だけでなく、その社長が持つ業界のノウハウ、人脈、経営アドバイスなども同時に獲得できる大きな機会とも捉える事ができます。

しかし、ここには「出資比率（株の持ち分）」の交渉というシビアな現実があります。

創業時に過半数の株式を安易に渡してしまえば、あなたは事実上その社長の「雇われ店長」のようになってしまい、会社の意思決定権を失う場合があります。

出資比率を何パーセントに留めるか、経営のイニシアチブをどう守り抜くかという、考えが必要になると言えます。

5. 銀行からの借り入れを検討する

一般的な資金調達先である民間銀行からの借り入れです。

制度融資という仕組みや、信用保証協会の活用が挙げられます。

また、日本政策金融公庫と並んで、開業時にどちらが融資を受けやすいかがよく比較されます。

実績のない創業期の企業に対し、メガバンクがいきなり直接プロパー融資（保証協会を通さない融資）を行うことはほぼありません。現実的には地域密着型の信用金庫や地方銀行の窓口を訪れ、自治体の「制度融資」と「信用保証協会」の保証をセットにした枠組みを利用することになります。

ここでは事業計画書の計画性はもちろん、自己資金をどうやって貯めてきたかという蓄積過程（通帳の履歴）がチェックされます。

面談では銀行（信用保証協会）の担当者に対して「いかに自社の事業に継続性があるか、堅実なビジネスであるか」をロジカルに証明しなければならないと言えます。

6. 日本政策金融公庫からの借り入れを検討する

政府系の金融機関である日本政策金融公庫を利用する方法です。

1000万円程の融資を受けることも可能か検討されるなど、創業融資の制度として最もポピュラーでスタンダードな存在です。

民間銀行がリスクを取りにくい創業期において、起業家の最も強力な味方となるのが日本公庫です。

「無担保・無保証人」で借りられる制度などが充実しており、自己資金の要件も比較的柔軟です。

しかし、公庫の担当者との面談は一発勝負の性格が強く、ここで事業計画の矛盾を突かれて否決されると、半年から1年程度は再申請が極めて困難になります。

面談のテーブル越しに、担当者の鋭い質問（集客の根拠は？売上予測の根拠は？）に明確に答えられるよう、シミュレーションと事業計画書の作り込みが明暗を分ける言えます。

7. 助成金・補助金を検討する

小規模事業者持続化補助金などの制度を活用し、資金を調達する方法です。

補助金は返済不要の「もらえるお金」として非常に魅力的ですが、実務上は後払いという仕組みがあります。

ほとんどの補助金は「原則後払い」となり、つまり、先に自分たちで資金を調達して機材購入やシステム開発を行い、事業完了を報告し、審査に通って初めて数ヶ月後に還付されます。

この「一時的な立て替え資金」を用意できず、結局補助事業の実施が出来ない、補助金が使えない場合もあり、また、採択されるための申請書は、融資目的のものとは異なる「事務局の審査員に刺さるストーリー性」と「厳密な要件定義」の両立が求められ、多くの事務作業の手間がかかると言えます。

8. ノンバンク系から借り入れを検討する

事業者向けのビジネスローンなど、ノンバンクから資金を借り入れる方法です。

審査スピードが圧倒的に早く、最短即日で着金することもあります。しかし、金利が年利10%〜になることも珍しくなく、創業直後の利益が不安定な時期にこの金利負担は経営を圧迫する可能性があり、また、ノンバンクの利用履歴があると、後から銀行や公庫に追加融資を申し込んだ際に、追加説明が必要になることもあり、審査で不利になる可能性も否めません。

創業資金のメインとして据えるべきではなく、万が一の短期的なつなぎ資金としての「最終手段」という立ち位置の捉え方もあるのかもしれません。

ビジネス成功の要は「調達の有無」ではなく「タイミング」である。

これら8つの手法を紹介しましたが、絶対に無理をして借り入れや出資を受けなければならないというルールはありません。
ご自身の身の丈に合わせて、開業時の必要資金額を減らしたり、コツコツと貯金を増やしてから起業することも、正しい経営判断の一つです。

しかし、ビジネスにおける最大のチャンスは「タイミング」にあると言っても過言ではありません。

消費者ニーズを的確に捉えた素晴らしい事業内容やビジネスモデルのアイデアがある場合、自己資金が貯まるまで半年、1年と待機している間に、他社がその市場に参入してシェアを奪ってしまう可能性があります。

実際に起業して成功を収めている経営者の多くは、手元に絶対的な資金が不足しているから仕方なく調達するのではなく、「今のこのタイミングで起業すれば市場を取り込み、先行者としてのメリットを享受できる」という考えのもと、ある程度のリスクを踏まえて資金調達に向けて動いています。
リスクを一旦置いておいて、ご自身の事業・ビジネスモデルの観点から「今行動すべきか」を考えてみることが重要です。

業界ごとの資金調達と専門家の活用

資金調達の最適解は業種によっても異なります。

美容院や飲食店、建築設計事務所などのように初期の「設備資金」が大きくかかるビジネスと、ホームページ・WEB制作や人材紹介業のように「運転資金」が中心となるビジネスでは、ビジネスプランも起業ポイントも変わってきます。

どの調達方法を選ぶにせよ、その根幹となるのは精緻な「事業計画書」の存在です。

初めての事業計画書の作り方や、マーケティング計画、売上予測の立て方などは、一人で悩むよりも専門家の知見を借りるのが確実です。

資金調達を成功させるためには、行政書士、税理士、社会保険労務士などの専門家が連携している支援機関を活用し、創業融資のサポートや事業の進捗管理（モニタリング）のアドバイスを受けることも、検討すべき重要なステップとなります。

リスクをしっかりと見据え、絶好のタイミングを逃さないための「攻めの資金調達」を実現させてください

4. 銀行や日本政策金融公庫からの借り入れで知っておくべきこと

創業時の資金調達において、最も代表的かつ王道となるのが「銀行」や「日本政策金融公庫」からの借り入れです。

起業準備を進める方の多くが、「1000万円程の創業融資を受ける事は可能か」「開業時は日本政策金融公庫と銀行のどちらが融資を受けやすいのか」といった切実な疑問に直面します。

これらを活用する際には、説得力のある事業計画書を作り込むことや、担当者との面談をクリアすることが求められます。

まず、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の融資は、創業期の起業家にとって非常に強力な選択肢となります。

しかし、実務上知っておくべきは、「担当者との面談」における独特の緊張感とシビアさです。

面談のテーブル越しに、「その売上予測の根拠は何か」「どうやって集客するのか」といった鋭い質問が飛んできます。

ここで事業計画の矛盾を突かれて否決されてしまうと、一定期間は再申請が極めて困難になるという「一発勝負」の厳しい現実が待っています。

一方、民間銀行からの借り入れでは、まだ実績のない創業企業がいきなり銀行から直接融資（プロパー融資）を受けることはほぼありません。

そのため、信用保証協会の「信用保証」や、自治体と連携した「制度融資」の枠組みを活用するのが一般的なアプローチとなります。

ここでは、事業計画の論理性はもちろんのこと、「自己資金を毎月コツコツとどのように貯蓄してきたか」という過去の通帳の履歴が非常に厳しくチェックされます。

どちらの金融機関を利用するにせよ、融資を勝ち取るための最大の武器は、徹底的に作り込まれた「事業計画書」の存在にかかっています

5. 返済不要の資金？助成金・補助金を活用した資金調達

創業時の資金調達方法の一つとして、助成金や補助金の活用が挙げられます。
具体的には「小規模事業者持続化補助金」などの制度が存在し、これらを活用するための専用の事業計画書作成や申請のサポートを行う専門家も存在します。

助成金や補助金を利用する最大のメリットは、金融機関からの借り入れとは異なり「原則として返済不要（もらえるお金）」である点です。

事業の立ち上げ期において、将来的な利息や元本返済の負担がない資金を獲得できることは、経営を安定させる上で非常に強力な武器となります。

しかし、多くの補助金は「原則後払い（精算払い）」の仕組みを取っています。

つまり、先に自らの自己資金や銀行からのつなぎ融資で先に支払いを行い、事業完了後に実績報告をして、さらに審査に通って初めて数ヶ月後に入金される傾向にあります。

この「先払い＝一時的な立て替え期間」を乗り切るためのキャッシュが手元になければ、そもそも助成金や補助金を活用することが出来なくなってしまいます。

また、申請には各補助金メニューの目的に合致したストーリー性のある計画が求められ、また、手続き上の事務作業により、経営者や起業家のリソースが削られる現実もあるため、うまく専門家と連携しながら計画的に進める必要がある領域であると言えます。

6. 無理な借り入れは不要？身の丈に合わせてコツコツ貯金する考え方

創業にあたって、資金が不足しているからといって「必ずしも借り入れや出資を受けなければならない」というわけではありません。

自身の身の丈に合わせてコツコツと貯金を増やしてから起業に踏み切ったり、創業時にかかる設備資金や運転資金などの必要経費を極力減らしたりするアプローチも、経営における非常に正しい考え方の一つです。

「身の丈に合わせた起業」の最大の実務的メリットは、精神的なプレッシャーと事業破綻リスクの圧倒的な低さにあります。

毎月決まった日に数十万円の借り入れ返済をしなければならないという重圧は、売上が不安定な創業初期の経営者にとって初めての経験になることも多く、1つのプレッシャーと言えます。

また、「必要資金を減らす」という取り組みは例えば、店舗の内装を業者に頼まずDIYで仕上げる、新品ではなく中古の機材を買い揃える、家賃の高い店舗ではなく自宅やオンライン中心のスモールスタートにする、といった工夫は挙げられます。

初期投資や固定費を小さく抑えることは「損益分岐点（黒字化するために必要な売上高）」を下げることになり、結果的に事業の生存確率は上がるといえます。

一方で、この堅実な手法にも注意すべき点が存在します。

それは、ビジネスを成功に導くための「タイミング」を逃してしまうリスクです。

あなたがコツコツと数年かけて自己資金を貯めている間に、別の誰かが同じような消費者ニーズに気づき、半年や1年後にはその市場に参入してシェアを奪い去ってしまうかもしれません。

また、無借金で自己資金の範囲内でスタートした場合、「返済しなければいけない！」という責任が生まれないため、売上を作ることに対して妥協してしまう可能性もあるとも言えます。

自身の身の丈に合わせた計画を立てることは間違いなく正しい経営判断です。

しかし、自分の事業内容が「今すぐ市場に出すべきタイミング勝負のビジネス」なのか、それとも「時間をかけても独自性を発揮できる息の長いビジネス」なのか。

リスクと機会損失を天秤にかけ、ご自身のビジネスモデルの観点から冷静に見極めることが重要といえます。

7. ビジネス成功の鍵は「タイミング」にあり！

起業において、緻密な資金計画を立てて自己資金を準備することは理想ですが、現実にはその準備が完璧に整うことなどは、ほとんどの場合「ない」と言えるかもしれません。

なぜなら、ビジネスチャンスや起業後の成功を決定づける最大のポイントは「タイミング」にあるからです。

たとえば、特定の地域に新しい駅ができたり、世の中で新しいライフスタイルが急激に普及したりした瞬間、そこにはまだ誰も手をつけていない「強烈な消費者ニーズ」や「強烈なペイン」が生まれます。

このニーズを的確に捉えた事業内容やビジネスモデルを発見した時こそが、まさに起業の「タイミング」が見えた瞬間です。

ここで「身の丈に合わせて資金が貯まるまで待とう」と決断することも一つの正しい選択ですが、あなたが半年、あるいは1年かけて準備している間に、資金力のある競合他社が同じ市場に目をつけ、あっという間に参入してシェアを奪い去ってしまう可能性はあります。

実際に起業して成功を収めている経営者の多くは、この「タイミングの逃しやすさ」を肌感覚で理解しています。

そのため、資金が足りないからといって立ち止まるのではなく、ある程度のリスクを踏まえてでもスピーディーに行動を起こす傾向にあります。

彼らにとっての資金調達は、「手元にお金が絶対的に不足しているから仕方なく借りる（守りの調達）」ではありません。

今のこのタイミングで起業すれば市場を一気に取り込み、圧倒的な先駆者メリット（先行者利益）を享受できると確信しているからこそ、時間を買うための手段として資金を調達する「攻めの行動」であると言えます。

先行者として誰よりも早く市場に出ることは、競合がいない状態で顧客の認知を獲得し、リピーターを囲い込み、その分野における「基準」を作ることができるという計り知れないメリットがあります。

自己資金の不足というリスクは一旦置いておき、まずはご自身の事業やビジネスモデルの観点から「今、世の中に出すべき絶好のタイミングなのかどうか」を考えてみてください。

そのタイミングを逃さないために行動することこそが、成功を掴むための正しい経営判断と言える要素なのかもしれません。

8. 先行者メリットを享受する！今行動して資金調達すべき理由

起業準備を進める中で、「消費者ニーズを的確に捉えた素晴らしいビジネスモデル」を発見したとします。

ただ、なかなかスタートが切れない。

その場合、皆様が気づいた消費者ニーズには、すでに他社の経営者も気づいている可能性があります。

思うようにスタートが出来ていない状況で、資金力のある競合がその市場に参入し、皆様は後発組に入ってしまうかもしれません。

ビジネスの世界では、一番最初にその市場に参入する者が圧倒的な恩恵を受ける「先行者メリット（先行者利益）」が存在します。

市場への一番乗りは「〇〇といえばあの会社（あるいはあのお店）」という顧客の認知を誰よりも早く独占できます。

競合がいないため、無理な価格競争（値下げ合戦）に巻き込まれることなく適正な利益率を確保しやすく、初期の優良なリピーターを囲い込むことができるのです。

後から参入してくる競合は、あなたが築いたこの強固な牙城を崩すために、多額の広告費と労力を費やさなければならなくなります。

実際に起業して成功している経営者の多くは、この先行者メリットを肌で理解しています。

先輩経営者たちがが行う資金調達は「手元の資金が絶対的に不足しているから仕方なくお金を調達する」という消極的なものだけではありません。

「今のこのタイミングで起業すれば、一気に市場を取り込み、先行者メリットを最大限に享受できる」と確信しているからこそ、今できる行動を起こして資金を調達しているのです。

完璧な資金準備が整うのを待って絶好の機会を逃すより、「今行動する」こと。それが、厳しいビジネスの世界で先手を打ち、事業を成功へと導くための1つの考え方といえます。

9. リスクを恐れず動く！成功する経営者に共通する考え方

起業という未知の世界へ飛び込む際、誰しもが「失敗したらどうしよう」「返済できなくなったらどうしよう」という不安を抱くものです。

しかし、実際に起業して成功を収めている経営者様を見ていると、ある共通の考え方が浮かび上がってきます。

それは、「ある程度のリスクを踏まえて動いている」という事実です。

「リスク」とは決して抽象的なものではなく、それは毎月必ず事業用口座から引き落とされる融資の返済額であったり、売上が予測を下回った月に通帳の残高が減っていくことであったり、家族や協力者に迷惑をかけてしまうという生々しい現実です。

合理的に考えるとこの状況に鑑み「やはり全額自己資金が貯まるまで待とう」と安全な道を選びたくなります。

それはそんなに珍しいことではありません。

それが普通とも言えます。

しかし、成功する経営者はこの「リスク」に対する捉え方が根本的に異なるとも言えます。

彼らは決して無謀なギャンブルをしているわけではなく、彼らの背中を強く押しているのは、「消費者ニーズを的確に踏まえた上での事業内容・ビジネスモデル」に対する確信です。

自らのビジネスアイデアが世の中の課題やペインを解決し、確実に顧客に求められるという裏付けがあるからこそ、「リスクは一旦置いておいて、ご自身の事業・ビジネスモデルの観点から考えて見る」という俯瞰した視点を持つことができるのです。

成功する経営者にとって最大のリスクとは、「一時的にお金を借りること」ではなく「絶好のビジネスのタイミングを逃すこと」です。

彼らは、必要資金に対して手元の自己資金が絶対的に不足しているから仕方なく資金調達をする、という受け身の姿勢ではありません。

今のこのタイミングにおいて、明確な勝算と戦略があるからこそ、今できる行動を起こして資金調達を行います。

つまり、彼らにとっての借り入れや出資は、未来の圧倒的な利益を手にするための「攻めの投資」とも言えます。

「借金＝悪」「リスク＝回避すべきもの」という見方だけではなく、リスクを極度に恐れて立ち止まることではなく、どのようなリスクが存在するのかをしっかりと考えた上で、ご自身に合った適切な資金調達の手法を選択し、リスクを自らの手でコントロールしていくことと言えます。

市場のニーズに対して、明確なビジネスモデルが構築されているのであれば、不確実性というリスクを乗りこなす「覚悟」を持つのも1つの手です。

機を逃さずに大胆かつ緻密に動く。

それこそが、事業を成功へと導くトップリーダーたちに共通する真の考え方と言えるのかもしれません。

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