開業時で必要な資金をある程度の計画が進んでいくと、事業に必要な資金から準備できる資金を差し引くと、不足分が自ずと見えてきます。
ですが、不足しているからといって開業・起業を諦めるのではなく、ここで検討するポイントが創業での資金調達の方法です。
・親や親族等からの借入を検討する
・知り合いの会社社長からの借入を検討する
・親や親族から出資してもらう
・知り合いの会社社長に出資してもらう
・銀行からの借入を検討する
・日本政策金融公庫からの借入を検討する
・助成金・補助金を検討する
・ノンバンク系から借入を検討する
などが挙げられます。
また他の手法でも資金調達する方法はありますが、一般的には上記方法が主だったものになります。
もちろん、無理に借入や出資をしてもらわなければならないという事はありません。
自身の身の丈に合わせて、コツコツと貯金を増やす事や創業時の必要資金額を減らしたりなどを行っていく事も正しい考え方です。
ただ、ビジネスチャンスや起業後の成功は「タイミング」が重要でもあったりまします。
この「タイミング」を見据えた上で事前に計画を立てていれば問題はありませんが、そこまで計画して事業に必要な資金計画が出来ている事はそう多くもないのが現状です。
そのタイミングを逃がさないために行動する事も正しい事でもありますし、また自身の身の丈に合わせた計画も正しいとも言えます。
しかし、起業して成功している経営者の皆様を見ていると共通して、ある程度のリスクを踏まえて動ている方が多くいらっしゃいます。
消費者ニーズを的確に踏まえた上での事業内容・ビジネスモデルが伴っている場合が多くありますので、リスクは一旦置いておいて、ご自身の事業・ビジネスモデルの観点から考えて見る事が重要でもあると感じます。
また消費者ニーズを的確に捉えているからこそ、「タイミング」も見えてくる事もあります。
半年、1年後ではその市場には他が参入しているかもしれません。
必要資金に対して、絶対的に資金が不足しているから資金調達するパターンだけではなく、今のこのタイミングで起業すれば、市場を取り込む事ができて、先駆者メリットを享受できるからこそ、今できる行動を行って資金調達をするという方が圧倒的に多いのも事実であります。
リスクをしっかりと考えた上で適切な資金調達を考えてみて下さい。
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
パレスビル5階
大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階
TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応
創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。
当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。
事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。
お気軽にご連絡下さい。