日本政策金融公庫の融資 : 創業融資制度

ホーム > 創業融資制度 > 日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは政府が100%出資する政府系金融機関(公的金融機関)です。

創業融資の申請件数や実行件数も毎年数多くあります。
※平成29年度 創業融資実行件数は28,116件となっています。

理由は、

・政府系金融機関である
・審査期間が早い(約2週間~1ヶ月半)
・多くの融資額が受けられる(自己資金の10倍まで申請が可能)

など、開業・起業家のニーズを幅広くカバーしている事が挙げられます。

また最近だと、女性や若者と言われる20代の起業家・経営者様に対する支援にも力を入れていたり、農林水産物や食品の輸出等に対する融資支援に力を入れている事から、日本経済の課題改善に直結した取り組みも多くあるため、融資の申請件数が増加している背景もあります。

また利率も様々ですが、約3.5%前後と設定されており、そこまで負担することなく返済する事ができます。

※ざっくりとした計算だと融資額×3.5%÷12が毎月に係る利息になり、5年で返済する場合は融資額÷60との合計額が毎月返済する金額となります。

融資を検討する場合はまず、「返済できるのかどうか」を考える事が必要ですが、その事業モデルに必要となる融資資金は大抵、返済計画のメドがつくようにはなっています。

※逆にメドが立たない場合は、初期に必要とする資金に対する事業モデルの収益効率が低かったり、初期の必要とする資金が過剰すぎたりする事になります。

そういった関係もあって、初期に資金が必要な起業家・経営者様は日本政策金融公庫の創業融資を検討されます。

その中で日本政策金融公庫の代表的な制度「新創業融資制度について」以下紹介させていただいております。

「借りる」

日本政策金融公庫の融資の流れ

日本政策金融公庫に融資を受ける場合、いきなり申込みをして、その場ですぐに審査をしてもらえるわけではありません。

また事前に申請に必要な事業計画書を作成して提出します。

そして、その事業計画書を踏まえて担当者との面談があります。

以下に簡単に流れを記載しております。

1.個人事業主は開業予定場所、法人は本店所在地の管轄の支店窓口にて融資制度内容の確認
※開業予定地、本店所在地が遠方の場合は住まいの近くの支店でも相談可能です。
2.事業計画書、その他必要書類の提出
3.面談の予約の申込み
4.面談担当者から面談予定日時の確認、確定
5.面談日時にて担当者との面談
6.融資の諾否の連絡
7.融資の申込み
8.口座への融資金額の振込み

事業計画書の他に必要書類は、日本政策金融公庫所定の借入申込書、見積書、事業に必要な許可証など細かなものはありますが、融資の実行の決め手となるものは事業計画書となります。
事業モデルやプランを念入りに作らなければ、希望融資額の実行が難しくなってしまいます。

1番の理由としては、日本政策金融公庫としては、融資した資金を返済してもらわなければなりません。
その返済の基礎となる事業の収益や継続が可能な根拠を確認しなければいけないからです。
そのための根拠、ロジックを作成し理解してもらう事が重要になります。

それもただ根拠、ロジックを説明すれば良いわけではなく、あらゆる角度からその根拠やロジックが正しいと示す事も必要になります。

>>次のページ
『 信用保証

一緒に読まれている記事ランキング

① 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
② 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
③ 開業計画書を考える4つの視点
④ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
⑤ 新規事業を立ち上げる時に収支計画書の作り方を考える

よく読まれているおすすめのまとめ記事

① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント
美容院 エステ・ビューティサロン ネットショップ 整体院・矯正サロン
飲食店 自動車整備業 アパレル・セレクトショップ 建築設計事務所
パン屋・ベーカリーショップ フリースクール 生花店とフラワーショップ 職業・人材紹介業
不動産賃貸仲介業 コインランドリー業 ケーキ屋・洋菓子店 クイックマッサージ・リラクゼーション
建設業・工務店 ホームページ・WEB制作 不動産オーナー・アパート・マンション経営 ペットサロン
起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を行政書士が支援

事業の成功者が活用している「創業融資」

日本政策金融公庫の創業融資サポート

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

日本政策金融公庫の事業計画書の作成代行

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請サポート

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請をサポート

LINEでの無料相談を行っています

LINEの無料相談(創業融資てづくり専門支援センター)

会社設立もサポート

日本政策金融公庫の会社設立・営業許認可の申請代行

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
パレスビル5階

大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階

TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く