小規模事業者持続化補助金の事業計画書の作成代行

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模の中小企業向けに、地道な販路開拓・販売促進・プロモーション・IT活用の取り組みに対して上限50万円（補助率2/3）の補助金を受ける事が可能です。

そのため、逆の見方をすれば、75万円の経費を使用して、50万円戻ってくるため、実質25万円で75万円分の販路開拓・プロモーション活動が出来る事になります。

また、小規模事業者持続化補助金は、商工会管轄と、商工会議所管轄の2つの区分となっており、申請者様の本店所在地や本店登録している地域によって所属が分かれています。募集内容に関しては、基本的には同一の内容となっています。

商工会・商工会議所のチェックを受ける事が必要

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所を通して申請するため、申請する前に申請書類に対して必ず商工会・商工会議所のチェックを受けてから申請します。

チェック方法は、管轄されている市区町村の商工会・商工会議所によって、違いがあり、

・直接訪問してチェックを受けるパターン

・事前にメールでデータを送ってチェックを受けるパターン

・事前にメールでデータを送って確認後に訪問するパターン

に大きく大別されます。

そのため、郵送申請(当日消印有効)及びJグランツ(オンライン申請)のいづれに関しても締切日までに余裕を持って商工会・商工会議所のチェックを受ける必要があります。

また、郵送申請の場合、管轄されている市区町村によっては、商工会・商工会議所側が郵送のサポート・フォローをしてくれる場合もあります。

小規模事業者持続化補助金は採択制

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、審査・採択制になっているため、申請すれば必ず採択されるものではありません。

また、商工会・商工会議所のチェックを受けて申請しますが、様々なアドバイスを受けて申請したとしても、やはり必ず採択されるものではありません。

となっており、全体的に高い採択結果となっています。

※2021年の当センター実績では、申請：99件中、採択数：81件の採択率は81.8%の結果となっています。

2020年の採択率が2019年と比較して低下傾向にある1つの要因としては、小規模事業者持続化補助金（一般型）が通年募集（3年間）に切り替わり、年間を通して満遍なく採択者数を確保する方針に移行している事が考えられます。

ですが、現状においても全国平均の採択率はある一定ラインの採択率となっている事からも、補助金を利用出来るチャンスは続いていると言えます。

ただ、それでも不採択となっている事業者様もある事からより確実に採択を受けたいところです。

当センターで小規模事業者持続化補助金の事業計画書を作成代行

当センターでは、小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請をサポートしています。

小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請に必要な書類一式を作成代行させていただき、成功報酬なしで対応させていただいています。

特に主な審査対象となっている、様式２－１（経営計画書兼補助事業計画書①）、様式３－１（補助事業計画書②：経費明細表・資金調達方法）を重点的に対応し、採択を受けられる申請書となるようにサポートさせていただいています。

申請書の作成について工夫する点

小規模事業者持続化補助金は点数方式となるため、多岐に渡って点数が取れるように対策を取る必要があります。

申請書の構成においては、事業の現状分析を実施し、その現状から今後の経営方針に対する課題を明確に考える事も重要です。

また、その課題に対して、補助金で利用する販路開拓やプロモーション活動がどのような効果を見込めるかを根拠を持って示す必要があります。

※令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金の第4回受付締切分から、事実上の申請書のページ制限が加わっていますので、更に申請書の構成に気を配る事が重要になっています。

上記を踏まえて小規模事業者持続化補助金で採択を受けられるように申請書を作成代行をさせていただきますので、申請者様の今後取り組む内容についてお伺いし、補助金を活用した販路開拓・プロモーションが実現できるようにサポートさせていただきます。

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