今年度募集があった、「平成30年度二次補正小規模事業者持続化補助金(補助額上限50万円、補助率2/3)」に当センターから商工会議所・商工会地区分合わせて、28件を申請し、採択28件の採択率100%の結果となりました。
小規模事業者持続化補助金は、主に、販路開拓に向けた広告や販売促進に活用できる補助金となっています。
※平成30年度二次補正小規模事業者持続化補助金の例で記載しています。
・新商品を陳列するための什器・棚の購入
・販売促進用のちらしの制作・配布・送付
・販促用のパンフレット制作
・WEBサイトの制作
・マスコミやメディア媒体への広告
・新たな販促品の制作(紙袋、ノベルティ、パッケージなど)
・ネット通販システムの構築
・展示会や見本市の出展
・新商品の開発・製作
・商品リニューアルに伴うパッケージ製作
・ちらしのポスティング
・店舗の改修、設備の導入
などが挙げられます。
全体的には、利用・活用度合いが高い「WEBサイトの制作」や「販売促進用のパンフレット・ちらしの制作」が多い傾向にあります。
法人・個人事業主・フリーランス等幅広い事業者様が利用する事が可能です。※業種によって従業員の制限あり。
また、会社設立及び事業開始1年未満でも利用できる事から、幅広い事業者様にご利用いただく事が可能な補助金です。※一部対象外業種・法人形態あり。
その他では、例年の採択率は50%前後、前年度は少し高く67.1%となっておりますが、今年は当たり年とも言え、全体でも非常に高い採択率となっております。
今年度の追加募集は未定ではありますが、次回の募集の目途が立てば、これから広告や販売促進を検討いただく事業者様は、是非小規模事業者持続化補助金の活用もご検討いただければと思います。
募集時期に関しては、毎年の補正予算の編成次第ではありますが、2月~5月頃から募集が開始される傾向にあり、同じ年度で追加募集がある場合は、9月~10月に募集が出る傾向にあります。
当センターでは、小規模事業者持続化補助金の申請に必用な書類一式を作成代行させていただいており、また、成功報酬なしの一律手数料にてサポートさせていただいているため、安心してご依頼・ご相談が可能です。
また、小規模事業者持続化補助金は採択を受けた後、サービスを導入しますが、先行で導入経費の支払いが必要であり、補助金は後から還付される仕組みとなっています。
そのため、先行で支払う経費に関しては、創業融資の並行利用を行う事も可能であり、当センターでは、創業融資の申請サポートにも対応しています。
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① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
「小規模事業者持続化補助金の申請書の作成はどれくらいでできる??」「この販売促進の取り組みで採択は受けられる??」「補助金が受けられる金額は??」など気になる事はLINEでも無料相談に対応しています。
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