創業融資向けの創業計画書はどこまで作成可能でしょうか?(東京都町田市)

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創業融資向けの創業計画書はどこまで作成可能でしょうか?(東京都町田市)

創業融資向けの創業計画書の作成はどこまで可能?

ご質問内容 創業融資向けの創業計画書の作成をサポートしていただく事は可能ですか?

日本政策金融公庫や、銀行向け(あっせん融資など)の創業融資を利用する場合は、金融機関が求めている創業計画書一式を作成する必要があります。

基本的には、各金融機関が指定しているフォーマットの創業計画書等がありますが、記載する分量が少なく、これだけの作成で良いのか迷う事もよくあります。

そこで、創業計画書に追加で添付する参考資料などの作成を考えた場合、どこまで作成してもらえるのか不安になる事もよくあります。

回答 創業融資を受けられるように必要な参考資料を全て作成しています。

当センターでは、日本政策金融公庫や、銀行向け(あっせん融資など)の創業融資を受けられるようにするために、必要と考えられる資料を全て作成させていただいています。

各金融機関が指定しているフォーマットのみだと、説明できる範囲も限られており、金融機関の担当者は内容を理解する事が難しくなります。

また、創業融資の申し込み後の各担当者との面談で、詳細を説明する事になりますが、予め事業内容を整理出来ていないと想定外の質問などに根拠を持って説明する事が難しくなってしまう事もあり、評価を落とし兼ねません。

そのため、当センターでサポートさせていただく場合は、金融機関が指定しているフォーマットだけではなく、起業家・経営者様が思い描いている事業内容がきちんと伝わるように、必要な添付資料も全て作成させていただいています。

ご質問内容 具体的にはどのような資料を作成していただけるのでしょうか?

日本政策金融公庫や、銀行(あっせん融資など)からは、創業融資に申し込むための必要資料として、ある程度指示があります。

ただ、初めて創業融資を申し込む場合は特に、追加で添付する参考資料がどこまで作成が必要になるのかは未知数です。

また、外部の専門家等に依頼する場合、どこまで資料を作成してもらえれば良いのかの判断基準もほぼわからない状況です。

回答 融資を受けられる=事業の継続を根拠を持って説明できる資料全てを作成しています。

初めて創業融資を受ける場合は、これまでの事業の実績がないため、未来に対する計画を説明する形になります。

ですが、未来の計画は確実なものではありません。

それでも、根拠を持って説明する事は可能です。

具体的に作成する資料としては、

・創業計画書(金融機関指定フォーマット)

・創業計画書の補足資料

・売上計画書

・損益計算書

・収支計画書

・創業スケジュール

が主なものとなり、基本的には、合計ページ数で約30ページ程になります。

その中で、未来に対する計画に対して、可能な限り根拠を持って説明が可能な創業計画書一式の資料を作成させていただいています。

ご質問内容 創業融資向けの創業計画書だと料金はどれくらいになるのでしょうか?

外部の専門家に創業融資向けの創業計画書の作成を依頼する場合、料金体系が様々あり、最低限の創業計画書の作成から成功報酬まで幅広く料金が設定されています。

当センターでは、約30ページ程の創業計画書一式を作成していますが、その分量になると、料金も高くなるのではないかという不安もあります。

回答 当センターでは、作成方法により料金が変動します。

創業融資向けの創業計画書作成の場合は、基本料金として67,000円が基本のベースです。

ここまでの料金で、約30ページの創業計画書一式を作成させていただいています。

ただ、こちらはメールベースでのやり取りとさせていただいているため、必要な情報をいただけるまで事業計画書の作成に時間を要する事も良くあります。

そこで、ご面談(2時間×2回)のプラン(別途40,000円)をご提供しており、ヒヤリングによる事業計画書のベース情報の整理と、ブラッシュアップ対応を同時に対応させていただいています。

そうする事で、タイムリーに創業計画書の内容を深堀し、また必要なポイントを再考できる事で、精度を高める事が可能となります。

更に、ご依頼者は事業内容を話していくだけで創業計画書が出来上がり、メールベースでのやり取りよりもはるかに時間を短縮し、作成する事が可能になります。

そして、ご自身の言葉で話していただく事で、事業内容のアウトプットや言語化にもつながり、その後の面談においても創業計画書との内容不一致やチグハグも解消されていき、面談対策も同時に進める事が可能になります。

そのため、基本的には合計で107,000円(税別)で融資を受けるための創業計画書一式の全ての作成が可能です。

その他にも日本政策金融公庫向け経営力強化資金による申請や、会社設立をご希望の場合は、別途ご対応させていただいています。

そうする事で、より精度の高い創業計画書を作成し、また融資を受けられるようにサポートをさせていただいています。

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