店舗や事務所を立ち上げて、いざ開業する時に資金が不足しているとその後の事業の継続が難しくなってしまいます。
実際にそういった場合は案外多く、また仮に初期費用をなんとか抑えて開業出来たとしても、その後の事業を継続するための赤字補填資金が不足すると、「これから地道に頑張っていくぞ!」と考えても事業で使用する資金や生活費が足りなくなり、これもまた事業を継続する事が難しくなってしまいます。
その為にも開業する前に融資を活用し、開業資金が準備出来ていると大きな安心につなげる事が可能になります。
「開業する時に実際どれくらいの資金を用意しておけば良いのか」という疑問は非常に多くある内容です。
事業を始めるまでの必要な資金は、ある程度見積もる事は簡単ではありますが、事業開始後に必要になる資金については、把握しづらい事も多くあります。
もちろん事業内容によるので一概に「これぐらいは必要」と言うのは難しいですが、
・現金でのやりくり
であり、
・客数
が多い業種は現金が当月内に循環しますので、客数が少ない業界と比較すると、準備しておいた方が良い資金は少なくて済む傾向にあります。
逆に客数が少ない業種で、売上・収入になるまで期間を要する場合、見込み客を開拓する難易度が高くなる傾向にある事から準備する資金が多くなる傾向にあります。
それぞれのビジネスモデルに応じた資金計画を考える事で、自然と必要資金が見えてきます。
一般的に融資を受けている事業であれば、平均で6~7ヶ月程は赤字でそれから黒字化に転換していくと言われています。
融資を受けている事業は、売上になるまで必要なプロモーションなどの費用を融資で賄っている事が前提としてありますので、その分収益化が早くなる事も考えられます。
逆に融資を受けていなくても同様のプロモーションや集客が出来る前提であれば、同じように6~7ヶ月分の資金を最低限確保出来ていれば十分となります。
※こちらは個人事業主のみならず、法人企業も含んだ一般的な目安になりますので、個人事業主の場合は、一旦ご自身の給料も人件費に組み込んで計画すると、比較的ズレの少ない計画を考える事が可能となります。
他にも、1年や2年の生活費を確保しなければならないような事業モデルも確かに存在しています。
最も避けたい考え方として、事業を開始してから、単月黒字化するまでの必要期間の目測を見誤る事です。
例えば、本当は6ヶ月で単月黒字化出来る事業にも関わらず、資金がそこまで確保出来ていないからといって、無理やり、3ヶ月目で黒字化させるような計画にしてしまうと、継続出来る事業も継続が困難となってしまうからです。
全ては、事業を始めてみないとわからな事も多くありますが、自分自身の力を過信しすぎる事なく、冷静に自身の実力を理解する事も重要であると言えます。
※本来であれば、新規顧客だけの売上構成ではなく、事業開始前の見込み客だけでも、単月黒字化が見込めるぐらいがちょうど良いとも言えます。それが難しいようであれば、赤字補てん分の運転資金はより多く準備いただく事が良いとも言えます。
今一度、開業資金を計画をする場合には、開業後の必要資金や生活費まで考慮した事業内容を立案していく事で、より開業後の事業が継続できるようなビジネスモデルを計画する事が可能となります。
>>次のページ
『 起業の資金調達をする時に今考える選択肢とは 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
パレスビル5階
大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階
TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応
創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。
当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。
事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。
お気軽にご連絡下さい。