30代前半での起業と創業融資を行政書士が解説
Produced by Ｇ１行政書士法人
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<最終更新日>
「このまま今の仕事を続けていていいのか？」
「将来は自分の力で事業を立ち上げたい」
30代前半を迎え、起業が現実的な選択肢として頭に浮かぶこともあるのではないでしょうか。
この記事では、30代前半で「起業」という大きな一歩を踏み出すために知っておくべきポイントや創業融資について解説します。
社会人として数年の経験を積み、仕事にも慣れてきた30代前半、ふと立ち止まって自分のキャリアを見つめ直す方も多いのではないでしょうか。
この年代は、社会人経験で培った知識やスキルがバランス良く備わっている、まさに起業の「旬」とも言える時期です。
日本政策金融公庫が公表しているデータによると、40代での開業が最も多く、次いで30代、50代と続きます。
40代ほど多くはありませんが、30代でも自分の事業をスタートさせている方が多くいます。
このデータは、公庫に融資を申請した企業を対象とした集計のため一概には言えませんが、それでも30代が起業のボリュームゾーンであることは間違いありません。
30代での起業の多さは、社会人としての経験と、これからのキャリアをどう築いていくかという将来設計がちょうど重なる時期だということが影響しているのかもしれません。
30代前半は、キャリア形成において一つの節目を迎える時期でもあります。
これまでの経験で培った専門知識やスキルを活かし、「そろそろ自分の理想とする働き方や事業を実現したい」と考える方が増える傾向にあります。
転職を考える選択肢もありますが、より大きな裁量や自分のビジョンを追求したいという思いから、起業という選択肢を選ぶ方もいます。
前職で培った人脈や業界知識も、この時期であればまだ鮮明で、スタートアップの大きな武器になります。
これまでの経験が「点」から「線」となり、起業へと繋がるタイミングと言えるでしょう。
30代前半の方が、これまでの社会人経験で培ってきた専門スキルや問題解決能力は、新しい事業を行う上で強力な武器となります。
30代、40代の起業では、「前職までの経験を元に起業する」パターンが多くなっています。
この場合、単に経験があるだけではなく、その経験を通じて業界の課題や顧客ニーズを深く理解しているからこそ、事業の成功確率を大幅に高めることができます。
現場での課題や顧客のニーズを肌で感じてきた経験は、事業を作る上でのヒントとなり、その後の事業の継続をも力強く支えてくれるのです。
どんな事業を始めるかを考える時、まずは「自分がどんな経験をもとに、どんな人のどんな課題を解決できるだろう？」という視点から考えてみましょう。
例えば、エンジニアの経験一つをとっても、
・ウェブ開発の経験が豊富なら、Webサイト制作や業務システム開発、あるいはSEOコンサルティング。
・データ分析が得意なら、企業のデータ活用支援やAIを活用した新しいサービスの開発。
・ハードウェア開発の知識があるなら、IoTデバイスの開発や既存製品の改善提案。
など、様々な可能性があります。
これまでの業務や経験の中で、「もっとこうなればいいのに」「こんな技術があれば便利なのに」と感じたことはありませんか？
それは、世の中の課題である可能性が高く、ビジネスで解決できるチャンスが大いにあります。
「あの時困っていたのは、自分だけではなかったはず」という視点で考えてみると、ユニークな事業アイデアが見つかるかもしれません。
「起業するなら若い方がいい？」「もうこの歳で起業するのは遅い？」など、起業のタイミングについて悩む声をよく伺いますが、年齢だけで起業の難易度が決まるわけではありません。
一般的な大学卒で2～3年での転職を経験した場合、次に就いた会社の業種で起業を考えるとなると、自然と20代後半から30代後半という年齢になるでしょう。
20代後半では柔軟性や行動力、新しい事への探求心があります。
一方、30代前半では20代よりも豊富な経験と人脈があります。
それぞれにメリットがありますので、ご自身の状況に合わせて最適なタイミングを見つけていけばいいのです。
年齢よりも、起業する業種での経験歴やどのような仕事をやってきたかという経験値、それをどうビジネスに活かすかというビジョンのバランスや、自信を持って事業を展開・継続していけるかどうかで起業時期を考えていくことが重要となります。
起業の夢を抱く一方で、「お金はどうしよう…」と不安を感じる方も少なくないはずです。
特に、事業を立ち上げる上で欠かせない資金は事業の成否を大きく左右します。
起業家にとって心強い味方となる「創業融資」について知っておくことは、事業を始める上でとても重要です。
創業融資の中でも候補に挙がりやすいのが、日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方等が対象となる、利用しやすい制度です。
この制度の大きな特徴は、原則として担保や保証人が不要な点です。
これは事業の立ち上げ期に大きな負担となる担保の用意や、保証人を探す手間を省けるため、起業家にとっては大きなメリットがあります。
金利も民間の金融機関に比べて低めに設定されていることが多く、返済期間も長めに設定できるため、開業初期の資金繰りを安定させる上で大きな助けになります。
この制度を上手く活用することで、資金面での不安を解消し、事業に集中できる環境を整えることができます。
融資と一口に言っても様々な種類があります。
日本政策金融公庫の創業融資の他には、自治体と金融機関が連携して提供する「制度融資」というものがあります。
制度融資は、自治体が利息や信用保証料の補助を行うことで、低金利で利用できる場合が多いというのが大きな魅力です。
他にも、民間金融機関の融資などがありますが、創業期の事業者では信用度が低いため融資を受けづらいというのが現実です。
そのような時に活用できるのが信用保証協会の保証付き融資で、万が一の時に信用保証協会が返済者に代わって対応してくれるため、民間の金融機関も創業期の事業者に融資を行いやすくなります。
それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解し、自分の事業計画に最適な融資制度を選ぶことが重要です。
「起業したい業種の経験が少ないから、融資は難しいかも…」と心配している方もいらっしゃるかもしれません。
結論から言うと、経験がわずかしかない、あるいは全くないという状況でも、創業融資を受けることは十分可能です。
金融機関は、起業する方の経験だけではなく、事業全体の実現可能性や将来性を見てくれます。
もし起業する業種の経験が少ないと感じるのであれば、その分野に長けたパートナーや従業員と一緒にビジネスを展開するという選択肢があります。
これまでの社会人経験で培ってきた強みを活かしつつ、専門知識を持つ共同事業者や優秀な従業員を加えることで、未経験の分野でも事業を推進することができるでしょう。
金融機関も個人だけで考えるのではなく、チーム全体としての専門性や経験を評価してくれます。
一人で抱え込まず、信頼できる仲間を見つけることが成功への大きな一歩になります。
経験が少ない場合でも融資を受けるためには、創業計画書や事業計画書でその不足を補うための具体的な計画を示すことが必要です。
例えば、業界の動向や市場調査を徹底的に行い、その分野の専門知識を学ぶための具体的な行動（研修参加、資格取得など）を盛り込むのも良いでしょう。
また、独自のビジネスモデルや競合優位性を示すことで、経験不足を上回る魅力をアピールすることもできます。
創業融資の審査において、最も重要と言えるのが「創業計画書・事業計画書」です。
これは、自分の事業にかける思いやビジョン、そして具体的な戦略を金融機関に伝える重要なものとなります。
融資担当者はこの計画書を通じて、事業を本当に実現できるのかという可能性や、成長性を判断します。
創業計画書や事業計画書は、単なるアイデアの羅列ではなく、事業に対する熱意と具体的な実行計画が盛り込まれている必要があります。
融資担当者は、創業計画書・事業計画書を通して、
経験： これまでの仕事で培ってきたスキルや知識が、どう事業に活かされるのか？
熱意： なぜこの事業を始めたいのか？どれくらいの情熱があるのか？
計画性： 市場の分析はできているか？どうやって顧客を獲得するのか？
実現可能性： 売上や利益の目標は現実的か？資金繰りは大丈夫か？
独自性： 他社にはないその事業ならではの強みは何か？
といった点をじっくりと見ています。
具体的な数値目標や、なぜこの事業を始めるのか、どのような社会貢献を目指すのかといった熱い思いを物語性のある構成で伝え、担当者の心に響く計画書にするとよいでしょう。
どれだけ素晴らしい事業アイデアでも、数字の裏付けがなければ金融機関は納得してくれません。
売上予測、原価、経費、利益といった収支計画は、現実的かつ具体的に算出することが求められます。
客単価や見込み客数、回転率なども一つ一つの数字に根拠を持たせることが重要です。
また、何にどれくらいのお金を使うのかという資金使途や、自己資金・融資額などの資金調達計画も明確に記載すると具体性が増します。
数字を扱うのが苦手な場合は、専門家のサポートも活用しながら、説得力のある計画を立てていくとよいでしょう。
創業融資を考える上で、「自己資金」は避けて通れないものです。
よく「自己資金は多い方が有利」と言われますが、具体的にどれくらい用意すれば良いのか、また自己資金が少ない場合はどうすれば良いのか、疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
自己資金は、融資担当者が創業者の「本気度」や「計画性」を測る、重要な指標となります。
これまでの貯蓄から資金を捻出している場合、「着実に準備を進めてきた」という信頼感につながります。
また、自己資金が多いほど、融資額に対する返済負担が軽減されるため、事業の安定性が高まると判断されます。
自己資金は、融資担当者に「事業への真摯な姿勢」を伝える大切な要素だということを覚えておくとよいでしょう。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、自己資金に関する要件はありませんが、自己資金の有無や金額は融資審査で重視されます。
そのため、融資審査通過の可能性を高めるには、自己資金をできるだけ多く用意しておくのが理想的です。
自己資金が少ない場合は、家族・親族からの贈与やクラウドファンディングで資金を用意したり、事業開始前に小さく事業をスタートして実績を積み、その実績を自己資金の一部と見なしてもらうなど工夫次第で道は開けます。
創業融資を申し込む前には、自分の信用情報の確認や専門家の活用についても考えておくことが大切です。
融資審査では、申込者の「信用情報」も重要な評価項目の一つになります。
金融機関は審査において、申込者のクレジットカードの支払い状況や、過去のローン返済履歴などの信用情報を見ています。
常習的な支払い遅延など信用情報に傷があると融資審査に非常に不利に働くため、普段から遅延や未払いは起こさないようにすることが大切です。
創業融資のための創業計画書・事業計画書の作成や申し込み手続きの準備は多岐に渡るため、煩雑に感じる方も多いかもしれません。
そのような時は行政書士など創業融資の専門家のサポートを活用することでスムーズに進めることができます。
特に、創業計画書・事業計画書の作成支援や金融機関との面談シミュレーションなど、専門家の知識と経験に基づいたサポートは大きな力になります。
事業の強みを最大限に引き出し、融資担当者に響くポイントを一緒に考えてくれる心強いパートナーになるでしょう。
不安なことや疑問があれば、一人で悩まずに専門家を頼ってください。
創業融資を受け事業をスタートさせたら、次は融資された資金をいかに有効活用し、着実に返済していくかが重要になります。
融資を受けた資金の中で、特に重要なのが「運転資金」です。
これは、日々の事業運営に必要な経費（仕入れ、人件費、家賃、広告費など）を賄うための資金です。
一般的には、経費の2～3か月分が妥当とされていますが、事業内容によっては、より多くの仕入れ資金や広告費が必要になることもあります。
事業計画段階で現実的な収支シミュレーションを行い、適切な運転資金を見積もっておくことが大切です。
融資はあくまで「借金」であるため、当然ながら計画的な返済が求められます。
事業開始後も常に資金繰りを意識し、売上目標達成に向けて努力することが重要です。
もし、一時的に資金繰りが厳しくなった場合は、決して放置せず早めに融資を受けた金融機関に相談しましょう。
誠実な対応を心掛けていれば、将来的に追加融資を依頼したい際にも融資の可能性が高まるかもしれません。
普段から金融機関との信頼関係を築き、持続可能な事業運営を目指しましょう。
事業を行っていくと、予想もしなかった困難や大きな決断を迫られる場面が必ず出てきます。
そんな時に自分を支えてくれるのは、事業への情熱と変化を恐れない柔軟なマインドです。
いざ事業を始めてみると、大きなことから小さなことまで本当に様々な意思決定をする場面に遭遇します。
その業種の経験が少ないと、壁にぶつかった時にどう判断して良いかわからなくなり、意思決定に迷ってしまうこともあるかもしれません。
しかし、これまでの社会人経験で培った問題解決能力や周囲のアドバイスに耳を傾ける柔軟な姿勢があれば、必ず乗り越えられます。
常に学び、考え、行動する。
成功する起業家は、挑戦を恐れず、失敗から学び、前向きに進むマインドを持っています。
そして何よりも、「顧客へ価値を提供する」という明確なビジョンを持ち続けています。
「起業」という目標に向かって、今日からでもできることはたくさんあります。
①自分の経験を振り返る
これまでの仕事でどんなスキルや知識を培ったか、どんな課題を解決してきたかなどをリストアップする。
②事業アイデアを具体化する
身に付けたスキルで「どんな人のどんな課題を解決したいか？」を具体的に考えてみる。
③情報収集を続ける
日本政策金融公庫のウェブサイトを見たり、地域の創業支援イベントに参加してみる。
④専門家に相談する
会計や融資のことで不安があれば、専門家への相談を検討する。
起業への道は、決して平坦ではありません。
しかし、一歩一歩着実に進んでいけば、必ず形になります。
事業への情熱とスキルを最大限に活かして、新しい挑戦を始めてみてください。
当センターはあなたの起業・独立を応援しています。
この記事では、30代前半での起業と創業融資について解説してきました。
起業は決して簡単な道ではありませんが、適切な準備と強い意志があれば実現できます。
そして、「創業融資」は起業とその後の事業継続を大きく後押ししてくれる心強い味方になります。
当サイトを運営する創業融資てづくり専門支援センターでは、4,500件以上の創業融資サポートや創業計画書・事業計画書の作成支援に携わってきた実績を持ち、その経験や知見を活かして、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)にて創業融資をサポートさせていただいています。
「創業融資を申し込みたい」「創業計画書や事業計画書の作成をプロにサポートしてほしい」という方は、お気軽にご連絡ください。
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『 開業時の必要資金 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか？
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか？
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか？
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき８つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
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