<最終更新日>
独立時や開業前の開業準備は取り組むべき事も多くあります。
独立時の開業準備の段階でまず考えたいのは、「どんな分野で、どんな事業を、どのように展開していきたいか」ということです。
「難しそう…」と感じるかもしれませんが、この記事では「独立への第一歩」を応援するために、開業準備で押さえておきたいポイントの詳細を解説します。
「独立したい」という想いの裏にある、独立の動機や本音は何でしょうか?
この「なぜ独立したいのか」という自己理解を深めることは、今後の事業を継続し、大きく発展させるために、すごく大切な要素です。
漠然とした起業マインドだけでなく、本当にやりたいこと、提供したい価値は何なのか、じっくり自分と向き合ってみましょう。
そうすることで、独立への情熱が明確になり、夢への道筋が見えてくるはずです。
いざ独立・開業を考えた時、「何から始めればいいの?」と漠然とした不安を感じる方が多いのではないでしょうか。
開業までのステップを着実に踏むためには、スケジュールをしっかり組むことが重要です。
いつまでに何をすべきか明確にすることで、開業への不安が減り、計画的に準備を進められます。
開業前の準備は取り組むべきタスクが多くあるので、「大変」と感じやすいかもしれません。
店舗系の業種の場合は、不動産物件の賃貸借契約をしてから内装工事等に入ってくので、のんびりしていると、どんどん家賃だけを支払わなければいけない状況になってしまいます。
また、仕事を辞めてから独立する場合は、収入源が一時的に途切れてしまうため、早く事業を始めないと自己資金が目減りしていく一方です。
そこで大切なのが、「開業日」をハッキリ決め、逆算してスケジュールを考えることです。
そうすることで、今からいつまでに何をすれば良いか、全体のスケジュール管理がスムーズになります。
見落としがちなタスクも発見できるので、具体的なToDoリストに落とし込んで、一つずつ着実に進めていきましょう。
独立開業に向けて、どれくらいの準備期間を設ければいいのでしょう?
当センターにご相談に来られる多くの方は、準備を開始してから3ヶ月~6ヶ月で事業をスタートするパターンが多い印象です。
もちろん、事業内容や状況で期間は変わりますが、この3ヶ月~6ヶ月を目安に考えると良いかもしれません。
時間をたっぷりかける「長期計画」も良いですが、実際に事業を始めてみないとわからないこともたくさんあります。
一旦決定した準備期間から可能な限り変更はせず、妥協せず準備を進めていくと効率的でしょう。
以下のような見落としやすい内容も含めて、開業までの計画を立てていきましょう。
・看板などのデザインイメージ
・企業/店舗ロゴの制作
・広告など必要な見積もりの取得
・知り合いへの挨拶回りや行動予定
・店舗の場合はプレオープン日時
・消耗品・備品の発注
・開業届の提出
・法人印や事業用の印鑑作成
・口座の開設など
そんな風に感じていませんか?
まず大切なのは『事業アイデア』です。
これまでの仕事や経験などで培った『強み』を活かしつつ、日常生活で感じた不便さや、市場のニーズに寄り添って考えることで、事業アイデアが見つかります。
同じようなサービスがある中で、「どうすれば自分の事業/店舗が選ばれるのか」、差別化の視点を持つことで、ビジネスが育っていきます。
開業資金は事業の土台となる重要なものです。
具体的に開業資金はいくら必要か?どうやって開業資金を準備するか?などを、事前にしっかりと計画しておくことで、大きな安心につながります。
開業資金は、二つの柱で考えるとわかりやすいです。
一つ目は「初期費用」。
これはお店の改装や、必要な機械、パソコンなどを購入するための、一度だけかかるお金のことです。
事業を始めるための土台づくりにかかるお金というイメージになります。
二つ目は「運転資金」。
これは、開業してからも毎月かかる家賃や仕入れ費用、人件費、広告費など、事業を続けていくために必要なお金のことです。
特に、事業が軌道に乗って黒字になるまでの間は、この運転資金が十分に確保できていることが事業運営や心に余裕を生んでくれます。
まず開業資金の代表格が「創業融資」です。
特に「日本政策金融公庫」は、新たに事業を始める人を積極的にサポートしてくれます。
自治体の提供する「制度融資」も選択肢の一つで、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して融資を実行してくれます。
また、返済不要な資金調達として活用したいのが補助金や助成金です。
補助金や助成金は、事業の目的や条件に合えば受け取れるため、事業実現を力強く後押ししてくれます。
※審査の通過が必要な場合もあります。
「独立して自分の事業を立ち上げたい」
でも、いざ動き出すと「資金はどうしよう…」「融資って難しそう…」と不安に感じていませんか?
そこで大切なのが事業計画書です。
事業計画書は、「実現したい事業」を金融機関に「実現可能な計画」として伝えるための、とても重要な資料となります。
融資審査で金融機関が見ているのは、熱意と計画の説得力・具体性です。
「こんなサービスで社会貢献したい」「この技術でこんな課題を解決したい」といった強い熱意と、その熱意を支える具体的な数字や根拠が、事業計画書には必要になります。
「なぜこの売上高が見込めるのか?」「どれくらいの費用がかかるのか?」といった点を曖昧にせず、具体的なデータや市場調査に基づいて示すことで、金融機関に「この人はしっかり考えている」と伝わるでしょう。
収支計画で大切なのは、事業でどれくらいの「売上」が見込めるか、そしてどんな「経費」がかかるのかをイメージすることです。
例えば、「1件あたりいくらで、月に何件くらいサービス提供できそうか?」と、単価×件数で考えるだけでも立派な売上予測になります。
次に「経費」です。
事務所の家賃や通信費、交通費など、毎月必ずかかる費用(固定費)と、仕事が増えれば増えるほどかかる費用(変動費)をリストアップしてみましょう。
売上からそれらの経費を引いたものが「利益」になります。
また、「損益分岐点」を把握することも大切です。
損益分岐点は簡単に言えば「リストアップした経費金額から、赤字にならないために最低限これだけ売上が必要だよ」というラインのことです。
最初は細かく計算できなくても、「これくらい売れたら安心かな」という目安をざっくりと把握しておきましょう。
完璧を目指しすぎず、まずは大きな枠から捉えて、少しずつ具体化していきましょう。
事業場所は、顧客獲得、業務効率、そして経営の安定に直結します。
開業後の運営を見据えて、事業に最適な場所を見つけることで、事業成功の確率を高めることができます。
いざ独立となった時、最初に悩むのが「どこで事業を始めるか」ではないでしょうか?
イメージしやすいのは店舗を構えるスタイルですが、業種によっては開業場所の選択肢がたくさんあります。
例えば、ご自宅で始めるSOHO(Small Office/Home Officeの略)なら、初期費用を抑えつつ、プライベートとの両立もしやすいでしょう。
「物理的な場所は不要だけど、会社の住所は欲しい」という場合は、バーチャルオフィスを活用するのも一つの方法です。
オンライン事業も有力な選択肢で、場所にとらわれず、全国や世界を相手にサービスの提供ができます。
どの開業スタイルを選ぶかは、事業内容や理想の働き方によって大きく変わります。
まずは、自分のビジネスではどのスタイルが最適かを考えて、準備を進めていきましょう。
立地や内装を検討する上で、まず大事なのは「ターゲット層」を決めることです。
どんなお客様に、どんな価値を提供したいのかを具体的にイメージしましょう。
例えば、「仕事終わりにホッと一息つけるカフェが欲しい20代後半の女性」なのか、「週末にアットホームなレストランで楽しみたい家族」なのか。
ターゲットが明確になれば、お店の方向性がぐっと見えてきます。
ターゲット層が定まったら、次は「立地戦略」です。
ターゲット層がどこにいるのか、どこによく出かけるのかを考えてみてください。
通勤路の途中?それとも、休日に立ち寄るような場所?
この「商圏」をしっかりと分析することで、お客様がお店に足を運びやすい場所を見つけることができます。
そして、お店の魅力を最大限に引き出すのが「内装デザイン」です。
立地とターゲット層に合わせて、お客様が「居心地が良い」「また来たい」と感じる空間を作りましょう。
SNSやWEBサイトは開業前からサービスや商品の魅力を発信できるため、事前に認知度を高めたり、共感してくれる「ファン」を増やすことができます。
開業後の集客に不安を感じる方も多いですが、SNSやWEBサイトを積極的に活用して集客の基盤を作っておきましょう。
「どうやってお客様に知ってもらおう?」という集客の悩みは、多くの方が抱えています。
そこでぜひ活用していただきたいのが、SNSマーケティングです。
開業前からSNSを上手く活用することで、開業と同時に注目を集めファンを増やすことができます。
例えば、新しいサービスの開発秘話や、普段の作業風景、こだわりのツールなんかを写真や動画でシェアするのも有効です。
日々の努力や情熱を「見える化」することで、共感してくれるフォロワーが自然と増えていきます。
また、フォロワーからのコメントに丁寧に返信したり、質問に答えたり、時にはアンケート機能で意見を聞いてみたりと、交流を深めることで、開業前からあなたの事業への期待感を高めることができるので、ぜひ活用してみてください。
Webサイトやブログは、名刺代わりであり、専門性を伝える拠点になります。
これまで培ってきた知識や経験は、誰かの「困った」を解決できるはずです。
ブログ記事として、読者の悩みに対する具体的な解決策や、業界の最新情報などを発信してみてください。
記事を書く時は、「SEO(検索エンジン最適化)」を意識すると、より多くの人に見てもらえるようになります。
SEOというと難しく聞こえるかもしれませんが、「どんな言葉で検索する人があなたの情報にたどり着くか」を考えることです。
例えば、「〇〇技術 導入事例」や「△△問題 解決方法」など、見込み客が検索しそうなキーワードを記事タイトルや本文に盛り込むと効果的です。
一方的に宣伝するのではなく、読者にとって価値ある情報を提供し続けることで、「この人は信頼できる」「この専門家に相談したい」と思ってもらえるようになります。
「開業の手続きって何をすればいい?」「開業した後、もしもの時はどうなるんだろう…」と、不安に感じていませんか?
独立・開業をスムーズに進めるために、必要な手続きと事業を継続していくためのサポート体制について理解しておきましょう。
個人事業主の場合、まず一番大切なのは、税務署に提出する「開業届」です。
開業届を提出することで、「個人事業主」として認められ、税金に関するメリットを受けることができます。
法人を設立する場合は、会社概要を決め定款を作成したうえで、法務局で法人設立登記の手続きが必要です。
その後、法人設立したことを税務署や都道府県、市区町村に知らせる「法人設立届出書」などを提出します。
また、事業内容によっては、法人・個人事業主関わらず特定の許認可が必要になる場合もあります。
例えば、飲食店なら保健所の許可、特定の専門職なら資格とそれに伴う登録などです。
必要な許認可もしっかり確認して、漏れがないように事前に準備を進めましょう。
開業準備をスムーズに進めるためには、頼りになる相談先を見つけておくことが重要です。
例えば、開業届や事業に必要な許認可の申請、契約書の作成など、法的な手続きでお困りなら行政書士が強い味方になってくれます。
税理士は、確定申告はもちろん、事業の資金計画や融資の相談など、数字に関する悩みにアドバイスをしてくれます。
当センターでも融資のご相談に対応しておりますので、お気軽にお問合せください。
他にも身近な相談先としておすすめなのがお近くの商工会議所・商工会です。
地域に密着した情報提供やセミナー、経営相談など、幅広いサポートが受けられたり、交流会に参加することで同じように頑張る経営者仲間と出会えるチャンスもあります。
このように、開業時には様々な分野の専門家や団体が力になってくれます。
一人で悩まず、自分に合った「頼れる相談先」を見つけて、独立の夢を一緒に叶えていきましょう。
独立して事業を開始した後は、その事業を長く、そして力強く成長させていくことが重要です。
商品やサービスの開発だけではなく、日々の売り上げ管理や、プロモーションの工夫など、様々な視点を持つようにしましょう。
事業成長のために、まず大切にしたいのが「売上管理」です。
毎日の売上をしっかり記録していくことで、「今どれくらいのお客様にサービスを提供できているのか?」「順調に売上は伸びているのか?」といった、事業の健康状態が見えてきます。
数字を把握する習慣をつけることで、次にどんな手を打つべきか冷静に判断できるようになります。
もう一つ大切なのが「経費削減」です。
経費は事業を進める上で必ず発生するコストのことです。
毎月払っている固定費や、使っていないサービスの月額費用など、小さなことでも積み重なると大きな節約につながるので、「無駄な出費はないか?」を定期的に見直すことが大切です。
また、「キャッシュフロー」という言葉も覚えておきましょう。
キャッシュフローとは、事業のお金の流れのことです。
「売上はあるのに、なぜか手元にお金がない…」という状況を避けるため、いつお金が入ってきて、いつお金が出ていくのかを把握することが重要です。
安心して事業を継続するためにも、キャッシュフローはこまめに確認しておきましょう。
法人設立や開業届の提出といった手続きはもちろん大切ですが、実はそれ以上に重要なのが、「事業を長く継続させること」です。
そして、そこから「事業拡大」や「新規事業」へと繋げていくことが、事業を輝かせる秘訣になります。
「良い商品やサービスを作れば、きっとお客様は来てくれる!」と思いがちですが、世の中には魅力的なものがたくさんあります。
だからこそ、お客様に「これは自分にぴったり」「また利用したい」と感じてもらえるような工夫が必要です。
具体的には、お客様にどうやって事業を知ってもらい、選んでもらうかという「販売促進・プロモーション」の工夫が、商品作りと同じくらい重要になります。
SNSでの継続的な発信、Webサイトでの情報提供、SEO対策はもちろんのこと、オンライン広告の活用、プレスリリース、業界イベントへの参加、顧客へのニュースレター配信、口コミを促す仕組みづくりなど、多角的なアプローチを考えていきましょう。
今回の記事では、独立時の開業準備で大切なポイントや必要な手続きを解説しました。
独立時の開業準備では事業計画の作成や資金準備など、取り組むべきことが多くあるため、まずは開業までのスケジュールを具体的に立てることが重要です。
当サイトを運営する創業融資てづくり専門支援センターでは、4,500件以上の創業融資サポートや創業計画書・事業計画書の作成支援に携わってきた実績を持ち、その経験や知見を活かして、着手金なしの完全成功報酬(一律固定)にて創業融資をサポートさせていただくことが可能です。
「創業融資に申請したい」「創業計画書や事業計画書の作成をプロにサポートしてほしい」という方は、お気軽にご連絡ください。
>>次のページ
『 成功しない理由を集約して事業の成功率を引き上げる思考 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
「融資を受けるには保証人が必要??」「自己資金はどれくらい必要??」「いくらぐらいの融資が受けられる??」など気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。
東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目1番1号
パレスビル5階
大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階
TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応
創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。
当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。
事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。
お気軽にご連絡下さい。