事業計画書には「こうしていきたい!」、「こういった想いを強く持っている!」、「こんな形にすれば、世の中に大きく貢献できる!」などは書かれてはいますが、なぜその分野での、その事業ビジョンを追求していこうと思ったのかなどの説明不足・理由不足の多くの問題点が多く見受けられます。
融資担当者はそういった視点で事業計画書を見てきます。
そのような理由が不明確、曖昧であると、「その事業について深く考えていないのだな」と判断されてしまいます。
この事業がなぜ成長して、大きくなっていくのか、なぜその事業モデルが魅力的なのかなどの説明や検討が不足しているパターンです。
確かに事業の概要としては素晴らしく見えるものは多くあります。
しかし、「技術が素晴らしい」「アイデアが素晴らしい」「すごく社会貢献になりそうだ」という事と、その事業の成功とは別問題でもあります。
その説明不足で、結果的に素晴らしい事業の展開が進まない事は非常にもったいないです。
様々な角度から事業モデルを構築していく事が重要になります。
顧客のニーズは事業の根幹です。
「ニーズ」があって商品・サービスが売れる、導入してもらえますが、その重要な顧客のニーズが「把握できていない」「本当のニーズ」が理解できていない事もよくあります。
「顧客のニーズはどのようなものなのか」「何が決定的に重要なのか」「いつどのようになれば買ってくれる・導入してくれるのか」などはしっかりと把握・説明できるようにならないとその事業が本当にうまくいくとは言えません。
顧客もそれぞれの属性に分かれているためにその属性ごとにニーズが大きく違うため深く考察する事が重要です。
「事業計画」は読んで字のごとく事業を行っていく計画です。
その計画を作っているのにも関わらず概要や数字のみで、行動計画がない事も多く見受けられるパターンがあります。
もちろん、数字の組み立ては重要です。
ですが、事業を始めてから軌道修正する事も多くあり、その数字の根拠・計画通りにうまくいくのは稀と言わざるを得ません。
その事業をどのように始めていくのか、どのような体制で進めていくのか、どのような行動から優先順位をつけて動いていくのかなど、しっかりとアウトプットする事が重要です。
「頭の中にあるから大丈夫!」は残念ながら大丈夫とは言いづらい事もよくあります。
アウトプットして、その内容を検証して、初めて見えてくる事は本当に多くあります。
売上計画や資金計画で一番顕著に現れるのが、その売上や資金の動きが「なぜそうなるのか?」の根拠が不足している事です。
深く考えれば導き出せる内容ではあります。
ただ、一通り作成するだけでも、多くの時間を使って作成しますので、一通りの数字が出来上がると、「これで大丈夫だろう」という安心感が先行してしまい、肝心なその数字になる根拠が不足していたり、あいまいとなったままになってしまいます。
また売上計画の先行型の作成であると、その根拠は後付けになるため、更に根拠不足を解消する事が難しくなってしまいます。
その他にも多くの問題点をお見受けしますが、まずは事業計画の大枠を書き出して、今よりも更に踏み込んで考えると大きく違った事業計画となっていきます。
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『 開業時の必要資金 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
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