業務提携・事業提携で新規事業を実現|創業融資てづくり専門支援センター

これから新規事業の立ち上げを検討するに当たって、他社との業務提携・事業提携は1度検討するべき重要事項と言えます。

業務提携・事業提携を実施する事で様々な効果・メリットが生まれる事もよくあります。

業務提携・事業提携はなぜ行われるのか

基本的に自社で完結するもの、完結を見込めるものであれば、業務提携・事業提携は必要がないものと考えられます。

ですが、新規事業ともなると、大抵は新たな分野、業種・業界に参入する形になりますので自社の強みや特徴だけではスピード感持って事業展開をするのが難しい事もよくあります。

特に自社の課題（弱みやウィークポイント）や業界課題に対して自社のリソースだけではカバーリング・事業の継続が難しくなる事がよくあります。

業務提携・事業提携のメリット

そもそも自社だけでは到底難しい・業務が回らないポイントであれば明確ですが、それだけではなく、自社だけではカバーリングが難しい業界課題等は見えずらく、実際に事業が走り出してから見えてくる事もよくあります。

その点を自社だけでカバーリングしようとすると、そのための商品・サービス開発や、人件費の投下等のコストも必要になります。

そして、その分野のスキルや習熟度を上げるまでにも時間が必要となります。

また新たなコストの投下ともなると、新規事業自体、ある意味コスト面のリスクが高くなるにも関わらず、更に固定費を上げる形になってしまう事からコスト面のリスクが更に高まってしまいます。

上記のようにスピード感持って展開出来、コスト面のリスクも最小限に抑えられる事から大きな効果・メリットがあると言えます。

「誰」と業務提携・事業提携するのか

一番身近なところでは、関係取引先、知り合いの企業等で連携が取れるのであれば、気心知れた関係でもあるのでコミュニケーションも取りやすい点はあります。

ですが、新規事業を展開するにあたって必要な技術・ノウハウ・サービスを持っているわけでもない場合もあります。

そういった場合は、取引先・提携先候補として、その分野に対する強みや特徴を持っている新規の企業を探して提携する事で、高い効果性が見込める事があります。

新規で提携するからこそ、最初から相手企業から全ての信用を勝ち取れるわけではないため、新規で展開する事業内容を第三者の目で評価を受ける機会になったり、一定の距離感があるからこそ妥協や譲り合いはなしに、新規事業を本当の意味でブラッシュアップしていく事が可能にもなります。

新規事業へのスタンスが重要

関係取引先・知り合いで実施する場合や新規で業務提携・事業提携する場合の双方においてどちらも最も重要なのがその新規事業を本気で展開していく「スタンス」が挙げられます。

これがない事にはいくらビジネスモデルや事業プランが評価できるものであったとしても、いつ始めるのかが不透明な場合、信用・信頼に欠けるものとなりますので本来協力を得られるものも得られなくなってしまいます。

アイデアベースから始まるものも多くありますので、すべての新規事業において「期日」を切るのは難しいものの、新規事業を立ち上げる理由を明確にし、コミュニケーションを重ねる度に「期日」が見えてくるように話を進めていく事が出来れば、業務提携・事業提携企業からも信用・信頼も得られ、本当に素晴らしい新規事業の立ち上げを実施する事も可能となります。

＞＞次のページ
『 サービスをリリースするに当たって重要視したい点 』

一緒に読まれている記事ランキング

①　日本政策金融公庫の融資
②　創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか？
③　1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか？
④　開業計画書を考える4つの視点
⑤　開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか？

よく読まれているおすすめのまとめ記事

①　起業する前に知っておきたい21の知識
②　新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき８つの思考
③　資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④　事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤　業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント

起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金の申請サポート

LINEでの無料相談を行っています