新規事業を立ち上げる計画を考えた場合に必ずと言って良い程、売上計画を作成する事となります。
そして、売上計画だけではなく、同時に毎月の経費がどれくらい必要になるのか、そしてその結果どれだけの利益が残るのかを考える事はごく自然な事でもあります。
ですが、計画上では、利益が出ていたとしても、そのお金がいつ入ってくるのか、いつ出ていくのかはビジネスモデルの内容であったり、お金の回収方法、取引先との条件によって大きく変わります。
そのお金について明確にする事で、売上と経費と利益だけではない「お金の流れ=資金繰り」が見えてくる事になります。
このお金の流れが見える事で、事前に必要な取り組みまでもが大きく変わってくる事になります。
例えば、売上が100万円あったとしてもその30%分の売上が翌月に入ってくるのであれば、その月に実質手元にあるのは70万円となります。
そして、その月の経費の支払いが80万円であれば、10万円不足する事になります。
そうなると、その月に追加で10万円の売上を作らなければ、マイナスとなり、経費を支払う事が出来なくなります。
実際の事業においては、貯金やそれまでの自己資金を使って、その不足分を補っておけば、翌月に30万円入ってくるため、黒字となりますが、可能であれば、翌月に30万円流れていたとしても、余裕を持って経費の支払いをしたいものです。
それが事前に把握出来ていれば、追加の売上10万円を作るための取り組みを考える事が可能になる、という事です。
収支計画書の作り方としては、単に当月の売上、経費を計上して計算するのではなく、実際に入金、支払いをする月ベースで計上する事で簡単に作成する事が出来ます。
そして、毎月の差額を見ていく事で、どの月まで資金が回り、どの地点で資金のストック分が低下するのかを把握する事が可能になります。
その結果、事前にどれくらいの売上を上げなければいけないのか、どれくらいの経費に抑えておくべきなのかを判断出来るようになります。
事前に収支計画を作成しておく事で、単なる月ベースの売上、経費を計上した計画よりも、精度を高める事が可能になります。
そして、収支計画まで見込んだ取り組みを実現する事で、その取り組み分の余剰が生まれ、収益を高める事につながります。
また、毎月の支払いをギリギリにする必要もなくなります。
先ほどの例でいうと、追加で売上10万円が増えることになる事や、毎月その追加の10万円にこだわって取り組みを継続する事が出来れば、年間を通して120万円の余剰の売上を作れることになります。
収支計画において、事業の規模は関係なく事前に作成する事を心掛ける事で、資金繰りの観点も強化し、事業の継続性を高め、より堅実な事業を推進していく事につなげていきたいものです。
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『 2018年ITを活用した新規ビジネスアイデア7選 』
① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?
① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
④ 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート
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