30代前半での起業と創業融資

30代前半での起業と創業融資

30代前半での起業と創業融資

30代前半での起業・開業は多くあると考えられます。

日本政策金融公庫が公表しているデータでは、30代での開業が最も多く、次いで40代、50代となっています。※こちらは日本政策金融公庫に申請した企業が対象となっていますので、一概にそうとは言えない部分はあります。

30代、40代の起業が多い理由としては、「起業・開業する事業の経験(前職までの経験)を元に起業して融資を申請している」パターンが多いからではないかと考えられます。

起業・開業する業種の経験は、これから事業を展開していく中でぶつかる壁を今までの経験則で乗り越えていける力となる事も多くあります。

その前提で考えた場合は、10代、20代から起業・開業する業種の経験を長く経験してきた結果、30代や40代の年齢時となる事が想定できます。

20代後半での開業は難しい?

年齢で簡単、難しいという事はないと考えられます。

視点としては、先ほど挙げたように起業・開業していく業種の経験歴やどのような仕事をやってきたかが重要な要素となります。

一般的な大学卒で考えた場合、最初の社会人経験として就職した会社で、継続する場合もありますが、就職してから2~3年で転職するパターンも多く見受けられます。

そうなると、その次についた会社、またその次についた会社の業種での起業・開業となると、結果的に年齢が20代後半から30代後半ぐらいの時期となります。

また早くから起業・開業する業種で長く勤めている場合でも、ある程度実績を作るまでに期間を要する場合もあります。

そういった観点で見て行くと、年齢的なものよりも長く、そして実績を積んでいれば20代後半での起業・開業も難しいわけではなく、逆に20代後半での起業・開業も当たり前という見方もできます。

年齢的な観点よりも、過去を振り返った場合に自信を持って事業を展開・継続していけるかどうかで起業・開業時期を考えていく事の方が重要となります。

ビジネスチャンスそれは自身の中にある

経験がないと融資を受けれない?

結論から言うと経験がわずかしかない、経験が全くないという状況でも融資を受けることは可能です。

起業・開業する業種の経験があるパートナーや従業員などと一緒にビジネスを展開する事で、自分が培ってきた経験を事業に生かす事が出来るからです。

ただ、全くその業種の経験がないと、事業開始後壁にぶつかった時にその壁を自分の意思決定で乗り越えていけるかどうかを考える必要があります。

いざ事業を始めてみると、大きな事から小さな事まで、様々な意思決定をする場面があります。

そうなった場合意思決定をするにもどう判断していけばよいのかがわからなくなってしまいます。

新しい分野、ニッチ、他人が上手くいっている事業モデルの展開を考える場合も多くあるかと思いますが、今一度その観点も含めて考えていく事も重要な要素ともなり得ます。

>>次のページ
『 開業時の必要資金

一緒に読まれている記事ランキング

① 日本政策金融公庫の融資
② 創業融資支援の成功報酬はないのでしょうか?
③ 1000万円程の創業融資を受ける事は可能でしょうか?
④ 開業計画書を考える4つの視点
⑤ 開業時は日本政策金融公庫と銀行どちらが融資を受けやすいのでしょうか?

よく読まれているおすすめのまとめ記事

① 起業する前に知っておきたい21の知識
② 新規事業を成功へと導く立ち上げ時に検討すべき8つの思考
③ 資金調達を計画する時に知っておきたい考え方
 事業計画作成において把握しておきたい必要ポイント
⑤ 業界別の創業融資や事業計画書作成のサポート

よく読まれている業種別の事業計画書の作成ポイント
美容院 エステ・ビューティサロン ネットショップ 整体院・矯正サロン
飲食店 自動車整備業 アパレル・セレクトショップ 建築設計事務所
パン屋・ベーカリーショップ フリースクール 生花店とフラワーショップ 職業・人材紹介業
不動産賃貸仲介業 コインランドリー業 ケーキ屋・洋菓子店 クイックマッサージ・リラクゼーション
建設業・工務店 ホームページ・WEB制作 不動産オーナー・アパート・マンション経営 ペットサロン
起業家・経営者様の事業計画書の作成をサポート

創業融資の創業計画書や事業計画書の作成代行を行政書士が支援

事業の成功者が活用している「創業融資」

創業融資サポート

新規事業・多角化経営・事業転換・社内向け事業方針説明の事業計画書

事業計画書の作成代行

事業推進のための後継者や事業承継における「事業承継融資」

中小企業の事業承継サポート

LINEでの無料相談を行っています

 

LINEによる創業融資の無料相談また、ご質問の他に収支計画書の雛形・テンプレートをご希望の方は友だち登録からダウンロードが可能です。

このエントリーをはてなブックマークに追加

0120-3981-52

偉大なる事業の現実化を、事業拡大に効率を。

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

創業融資・事業融資の資金調達セミナーを開催しています。日本政策金融公庫の担当者も登壇!

当センター 代表 清田卓也が中小企業経営者向け新聞「日刊ケイザイ」に掲載されました。 拡大して見る
お問い合わせはこちら

東京本社
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10
HULIC&New SHINBASHI 713

大阪支社
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3-2-8
淀屋橋MIビル3階

TEL / 0120-3981-52
FAX / 03-4333-7567
営業時間 月~土 9:00~20:00
メール問い合わせ 24時間対応

創業融資てづくり専門支援センターの事務所概要 ABOUT OFFICE
清田卓也

創業融資てづくり専門支援センター長の行政書士清田卓也でございます。 当センターは親切、丁寧、誠実さをモットーに運営しております。 事業計画書の作り方から創業融資まで、起業家・経営者様のほんのちょっとした疑問にもご対応させていただいております。 お気軽にご連絡下さい。

挨拶を音声で聞く